「私は人工知能（ＡＩ）悲観論者ではない」と、ダロン・アセモグル氏はインタビュー開始早々に宣言した。ＡＩの可能性は認めているという。 マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の著名な経済学者、アセモグル教授は迫り来る経済・金融の危機を警告する悲観論者的な声を上げるのは、ＡＩへの熱狂やそれがあおる投資ブームと驚異的なハイテク株急騰が、とどまらないところを知らないからだ。 ＡＩがどれほど有望であろうと、その過剰な期待に応えられる可能性は非常に低いとアセモグル氏は語る。ＡＩに奪われる職、あるいは少なくともＡＩに大いに依存する職は向こう10年でわずか５％に過ぎないというのが、同氏の計算だ。労働者には確かに朗報だが、生産性の急上昇を見込んでＡＩに巨額を投じている企業にはとても悪いニュースだ。 「多額の資金が無駄になるだろう」とアセモグル氏は話す。「５％では経済の革命は起きない」と述べた。

米鉄鋼大手ＵＳスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本製鉄による買収が不成立なら、製鉄所を閉鎖することになり、本社をピッツバーグから移転する可能性も高いと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで語った。 ＷＳＪによると、ブリット氏はインタビューで、日鉄はＵＳスチールの老朽化した製鉄所に約30億ドル（約4300億円）の投資を約束しており、それが競争力を保ち雇用を維持する上で欠かせないと指摘。 「日鉄買収が不成立に終わるなら、それは実現されない。その資金がないからだ」と述べたという。 関連記事

世界的なリスク資産離れの波に米株価が急落してから約４週間後、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。業界アナリスト２人が人工知能（ＡＩ）を取り巻く熱狂は行き過ぎだと懸念を再び提起した。 レーバーデー連休明け３日の米株式市場で、ＡＩ向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5％下落し、2789億ドル（約40兆5460億円）が吹き飛んだ。米１銘柄として過去最大となる。 エヌビディアが先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の３営業日の下落幅は計14％に達している。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）を構成する30銘柄は３日にいずれも少なくとも5.4％の下落となり、ＳＯＸは2020年３月以来の大幅下落を記録した。 オン・セミコンダクターとＫＬＡ、モノリシック・パワー・システムズは９％強下げて、ナスダック100指数の下げ幅は3.2％近くに達した。 エ

世界のどこかで６時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのＬＮＧタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。 政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。 天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル（約36兆円）規模に膨れ上がったＬＮＧ市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がＬＮＧ市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。 オーストラリアのＬＮＧ輸出最大手

７月30－31日の金融政策決定会合で日本銀行は政策金利を0.25％に引き上げ、植田和男総裁は会見で継続的な利上げの可能性を示唆。このタカ派姿勢は多くの投資家を驚かせたが、金融市場の動揺を受け内田真一副総裁はすぐさま火消しに動いたため、急激に進んだ円高は止まり、株価も持ち直してきている。 植田日銀総裁が利上げに前傾姿勢、タカ派発信で年内追加観測も浮上 市場不安定な状況で利上げしない､当面現行緩和を継続-内田日銀副総裁 米国では８日に発表された新規失業保険申請件数が大きく低下し、直近で高まっていた景気の減速懸念が後退した。加えて、大手テクノロジー企業は人工知能（ＡＩ）関連投資の手を緩める気配はなく、７月後半から調整色を強めていた米テクノロジー株も底打ち反転の兆しを見せ始めた。 コモンズ投信の伊井哲朗社長は「経済危機や金融危機があったわけではなく、需給で壊れた市場だ」と分析。株価調整の値幅が大き

2020年に更新されたアップルのMac mini Photographer: Daniel Acker/Bloomberg アップルはパソコン「Mac mini」の新モデルを計画しており、過去最小サイズのデスクトップパソコンになる見通し。人工知能（ＡＩ）に重点を置いたパソコンMac見直しの一環。 事情に詳しい複数の関係者によれば、新しいminiは今年発表を予定。スティーブ・ジョブズ氏が2010年に改良して以来のデザイン一新となる。最新型は従来モデルよりかなり小さくなり、セットトップボックス「Apple TV」のサイズに近いと、関係者らは計画が部外秘情報であることを理由に匿名で話した。 アップルは向こう数カ月で複数の新しいMacを発表する予定で、miniはその一つ。同社は「Ｍ４」ラインのプロセッサーを搭載したデスクトップ「iMac」とノートブックパソコン「MacBook Pro」についても、

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、４－６月（第２四半期）の大規模な株式売却の一環として、アップル株の保有を50％近く削減した。この結果、バフェット氏の現金保有高は過去最高の2769億ドル（約40兆5700億円）に増加した。 ３日の発表によると、バークシャーは４－６月期に全体で755億ドル相当の株式を売り越した。営業利益は116億ドルと、前年同期の100億ドルから増加した。

11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領は、民主党の候補指名を確実にしたハリス副大統領との討論会は自分が希望する場所と日程で行うと表明。そうでなければハリス氏とは一切会うことはないと通告した。 トランプ氏は３日、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、９月４日にＦＯＸニュース主催で討論するべきだとあらためて主張。ハリス氏側はこれを受け入れず、トランプ氏とバイデン氏の間でもともと合意していた９月10日、ＡＢＣ主催による討論の予定は変わらないと述べた。 ＡＢＣからの予定発表はなく、ＡＢＣで討論会が実施されるのかどうかは不透明だ。ハリス陣営はどちらかの候補者が出るなら、討論会は行われると考えている。 ハリス陣営のスポークスマン、マイケル・タイラー氏は３日に声明を出し、「すでに双方が合意した討論が終わったら、その先の討論について喜んで話し合いたい」とした。

中国人民銀行貨幣政策委員会の黄益平委員 Photographer: Xinhua News Agency/Getty Images 中国人民銀行（中央銀行）の貨幣政策委員会メンバーが異例の経済政策批判を展開した。中国政府の経済政策を保守的過ぎるとし、財政刺激策の強化とインフレ促進を政府に促した。 北京大学国家発展研究院の院長で著名な経済学者でもある黄益平氏を引用した記事によると、同氏は「投資重視・消費軽視」という政策コンセプトを変えるべきだと主張。政府は出稼ぎ労働者の都市定住の許可や国民への直接的な現金支給など消費刺激策を講じるべきだと述べた。 その上で、「国内経済は新たな段階に入り、消費と輸出、さらに投資を含む総需要は以前の強さを失った」と指摘し、「このことは、マクロ経済政策に新たな課題を突きつけている」と論じた。

【コラム】バンス氏は共和党の「お荷物」、候補辞退あり得る－ロペス コラムニスト：Patricia Lopez バンス米上院議員（オハイオ州）ほど、副大統領候補として全米の舞台で大失敗した例はほとんど見当たらない。子供のいない人への増税など過去の発言は嘲笑の的となり、トランプ陣営にとって大きな問題となっている。 こんなはずではなかった。バンス氏は共和党全国大会で、スローガン「米国を再び偉大に（Make America Great Again＝ＭＡＧＡ）」に共鳴する運動の後継者として歓迎された。自身の回顧録を原作とした映画「ヒルビリー・エレジー　郷愁の哀歌」で描かれたように、どん底から這い上がってイェール大学出身の洗練された優秀な弁護士となった経歴は幅広い層にアピールするはずだった。 しかし実際には、バンス氏は大会後初の選挙集会で堅苦しくておもしろくなく、出だしからつまずいた。守りに入り、頼り

Vice President Kamala Harris during a campaign event in Milwaukee, Wisconsin, on July 23. Photographer: Daniel Steinle/Bloomberg 11月の米大統領選で民主党大統領候補指名を確実にしたハリス副大統領が激戦７州の有権者支持率で共和党候補のトランプ前大統領のリードを消し去ったことが、ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトの最新世論調査で分かった。 それによれば、ハリス氏の支持率は選挙戦の結果を左右する可能性のある激戦７州全体で見て48％と、トランプ氏の47％を上回った。統計上の大接戦と言える。選挙戦撤退前の時点でバイデン大統領はトランプ氏に２ポイントリードされていた。 ハリス氏は若年層や黒人、ヒスパニック系の有権者の熱狂の波に乗った形で、アリゾナ、ネバダ両州で

24日の米株式市場で人工知能（ＡＩ）への期待感がしぼみ、ナスダック100指数の時価総額は１兆ドル（約154兆円）吹き飛んだ。多額のＡＩ投資が利益を生むまでどれだけの時間がかかるのかとの疑問が広がった。 ナスダック100指数は３％強の大幅安。エヌビディアやブロードコム、アーム・ホールディングスといった半導体関連企業を筆頭に、ＡＩ技術関連の人気銘柄が軒並み下落した。 株価下落の引き金は23日遅くに発表されたアルファベットの決算発表。設備投資の増加が目立つ決算を受け、同社株は５％余り下落し、１月以来最悪のパフォーマンスとなった。テスラは12％強下落した。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は自動運転車構想についてほとんど詳細を示さなかった。 マップシグナルズのチーフ投資ストラテジストであるアレック・ヤング氏は、「全体的な懸念は、すべてのＡＩインフラ支出の投資収益率（ＲＯＩ）はどの程度かという

US Vice President Kamala Harris speaks on the South Lawn of the White House in Washington, DC, US, on Monday, July 22, 2024. Photographer: Ting Shen/Bloomberg バイデン米大統領が2024年の大統領選を撤退し、その後継者としてハリス副大統領を支持する決断を下したことは、献金や予測市場、支持者数において、今回の選挙戦に即時の影響をもたらした。 世論調査がこれに追随するかどうかは今後数日に分かるだろう。 バイデン氏による21日の撤退表明以来、初の主要な調査となったモーニング・コンサルタントの全米世論調査で、ハリス氏の支持率は45％と、共和党候補のトランプ前大統領（47％）に２ポイントリードされている。ただし、これは誤差の範囲内だ。バイデン氏

Ｓ＆Ｐ500、年末までに23％下落へ－ＪＰモルガンのコラノビッチ氏 Alexandra Semenova Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、過去最高値を再び更新するかもしれないが、ＪＰモルガン・チェースのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は、景気減速や企業利益見通しの下方修正など逆風が強まることで、同指数が今後数カ月で勢いを失うと予想する。 コラノビッチ氏率いるチームは28日、半期見通しでＳ＆Ｐ500種が年末までに4200まで下落すると予想した。これは27日終値を約23％下回る水準。注目されていた米インフレ指標で物価の落ち着きが示唆されたことを受け、同指数は28日、一時5500台に乗せた。 ウォール街の他の専門家が株価急伸に追随して予想を引き上げる中、コラノビッチ氏は今年これまで見方を変えていない。ＪＰモルガンの目標値は、ブルームバーグがフォローするストラテジストの中で最も

A shopper on 5th Avenue in New York. Photographer: John Taggart/Bloomberg 新型コロナ禍の時期に積み上がった家計の貯蓄は過去数年間、米国の消費者が物価高を乗り切る助けとなってきた。そのクッションがすり減っていることで消費の活力が失われ、経済全体に影響が及びつつある。 家計債務の返済遅延は増加しており、企業の決算発表では消費者の慎重姿勢を指摘する声が相次いでいる。５月の米小売売上高は前月比0.1％増にとどまり、前月分は0.2％減に下方修正された。28日に発表される５月の実質個人消費支出（ＰＣＥ）についてエコノミストは0.3％増を予想しているが、これはガソリン価格の下落が寄与したとみられる。前月の実質ＰＣＥは0.1％減と、予想外のマイナスとなっていた。 Americans Saved and Spent Their Pan

円高派は最近ほとんど姿を隠しているが、マッコーリー・グループは例外だ。 外為・金利ストラテジストのガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は、円相場が今後１年半かそれ以上の間に現在の水準から約33％円高の１ドル＝120円前後まで上昇する可能性があるみている。そうなるかどうかは、米国が大きな経済不安に見舞われ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が需要喚起のために積極的な利下げをするかどうかにかかっている。 「ショックが世界的なものであれば、ＦＲＢは恐らく積極的に利下げを行うだろう。積極的な利下げが開始されればすぐに、ドル・円は急落するだろう」とベリー氏はインタビューで語った。 日米の大きな金利差を背景に、次の節目は１ドル＝170円との声もある。こうした円弱気の大合唱の中で、マッコーリーの超強気は際立つ。ベリー氏の予想は、ブルームバーグ調査での予想中央値と比べてもかなり円に強気だ。アナリストは2025年

今年に入ってからの日本株の記録的な騰勢は、すでに遠い記憶になりつつある。特に目立つのが外国人投資家による売りだ。 コーポレートガバナンス改革や日本銀行の金融政策見通しが依然不透明であることを理由に、シティグループやアバディーンなどは日本株に対して悲観的な見方を強めている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のファンドマネージャー調査によれば、回答者の約３分の１は日本株がピークに達したと考えている。 数カ月前に日経平均株価を史上最高値に押し上げる原動力となっていた外国人投資家だが、最近では６月14日までの４週連続で売り越しとなった。東京証券取引所のデータによれば、これは昨年９月以来の長さとなる。 日経平均は３月22日に史上最高値を更新して以来、失速が鮮明となっている。３月22日以降の下落率は5.6％。同期間のＭＳＣＩアジア太平洋指数が１％高、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が4.4％高となっているのとは

スイスで開催されたウクライナ「平和サミット」が２日間の日程を終了して閉幕。ウクライナのゼレンスキー大統領は、新興国を中心とする「グローバルサウス」の一部主要国からの支持を取り付けることはできなかった。 15－16日に開催された同会議の共同声明には、インド、インドネシア、南アフリカ、サウジアラビアなどが署名をしなかった。主催者が配布したリストによれば、会議に参加した計100余りの国・機関のうち、共同声明に署名したのは84にとどまった。

米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得て

対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT」を開発した米オープンＡＩは、ＧＰＴ－４モデルをアップデートした「ＧＰＴ－４ｏ（オー、omniの略）」を発表した。スピードアップと低価格を実現したという。 13日のライブ配信イベントで披露された新しい大規模言語モデル（ＬＬＭ）、ＧＴＰー４ｏは膨大な量のデータをインターネットから取り入れて学習し、リアルタイムでの文字情報や音声、画像の扱いが優れている。数週間内にリリースされる見通し。