愛知県警岡崎署(同県岡崎市)の留置場で無職男性(43)が勾留中に死亡した問題で、署幹部が身体を拘束された状態の男性に暴行していた疑いがあることが、県警関係者への取材で判明した。また、保護室内の便器に男性の後頭部が入った状態で、署員がトイレの水を流した疑いがあることも明らかになった。県警は特別公務員暴行陵虐容疑も視野に、関係した署員らから事情を聴いている…
愛知県警岡崎署(同県岡崎市)の留置場で無職男性(43)が勾留中に死亡した問題で、署幹部が身体を拘束された状態の男性に暴行していた疑いがあることが、県警関係者への取材で判明した。また、保護室内の便器に男性の後頭部が入った状態で、署員がトイレの水を流した疑いがあることも明らかになった。県警は特別公務員暴行陵虐容疑も視野に、関係した署員らから事情を聴いている…
Published 2022/12/16 10:26 (JST) Updated 2022/12/17 07:26 (JST) 【ワシントン共同】トランプ前米大統領は15日、自分が宇宙飛行士などに扮したトレーディングカード(トレカ)を発売すると自ら創設した交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」で発表した。事前に「重大発表がある」と期待を持たせていたが、結果が金もうけの人寄せだったと分かり、冷めた見方も広がった。 トレカは、複製などを防ぐ非代替性トークン(NFT)の技術を活用したデジタル版。スーパーヒーロー風などさまざまあり、1枚99ドル(約1万3600円)で、45枚買うと一緒に食事ができるとうたう。トランプ氏は「すごいクリスマスプレゼントだ。急げ」と購入をあおっている。
23年度税制改正大綱が決まり、記者会見冒頭の撮影に臨む公明党の西田実仁(左)、自民党の宮沢洋一両税制調査会長=衆院第2議員会館で2022年12月16日午後1時39分、西夏生撮影 自民、公明両党は16日、2023年度与党税制改正大綱を決定した。最大の焦点の防衛費増額の財源は、法人税、所得税、たばこ税の3税の増税で賄う。岸田文雄首相が指示した防衛力強化に向け、3税で1兆円強の財源を確保する一方、経済活性化や人的投資を拡充する政策減税の規模は限定的。異例の規模の負担増を求める大綱となった。 防衛費の財源とする3税の増税時期は「24年以降の適切な時期」とし、与党内や閣内から増税慎重論が噴出する中で判断を先送りした。首相は16日の記者会見で増税時期について「来年決定する」と表明した。
敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有を明記した「国家安全保障戦略」など、安全保障関連の3つの文書の内容が政府与党政策懇談会で報告されました。3つの文書は、16日夕方にも閣議決定される運びです。 16日午前、開かれた政府与党政策懇談会では、これまでの与党の議論などを受けて固まった ◇外交・防衛の基本方針である「国家安全保障戦略」 ◇防衛の目標と手段を示す「国家防衛戦略」 ◇防衛費の総額や装備品の整備規模を定めた「防衛力整備計画」の 3つの文書の内容が報告されました。 このうち「国家安全保障戦略」と「国家防衛戦略」には、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することが明記され、安全保障政策の大きな転換となります。 会合で、岸田総理大臣は新たな3文書について「この国を守り抜くために必要な防衛力の内容を示すものとなった。また財源も政府・与党で検討を積み重ねてもらった。きょ
「特別何かを変えようとは思っていませんでした」 そうつぶやくのは、集英社のマンガ誌アプリ「少年ジャンプ+(以下、ジャンプ+)」の副編集長、籾山悠太さんです。 今やネット上における話題作の“発信源”ともなっているジャンプ+。ブラウザ版と連動してソーシャルバズを促す仕組みや「初回閲覧無料」の制度など、マンガ業界の常識を塗り替えるような施策を次々と打ち出してきました。 しかし、立ち上げ当初は社内リソースもヒット作もない、小さな媒体だったといいます。さらに、立ち上げ人の籾山さんは編集畑出身で、異動するまではデジタルの知見もほぼなかったそう。 そんな状況で籾山さんが参考にしたのは、技術的なトレンドでも、横文字の並んだ数値目標でもなく、「週刊少年ジャンプ(以下、ジャンプ)」の創刊時から社内に脈々と受け継がれる「ジャンプの思想」でした。 インターネットもSNSもない、約50年前に生まれた「ジャンプの思想
Published 2022/12/15 23:00 (JST) Updated 2022/12/15 23:49 (JST) 愛知県警岡崎署の留置場で男性(43)が勾留中に死亡した問題で、男性が保護室内の便器に後頭部を突っ込んだ状態で署員が水を流した疑いがあることが15日、県警関係者への取材で分かった。署員が男性を蹴るなどしていたことが既に判明。県警は特別公務員暴行陵虐容疑も視野に署員らから事情を聴くなどして詳しい経緯を調べている。 県警関係者によると、便器の水を流したのはいたずら目的だった可能性がある。 県警などによると、男性は11月25日に公務執行妨害容疑で逮捕され、勾留中の今月4日に死亡した。
アマゾンの広告ビジネスは急成長しており、クラウドに次ぐ稼ぎ頭にまで台頭した。一方で、ユーザー体験の悪化や販売業者への「追加課税」の影響が懸念されている。アマゾンは危ない橋を渡ってはいないだろうか。 アマゾンの広告ビジネスは2021年に58%成長して売上収益が310億ドルを超え、米国ではGoogleとFacebookに次ぐ第3位のオンライン広告販売業者となった。2022年の最初の9カ月間で、アマゾンの広告収入は、プライム、プライム・ビデオ、その他オーディオや電子書籍の購読料から得られるお金を合わせた額を上回った。アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)と並んで、広告が同社の2大利益エンジンの1つに浮上している。 アマゾンは、ビデオゲームのライブストリーミングサービスTwitchやPrime Videoで配信されるスポーツイベントのライブ中継など、アマゾンが保有するサービスでのビデオCMの販売を強
15日のニューヨークの金融市場では、アメリカの小売業の売上高の発表を受けて景気減速が懸念されたことや来年も利上げが続くとの見方から一時、ダウ平均株価が900ドルを超える急落となったほか、1ドル=138円台前半まで円安が進みました。 15日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を下回ったことをきっかけに景気が減速することへの懸念が強まりました。 このため売り注文が膨らんでダウ平均株価は一時、900ドルを超える急落となり、終値は前日に比べて764ドル13セント安い、3万3202ドル22セントでした。 また、ニューヨーク外国為替市場では14日のFRB=連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合で来年末時点の政策金利の見通しが大幅に引き上げられたことを受け、来年も利上げが続くとの見方から改めて日米の金利差の拡大が意識されて一時、1ドル=138円台前半まで円
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