ニュージーランド議会は13日、2009年1月1日以降に生まれた人が生涯にわたって紙たばこを買えなくする法改正案を賛成多数で可決した。 法改正は、現在の子どもへのたばこの販売を禁止する。これにより、たばこを購入できる人の数は年々減少していくことになる。例えば、2050年には40歳の人でもたばこを買えなくなる。
フランスの漫画家バスティアン・ヴィヴェス氏。仏パリにて(2021年8月30日撮影)。(c)JOEL SAGET / AFP 【12月14日 AFP】フランスで13日、小児性愛や近親相姦(そうかん)を連想させるとして非難されている漫画家バスティアン・ヴィヴェス(Bastien Vives)氏(38)が、国際的に有名な漫画祭で特集されることが分かり議論が巻き起こっている。 ヴィヴェス氏は、フランスで人気の「バンドデシネ(漫画)」の分野において、最も優秀な若手作家の一人とされている。 少年のロマンスを描いた「年上のひと(Une sœur)」や若い女性の性の目覚めを描いた「Le Chemisier」といった作品は、性的な要素があるものの、感動的で現実的なものと受け止められている。 しかし、性器が非常に大きい10歳の少年を描いた「Petit Paul」などの作品は、不条理がテーマであるにもかかわらず
こんにちは。30代後半の女子です。 婚活のデートでの割勘についてご意見ください。 最初の一回目は男性が奢るということで決まっているのですが、二回目以降は決められていないのでだいたいの方が割勘を提案されます。 私としては男性に奢ってもらいたい気持ちが強いです。 だって男性ですし大切にしてもらいたいし守って欲しいので。 先日の男性について意見をください。 こんなやり取りがありました。 二回目でご飯に行った際割勘でした。 私としては相手の方が年収が高いので不満そうな顔をしていたと思います。 男性からどうしたの?と聞かれたので上記のことを言いました。 すると男性は、私が年収高いのがあなたに関係ある?1人の人間として今は会っているし上下も何もなく、どちらが面倒を見るとか奢るとか接待するとかないけど?大人なんだし。 互いに会うことを通して相手を見定めて今後どうするか?を判断する場だよね?と言われました
自民党の薗浦(そのうら)健太郎衆院議員(50)=千葉5区=の関連政治団体が、複数の政治資金パーティーで得た収入を政治資金収支報告書に過少に記載した疑惑で、東京地検特捜部の捜査開始後、薗浦氏が政治団体の会計責任者を務めていた公設第1秘書に、通帳に記載された収支のメモ書きを消去するよう求めた疑いがあることが関係者への取材で判明した。秘書はその際のやり取りを録音していたという。特捜部は録音を入手しており、薗浦氏が秘書に証拠隠滅を指示したとみている模様だ。 また、政治資金規正法違反(不記載)の疑いで捜査している特捜部は13日、薗浦氏から任意で事情を聴いた。秘書は特捜部の聴取に、資金管理団体「新時代政経研究会」と政治団体「そのうら健太郎後援会」の2017~21年分の収支報告書に少なくとも計約4000万円を記載しなかったことを認め、「薗浦議員に収支報告書に載せないことを報告していた」と供述しているとさ
ツイッターのロゴ(右)と新オーナーとなった実業家イーロン・マスク氏(2022年11月18日作成)。(c)Frederic J. BROWN and Constanza HEVIA / AFP 【12月15日 AFP】ツイッター(Twitter)で、同サイトを買収したイーロン・マスク(Elon Musk)氏のプライベートジェットを追跡するアカウントを運営していたジャック・スウィーニー(Jack Sweeney)氏は14日、アカウントが凍結されたことを明らかにした。 スウィーニー氏は個人アカウント「@JxckSweeney」に、マスク氏の個人所有機を追跡していたアカウント「@ElonJet」が「停止されたようだ」と投稿した。 この追跡アカウントは多数のフォロワーを集めていた。スウィーニー氏は以前、マスク氏本人から追跡停止と引き換えに5000ドル(約68万円)を支払うとの申し出を受けたものの、こ
安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区(下関市、長門市)の補欠選挙で、安倍氏の後継候補選びが難航をきわめている。これまでに安倍氏の妻昭恵さんや実弟の長男、現職参院議員らの名前が挙がったが、いずれもまとまらなかった。県連内では、窮余の一策として、お騒がせの「あの人」を擁立する奇策まで浮上している。 衆院山口4区補選は、公選法の規定に基づき2023年4月に実施される公算が大きい。自民党は安倍氏の後任選びを急ぐが、候補者が決まらない。 その最大の理由は、衆院の新区割り「10増10減」だ。4区補選は現行区割りのまま実施されるが、次期衆院選で現4区は現3区(山陽小野田市など)の一部とともに新3区となる。このため、4区補選で勝利した候補は、次の衆院選で現3区選出の有力者・林芳正外相と公認争いになる可能性が高い。 下関市では安倍氏と林氏の勢力が長年政争を繰り広げてきた。地元の安倍派には、4区補選に自前の
政府・与党は来年度の税制改正で、個人投資家が株式を売却して得た利益をスタートアップ企業に再投資した場合、売却益のうち20億円までを非課税とする新たな税制を設けます。個人投資家のスタートアップ企業への支援を促すねらいがあります。 新たな税制は個人投資家が株式を売却して得た利益を、その年のうちにスタートアップ企業に再投資する場合、売却益のうち最大20億円を所得税の課税対象から外します。 個人投資家が投資するメリットを増やすことで、スタートアップ企業が成長に必要な資金を集めやすくするねらいがあります。 この措置では、設立から5年未満の創業初期で利益を十分にあげておらず、資金的な支援が必要な企業に投資対象を限定することにしています。 一方、新たな税制では保有する株式を売却して得た自己資金で起業する人についても、20億円を上限に所得税の課税対象としないということです。 国内のスタートアップ企業への投
日本共産党の田村智子政策委員長は13日、国会内で記者会見し、「全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために―日本共産党の提言」を発表しました。会見には高橋千鶴子衆院議員(党国土交通部会長)が同席しました。(提言全文) 鉄道開業150年にあたり、JR各社が全国の赤字路線を公表するなか、国土交通省の「検討会」が地方路線の廃止等にむけた協議会を設置する提言を発表。政府は同提言に基づく法案を通常国会に提出する準備をしています。 提言は、国鉄分割・民営化(1987年)以来の「民間まかせ」の基本方針を見直し、国が責任を果たす改革を進め、全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐことこそ「国の取るべき道」と訴えています。 提言の第1の柱「鉄道廃止のレールを敷いてはならない」では、「国鉄民営化時を上回る廃線となる危険」など国交省側の提言の問題点を指摘。「政府が先頭にたって鉄路を廃止し、全国の鉄道網
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