食ベ物があまりに不足していて、近所の人たちが餓え死にしている――。北朝鮮の人々が国内のそんな苦境をBBCに語った。 北朝鮮に情報網をもつ韓国のウェブサイト「デイリーNK」の協力を得て、BBCは北朝鮮の一般市民3人にひそかにインタビューした。3年前に国境が閉じられてからは、餓死するか、規則破りで処刑されるかのどちらかになるのを恐れていると、3人は話した。北朝鮮で暮らす人々から話を聞くのは極めてまれなことだ。

陸上自衛隊内で性暴力を受けたと訴えた元自衛隊の五ノ井さんと元隊員ら5人との裁判が始まりました。5人のうち1人は和解を申し出た一方、4人は争う姿勢を示しました。五ノ井さんは「あの謝罪は本当に形だけだった」と悔しさをにじませました。 ◇ 14日午後4時半ごろに開かれた会見で、陸上自衛隊内で性暴力を受けたと訴える、元自衛官の五ノ井里奈さん（23）は憤りをあらわにしました。 性暴力を受けたと訴える元自衛官の五ノ井里奈さん（23） 「許しがたい答弁書が来ました。本当にひどい答弁書を出してきた。あの謝罪は何だったんだろう」 「すごく、えー…、おかしいと思っています」 ◇ 裁判は横浜地裁で始まりました。 五ノ井さんは「性暴力を受け、精神的苦痛を受けた」などとして、元先輩隊員の男性5人と国に対し、合わせて750万円の損害賠償を求めています。 五ノ井さんは、東日本大震災で被災した際に支援してくれた女性隊員に

岸田総理大臣は、来週会期末を迎える今の国会で、衆議院を解散しない考えを明らかにしました。 また、野党側から内閣不信任決議案が提出された場合は、速やかに否決するよう、自民党の茂木幹事長に指示しました。 終盤国会への対応をめぐり、立憲民主党は岸田内閣に対する不信任決議案を提出する方向で調整を進めることを確認し、提出時期の検討を続けています。 こうした中、岸田総理大臣は15日夜、総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。 この中で岸田総理大臣は「立憲民主党が内閣不信任案を出すというのであれば、即刻否決するよう、先ほど自民党の茂木幹事長に指示を出した。公明党の山口代表にも協力を求めた」と述べました。 そのうえで、記者団が「今の国会で衆議院を解散しないということか」と質問したのに対し、岸田総理大臣は「今国会での解散は考えていない」と明らかにしました。 そして、「先送りできない課題に答えを出していくのが

ＡＩが近い将来人類に及ぼし得る脅威について、ＣＥＯらが危機感を抱いているという/d3sign/Moment RF/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 人工知能（ＡＩ）がそれほど遠くない未来にもたらし得る人類存亡の脅威について、企業経営者の多くが真剣に危惧している実態が、米イエール大学の意識調査で明らかになった。 調査はこのほど開かれたオンラインイベントのイエールＣＥＯ（最高経営責任者）サミットで、１１９人のＣＥＯを対象に実施。うち４２％が、ＡＩは今から５～１０年以内に人類を破滅させる潜在的可能性があると回答した。 この調査にはウォルマートのダグ・マクミリオン氏やコカ・コーラのジェームズ・クインシー氏をはじめ、ゼロックスやズームなどのＩＴ企業や医薬品、メディア、製造業などさまざまな業界のＣＥＯが協力している。 ＡＩの危険性をめぐっては大きく意見が分かれた。 Ａ

要旨 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝信宏プリンストン教授が、岸田首相や植田総裁が出席する中で、金融政策に対して非常に示唆的な発言をしていた。清滝教授は、まだ日本人が誰も受賞したことがないノーベル経済学賞で、存命中の学者の中で最も近いところに居る候補者とされる。世界レベルの知性としても知られるだけに、筆者はその人物が公式の場で何を語ったかに注目している。 目次 刺激的な発言 清滝教授の発言内容 経済成長についての苦言 （※）本稿は、ロイター通信に寄稿したものを、加筆・修正した内容である。 刺激的な発言 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝教授が、「インフレ率が1～2％程度に定着すれば、量的・質的緩和は解除するのが望ましい」と語った。この発言は、同席している植田総裁に向けられたものである。日銀は安定的に2％と宣言しており、実質的には2％を割り込まないインフレ率を目指しているから、清滝

立憲民主党の常任幹事会で発言する泉健太代表（右）。左は岡田克也幹事長＝衆院第2議員会館で2023年6月6日午後3時3分、竹内幹撮影 岸田文雄首相が21日に閉会した通常国会での衆院解散を見送った一方で、早ければ今秋の解散・総選挙が取りざたされている。とりわけ、日本維新の会の勢いに押され気味の立憲民主党の危機感は強い。野党共闘か独自路線かで党内が揺れる中、「背水の陣」の泉健太代表はある決意をした。 それは5月15日のBSフジ番組での発言だった。泉氏は、次期衆院選での日本維新の会や共産党との選挙協力について問われ「やらない」と否定した上で、「選挙はまず独自でやるものだ。党としてリベラル中道をしっかり打ち出していく」と述べた。 これに共産は反発。幹部は「発言を撤回してもらわなければ、うちの支援者が納得しない」と憤る。6月23日には次期衆院選で泉氏の京都3区に対抗馬を擁立すると発表。小池晃書記局長は

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経済同友会の新浪剛史代表幹事は１４日の記者会見で、政府が１３日に決定した「こども未来戦略方針」に盛り込んだ児童手当の所得制限撤廃について「（日本の）子供の７人に１人が貧困化しているという状況を考えると大反対であり、所得がたくさんある人に（給付が）本当に必要なのか」と述べ、岸田文雄政権の方針に異を唱えた。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 新浪氏は、所得制限による児童手当の不支給や減額を維持することで「貧困の連鎖にならないように（貧困層に）お金が回ったり、サービスをタダにしたりすべきだ」と主張するとともに、保育士の待遇改善を急ぐべきだと強調した。 所得制限の撤廃には経団連の十倉雅和会長や日本商工会議所の小林健会頭も反対姿勢を示している。経済界の意向が反映されなかった点に関して、新浪氏は「財界の力が落ちているのは間違いなく悔しいが、国に必要なことは経済３団体が一つの声

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、去年3月に利上げを開始して以降、初めて利上げの見送りを決めました。一方、政策金利の見通しについては年内に2回の利上げが想定される内容となりました。 FRBは13日と14日、金融政策を決める会合を開き、利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。FRBが金利を据え置くのは記録的なインフレを抑えこむため去年3月に利上げを開始して以降、初めてです。 政策金利は現在の5％から5.25％の幅を維持します。 声明では「FRBは金利を据え置くことで今後の追加の経済データと金融政策の影響を評価することができる」としています。 今回の会合では、FRBは参加者18人による政策金利の見通しが示され、ことし・2023年末時点の金利水準の中央値は5.6％で、前回・ことし3月に示されていた見通しの5.1％から引き上げられました

福岡地裁で8日にあった同性婚を巡る訴訟の判決言い渡し前、多様性を象徴するレインボーカラー（虹色）の服飾品を傍聴席で着用しないよう地裁が求めていたことが、地裁や訴訟関係者への取材で判明した。地裁によると、上田洋幸裁判長が裁判所法71条（法廷の秩序維持）を根拠に指示した。靴下や腕時計バンドなどが制限された。原告側弁護団などは「見えない部分まで制限し、やり過ぎだ」と疑問を投げかけている。 裁判所法71条は、裁判長が法廷の秩序を維持するために必要な事項を命じ、処置を執ることができるとする。地裁は取材に対し、法廷では、はちまきやゼッケン、たすき、腕章などを着用した場合に入廷を禁止されることがあるとし、今回は「裁判長の指示により、（これに）類するレインボーカラーの装飾品のうち、裁判体（裁判官）や当事者が認識できるようなものの着用は許されていなかった」としている。

【読売新聞】　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身茂氏は１４日、東京都内で開かれた病院団体の会合で、「（流行の）第９波の入り口に入ったのではないか」と語った。新型コロナの感染症法上の分類が５類に移行して１か月間で、