https://twitter.com/masahirochaen/status/1631897623924969472
独防衛大手、ウクライナで戦車製造を検討 2か月以内に決定
ドイツ・ラインメタル製のKF51戦車。仏パリ郊外で開催された防衛装備展示会で（2022年6月13日撮影、資料写真）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【3月5日 AFP】ドイツの防衛機器大手ラインメタル（Rheinmetall）のアルミン・パッパーガー（Armin Papperger）最高経営責任者（CEO）は、4日公開の独紙ライニッシェ・ポスト（Rheinische Post）のインタビュー記事の中で、ロシアの侵攻が続くウクライナ国内に、戦車工場を建設する協議を進めていると明らかにした。 パッパーガー氏によると、約2億ユーロ（約290億円）を投じ、年間最大400両のパンター（Panther）を製造する計画。建設予定地は防空システムでロシアの攻撃から守られている場所になるという。2か月以内に決定される見通し。 ウクライナは、戦車600～800両が早急に必要だとしている。 パ
「出版不況って言うのやめよう」社員6人、地方から重版出来なぜ？ | 毎日新聞
社員はわずか6人。地方の小さな出版社が次々とベストセラーを生んでいる。業界平均で1～2割とされる重版率は7割近く。「活字離れ」と言われて久しいが、アイデア次第で本が売れることを示し、「もう出版不況って言うのをやめよう」と業界にも提案している。書店で思わず手に取りたくなる本作りの秘密を追った。 兵庫県明石市の「ライツ社」が設立されたのは2016年。「自分の思うような本作りがしたい」と京都市内の出版社にいた4人が独立した。社長で編集長の大塚啓志郎さん（36）は明石市出身。祖父が所有する古いビルの1階を借りて拠点にした。 大手取次会社と契約したが、本が売れても半年間は入金がない。運転資金3000万円を借金しての船出だった。
ウォーレン・バフェットの大勝利！国内の商社が空前絶後の大増益と増配へ｜@DIME アットダイム
2022年11月に5大商社の株式を買い増ししたウォーレン・バフェットが、早くもその先見性を見せつけました。2023年に入り、三菱商事や三井物産が次々と配当予想の増額を発表したのです。 商社は資源高の影響を受けて稼ぎが大幅に増えたうえ、円安の影響を受けて利益が押し上げられました。三菱商事は2023年2月3日に、2023年3月期の連結純利益を従来予想の1兆300億円から22.7%もの増加となる1兆1,500億円に引き上げました。1兆円越えは歴史的と言われる中、更に1割上乗せしたのです。 三井物産、丸紅も同じタイミングで上方修正を発表しています。 日経平均の配当利回りを大幅に上回る5大商社 5大商社の2023年3月期の配当は、軒並み増配の予想を出しています。しかも、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事は2022年3月期と比べて30円もの増額です。 ■配当額の推移 ※IRより 三菱商事 三井物産 伊藤忠
ロシアの資金、来年に底つく可能性 新興財閥が指摘
モスクワ中心部にある閉店した店舗の前を歩く男性＝２０２２年５月３０日撮影/Kirill Kudryavtsev/AFP/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） ロシアは早ければ２０２４年にも資金が底をつく可能性があり、外国からの投資を必要としている。歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られる同国のオリガルヒ（新興財閥）、オレグ・デリパスカ氏がそのような見解を示した。 ２日にシベリアで開かれた経済会議で述べた。ロシア国営メディアのタス通信が報じた。 デリパスカ氏は昨年、ロシアによるウクライナでの戦争の終結を紛争初期の時点で求めていた。同氏の発言とは対照的に、ロシアのプーチン大統領は先週、同国経済の先行きを上向きに評価。経済的な強靭（きょうじん）性に触れ、西側諸国が過去１年間に科した前例のない制裁にも耐えてきたと称賛していた。 ロシア政府の初期段階の推計によれば、同国の国内総生産（ＧＤＰ）は２．
【元NECのトップ技術者が解説！】世界一だった日本の半導体メーカーは、なぜ凋落したのか？
1944年樺太生まれ。1968年東京大学工学部物理工学科を卒業。日本電気（株）に入社以来、一貫して半導体関係業務に従事。半導体デバイスとプロセスの開発と生産技術を経験後、同社半導体事業グループの統括部長、主席技師長を歴任。（社）日本半導体製造装置協会専務理事を経て、2007年8月から（株）半導体エネルギー研究所顧問。著書に『入門ビジュアルテクノロジー最新半導体のすべて』『図解でわかる 電子回路』『図解でわかる電子デバイス（共著）』『プロ技術者になるエンジニアの勉強法』（日本実業出版社）、『半導体・ICのすべて』（電波新聞社）、『電気のキホン』『半導体のキホン』（ソフトバンククリエイティブ）、『図解これならわかる！電子回路』（ナツメ社）など多数。 半導体産業のすべて 元NECの伝説的な技術者であり半導体製造の第一人者が、業界の主要企業とその相関関係を詳細に解説した『半導体産業のすべて』の一部
徴用工問題で最終調整 賠償を韓国側が負担、日本は「おわび」継承：朝日新聞デジタル
韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた問題で、韓国政府が近く解決策を発表する方向で最終調整に入った。韓国政府傘下の財団が賠償を肩代わりする。これに対し、日本政府は歴代内閣や1998年の日韓共同宣言で示してきた植民地支配への「反省とおわび」を継承していると表明し、日本の経済界も「未来志向」の事業に取り組む方向だ。 複数の日韓両政府の関係者が明らかにした。徴用工問題は日韓で最大の懸案になっており、実現すれば、関係改善が大きく進むことになる。 日本政府関係者によると、韓国政府が解決策を公表した後、岸田文雄首相が韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と会談し、「反省とおわび」を継承していると表明する案も検討しているという。 日韓両政府の協議で、日本側は、65年の日韓請求権協定で賠償問題は「完全かつ最終的に解決」していることから、日本政府や日本企業からの賠償や財団への資金拠出には応
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://twitter.com/IIMA_Hiroaki/status/1631438692077424641
https://twitter.com/mugichoko1616/status/1632191133819506688
