団体側の発言時間3分制限は17年から 水俣病「マイクオフ」問題（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
水俣病患者らの団体と伊藤信太郎環境相の懇談の場で、環境省職員がマイクの音を切るなどして団体側の発言を遮った問題をめぐり、伊藤氏は14日の閣議後会見で、1団体3分という時間制限が少なくとも2017年以降は継続していたと明かした。マイクの音を切るという運用方針が始まった時期はわからなかったという。 【写真】水俣病犠牲者をまつる仏壇に焼香し、頭を下げる伊藤信太郎環境相 伊藤氏は8日に団体側に謝罪した後、省内に調査を指示した。書類は残っていなかったが、当時の担当者や懇談時の写真などから把握したという。ただ、3分という制限を始めた理由はわからなかった。 また、マイクの音を切る運用方針については、伊藤氏は「何年前からかまだ不明」とした。環境省は7日時点では、この運用方針は昨年もあったものの、実際には制限時間を超えてもマイクの音を切ることは一度もなかったと説明していた。（市野塊）
自宅で亡くなる1人暮らしの高齢者“約6万8000人に上る可能性” | NHK
警察庁は、自宅で亡くなる1人暮らしの高齢者がことしは推計でおよそ6万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。 13日の衆議院決算行政監視委員会の分科会で、警察庁はことし1月から3月までに自宅で亡くなった1人暮らしの65歳以上の高齢者は、把握しているだけで1万7000人余りで、年間では推計でおよそ6万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。 孤独・孤立対策を担当する内閣府などは、今回の推計値も含め「孤独死」や「孤立死」にあたるケースがどの程度あるのか実態把握を進めることにしています。
教員確保策、中教審案は「0点」 現職教員らに広がる失望と怒り（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
中央教育審議会の特別部会後、「教職調整額の引き上げでは問題は解消しない」と訴える現職教員らの記者会見＝東京都千代田区の文部科学省で2024年5月13日午後4時46分、斎藤文太郎撮影 「点数を付けるとすれば0点だ。審議を最初からやり直してほしい」――。13日に教員確保策を取りまとめた文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会。審議を傍聴した現職教員、大学教授、弁護士らの3団体が同日夕、東京都千代田区の文科省内で合同記者会見を開き、教職調整額の引き上げを含む方策は長時間労働の抑制につながらないと批判した。 【グラフで見る】ある教員の一日 この日の特別部会では、残業代を支払わない代わりに教員に一律支給する教職調整額を規定する教員給与特別措置法（給特法）の枠組みを維持し、支給割合を現行の給料月額4％から10％以上に引き上げる方向性を各委員が了承。「給特法の抜本的な見直しを検討課題とし
「黒人のリズム感」みたいな幻想は百害あって一利なしなのでもう手放したほうがいい | Rolling Stone Japan(ローリングストーン ジャパン）
著者のイブラム・X・ケンディはクイーンズ・ジャマイカ地区出身のアフリカ系アメリカ人。現在はボストン大学アンチレイシスト・リサーチ・センター所長だそうです。いちど日本語で読んでしまえば難易度が下がるので原書でもちまちま読みましたよ。 中年ミュージシャンのNY通信。音楽メディアでは「黒いグルーヴ」みたいな表現が長らくクリシェ化してましたが、それってどうなの？というのが今回のお話。オスカー授賞式で浮上した差別疑惑の件も然り。筆者もいろいろ思うところがあるようで……。 コロナ禍2年目のこと、私は1冊の本、『アンチレイシストであるためには』と出会った。いまだに私は英語の本を読むのに日本語の100倍くらい時間がかかるし消耗するので、2020年にベストセラーになっているのは横目で眺めながら、翌21年に邦訳が出て、それでようやく読んだわけだ。 この本には、私がそれまで読んだ差別にまつわる書物とはっきり異な
【リニア】川勝前知事が辞職したら突然に…県専門部会がボーリング調査は「技術的に問題なし」と判断 静岡 | ニュース | テレビ静岡
リニア中央新幹線の工事に伴う大井川の水資源への影響などについて話し合う静岡県の専門部会は5月13日、JR東海が山梨県側から進めているボーリング調査について「適切で技術的に認める」との見解を示しました。 【リニア】川勝知事が退任会見で持論 「南アルプストンネル工事自体に黄信号」「JRの姿勢が一新」 リニア中央新幹線の建設に関連してJR東海が5月20日から再開する高速長尺先進ボーリングをめぐっては、静岡県が大井川の水資源に影響を及ぼす可能性があるとして山梨県境や県内での調査に難色を示しています。 こうした中、5月13日に静岡県が設置している地質構造・水資源部会専門部会が2023年8月以来9カ月ぶりに開かれ、発電施設の工事によって大井川上流にある田代ダムの取水が停止していることによって大井川の流量が増えている点やJR側が示したリスク対策の内容を鑑みて、「作業は問題がない」との見解を示しました。
岸田内閣「支持」24％ 「支持しない」55％ NHK世論調査 | NHK
NHKは、5月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2360人で、51％にあたる1202人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は4月の調査より1ポイント上がって24％でした。 一方、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって55％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が45％、「支持する政党の内閣だから」が25％、「人柄が信頼できるから」が14％などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が48％、「実行力がないから」が24％、「人柄が信頼できないから」が10％などとなりました。 政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は与党案の概要をまとめ、「政策活動費」は議員からの報告に基づき
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オープンＡＩ、新たな旗艦ＡＩモデル発表-「ＧＰＴ－４Ｏ」