13日の外国為替市場では円相場が1ドル＝147円台まで値下がりし1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 13日、アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて8.2％の上昇と、市場予想をわずかに上回りました。 このため、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続け、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円を売ってドルを買う動きが強まりました。 政府・日銀は先月22日に1ドル145円台後半まで円安が進んだ際に、ドル売り円買いの市場介入を行いましたが、円相場はその水準よりもさらに値下がりし、市場には介入に対する警戒感も広がっています。

現行の健康保険証を2024年秋にも廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えるとした13日の政府発表に対し、SNS（ネット交流サービス）を中心に疑問の声が相次いだ。任意のはずのカード取得が事実上義務化されることへの反発は根強く、国葬同様に意思決定過程に疑問を呈する投稿が続出。背景には情報を一元化されることへの懸念があるとみられ、政府への不信感が横たわる。【後藤豪】 「利便性が高まる」。河野太郎デジタル相は13日の記者会見で「マイナ保険証」への切り替えを発表し、そのメリットを強調した。だが、医療機関の受診に欠かせない健康保険証とセットで切り替えを迫る仕組みは、カードを取得するか否かを個人の判断に委ねてきた制度を事実上義務化に転換することを意味する。 これに対し、SNS上などでは激しい反発が見られ、会見が開かれた午前10時以降に投稿が急増。「マイナンバーカード」は一時トレ

内閣支持続落２７％　初の３割割れ、不支持４３％―時事世論調査 2022年10月13日19時33分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が７～１０日に実施した１０月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ４．９ポイント減り２７．４％となった。政権維持の「危険水域」とされる２０％台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった２０２１年８月の２９．０％も下回った。 物価高対応「評価しない」６４％　時事世論調査 不支持率は４３．０％（前月比３．０ポイント増）。２カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は前回の７．７ポイントから１５．６ポイントに拡大した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係、安倍晋三元首相の国葬実施、物価高騰などをめぐり、国民の根強い批判が背景にあるとみられる。 岸田文雄首相は４日で就任から１年を迎えた。この間の仕事ぶりを尋ねたところ、「あまり評価しな

イラスト・小説投稿サービス「pixiv」を運営するピクシブは、AIイラストを巡るITmedia NEWSの取材に対し「AIが関与した成果物の完全な排斥は考えていない」と答えた。今後、AI技術と創作コミュニティーがうまく共存するための措置を講じる考えだ。 10月3日にサービス提供が始まった画像生成AI「Novel AI Diffusion」などが話題となり、SNSやイラスト投稿サイトではNovel AIを使ったイラストの投稿が相次いでいる。13日正午時点でpixivには「#NovelAI」のタグが付いた作品が2111件確認できる。 この状況についてTwitter上では「pixivの新着投稿がAIだらけ」「AIイラストで埋もれて人間の絵が探しづらい」「ジャンルによってはAIイラストの方がずっと多くて、絵師さんの描いたイラストが埋もれ始めてる。カテゴリーを分けるなりしてほしい」など不満の声を上げ

旧統一教会をめぐる問題を受けて、立憲民主党と日本維新の会は、マインドコントロールなどによって高額な献金を求められ、著しい財産の損害が生じた場合の救済策を盛り込んだ法案をまとめました。 法案では、いわゆるマインドコントロールなどで自由な意思決定を困難にしたうえで高額な献金を求めるなどして年収の4分の1を超える額を目安に著しい財産の損害を生じさせた場合、国が中止勧告や是正命令を行えるようにし、違反には罰則を設けるとしています。 また、家庭裁判所がこうした損害を認めた場合は本人以外の家族なども申し出て取り消せるようにする救済策も盛り込んでいます。 両党は、ほかの野党にも賛同を呼びかけたうえで、近く、国会に法案を提出する方針です。 立憲民主党の長妻政務調査会長は記者団に対し「議員立法の法案をバラバラに出すより政府を動かす力は大きくなる」と述べました。 また、日本維新の会の音喜多政務調査会長は「政府

厚生労働省は13日、都内で新たに4338人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日より1296人増え、2日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は12日から1人増えて13人でした。 一方、感染が確認された5人が死亡しました。

河野太郎デジタル相は13日、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると発表した。また、24年度末としているマイナンバーカードと運転免許証の一体化時期の前倒しを検討することも明らかにした。 現状ではカードの取得は任意。政府は23年3月までに全国民に行き渡らせる目標を掲げているが、交付率は人口の49・6％（10月11日時点）にとどまる。医療機関の受診に欠かせない保険証を切り替えることで事実上、カードの義務化に踏み切る。河野氏は記者会見で就職や離職のたびに保険証を切り替える必要がなくなることなど利便性を強調し、「きめ細かく環境を整備する必要がある。理解が得られるように努力していきたい」と述べた。 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に、現行の健康保険証を24年度以降に原則廃止する方針を盛り込んだが、具体的な時期は決めて

（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米コネティカット州の裁判所は１２日、右派の陰謀論者として知られるトークショー司会者アレックス・ジョーンズ氏に対し、９億６５００万ドル（約１４００億円）の賠償金をサンディフック小学校銃乱射事件の被害者の親らに支払うことを命じる決定を下した。数週間に及んだ裁判では、深刻な損害が陰謀論者のうそによってもたらされていたことが明らかになった。 賠償金支払いの対象とされたのは、事件の被害に遭った８家族と最初に現場に駆け付けた連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査員１人。今回の決定でジョーンズ氏の運営するメディア「インフォウォーズ」は規模縮小もしくは消滅に追い込まれる可能性がある。 インフォウォーズは長年、主要な陰謀論の中心となっており、トランプ前大統領もその役割を歓迎する姿勢を見せていた。 原告の被害者家族らは２０１８年にジョーンズ氏と同氏の会社でインフォウォーズの親会社である「フリ

ロシアがウクライナの4つの州を一方的に併合するとしたことについて、国連総会では、ロシアによる併合の試みは国際法に違反し無効だと非難したうえで、ロシアに対して一連の決定の撤回などを求める決議案の採決が行われ、143か国が賛成して採択されました。 ニューヨークの国連本部では12日、国連総会の2日目の緊急特別会合が開かれ、ロシアがウクライナの東部や南部の4つの州を一方的に併合するとしたことをめぐって、ウクライナが提出した決議案の協議が行われました。 決議案は、ロシアが「住民投票」だとする活動やその後の併合の試みについて国際法に違反し無効だと非難したうえで、各国に対して領土のいかなる変更も認めないよう求め、ロシアに対して一連の決定を撤回し軍を撤退させるよう求めています。 演説したアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、ロシアによって国連が試されていると指摘し「明確なメッセージを送ろう。国連

子供食堂は自助 観光旅行は公助 おかしくない？

1ドル＝146円台の円相場を示すモニター＝東京都中央区の上田東短フォレックスで2022年10月12日午前11時17分、長谷川直亮撮影 12日の東京外国為替市場で円相場が1ドル＝146円台に突入した。政府・日銀は9月22日に約24年ぶりとなる円買い・ドル売り介入に踏み切ったが、介入前の安値（145円90銭）をあっさり突破した。円安はどこまで進むのか。政府・日銀に打つ手はあるのか。 13日発表の米消費者物価に注目 円安が加速する背景には、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いの動きがある。米長期金利が一時4％に達するなど米金利の上昇傾向が続く一方、日銀は長期金利をゼロ％程度に抑え込む金融緩和策を継続していて、日米の金利差を売買の材料にする円安圧力は根強い。 外国為替市場では、ドルに対し主要国通貨が下落する「ドル独歩高」の様相にあるが、イエレン米財務長官は11日、米メディアのインタビューで「