「広告収入は10分の1ぐらいになっている。ほとんどのYouTuberがそうだと思う」というYouTuber、ラファエルさんの発言が話題となっている。ラファエルさんは2014年からYouTubeでの活動を開始しており、登録者数181万人を超える人気YouTuberだ。 さらにラファエルさんは、「YouTuberというYouTubeで収益を上げて稼ぐというビジネスモデルはいずれ終わると思う」とまで言っている。YouTuberはもう終わりなのだろうか。実態と背景について見ていきたい。 ラファエルさんの再生数は最盛期の12分の１ 広告収入が減ったというラファエルさんだが、実際、再生数は落ち込んでいる。 ユーチュラ調べによると、ラファエルさんの再生数は2017〜2018年の夏が一番多く、月間再生回数は6000万回程だった。11月の再生回数は約500万回であり、再生回数にして12分の1にまで落ち込んで

米国のスマートフォンシェアで、「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。 世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが「iPhone」シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している

デジタル大臣を務める河野太郎氏は12月23日、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みを説明した。マイナンバーカードをクレジットカードを紐付けることで、キャッシュレス決済などに活用できるという。 この取り組みは12月23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略にも明記された。地方自治体がマイナンバーカードを使って地域振興や観光振興を図る取り組みを政府が支援する。 河野氏は観光振興の具体例として、マイナンバーカードをクレジットカードと紐付けて、マイナンバーカード1枚でさまざまな決済を可能とする「手ぶら観光」を挙げた。利用者は地域限定のポイントを貯めたり、割引を受けられるメリットもあるという。地域のサービス事業者側にも、観光客のデータを匿名化して観光市場開発に活用したり、戦略的な割引やポイント付与によって、観光客を地域に誘導できるメリットがあるという。 また、クレジッ

Heatherさんの場合は、免疫学の世界的権威で、米国立アレルギー感染症研究所の所長を間もなく退任するAnthony Fauci氏をElon Musk氏が揶揄（やゆ）したことが最後の一押しになった。Loganさんの場合は、Musk氏がTwitter買収後に、サービスを提供した事業者への支払いをやめるよう従業員に命じたと聞いて、堪忍袋の緒が切れた。 Tomさんの場合は、米国時間10月27日のTwitter買収以来、Musk氏が発揮している常軌を逸した破壊的なリーダーシップにほとほと嫌気が差したという。 この2カ月間に、3人はそれぞれTesla車の予約注文をキャンセルするために、あるいはカーリース契約を解除するためにTeslaに電話をかけ、その理由としてMusk氏の不愉快な行動を挙げた。すると電話の向こうのセールス担当者は異口同音に、同様の指摘をたくさん受けていると言ったという。 現在、Twi

日本時間の12月23日未明、Twitterのツイートのインプレッション数（閲覧数）が、投稿者以外のユーザーにも表示されるようになった。他のアカウントのツイートがどのくらい閲覧されているか、確認できるようになった。 Android / iOSアプリでは、ツイートの左下にインプレッション数が表示されている。なお、SNSの投稿を見ると、同機能がまだ実装されていないユーザーもいる模様だ。同機能の実装によってTwitterユーザーはざわつき、「マスク氏の狙いはなにか」とツイートするユーザーもいた。 これにあわせて、TwitterでCEOを務めるイーロン・マスク氏は、自身のTwitterアカウントを更新。新機能「View Count」を導入したと明かした。 マスク氏は「動画ではすでに再生回数が表示されている」と前置きしたうえで、Twitterの90%以上のユーザーは、ツイートを読んでも「いいね」などの

経済産業省（以下経産省）は11月11日、「次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組」として、日本政府が最新の半導体製造技術を開発する「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という新しい研究開発組織を発足すると発表した。その実行部隊となる製造企業としてキオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTなどが出資して設立した「Rapidus株式会社」（以下Rapidus）を選定したことを明らかにした。 今後LSTCで次世代の半導体製造技術の開発を行ない、Rapidusが実際に製造を担当することで、日本に最先端の半導体製造の環境を再び実現しようというのが狙いだ。 枯れた製造技術を利用して製造している日本の半導体工場 経産省が発表した資料によれば、まず経産省が「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という研究開発組織を立ち上げる。このLSTCでは、

ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長を務める孫正義氏は11月11日、決算会見の冒頭に登壇。自身の情熱を今後は投資ではなくArmの成長に向けると明かした。また、次回以降の決算会見には登壇せず、同社で専務執行役員CFOを務める後藤芳光氏にプレゼンテーションを任せるとも明かした。 孫正義氏は、コロナ禍の反動による消費の増加や、ウクライナ情勢に起因するインフレによって、株式市場が大きなダメージを受けた指摘。「数年前からビジョンファンドでどんどん投資する方針を発表していたが、今の情勢は上場株であれ未上場株であれ、投資していた会社はほとんど全滅に近い成績になっている。世界中の投資家も大なり小なり傷んでいる」述べた。 続けて「この厳しい情勢のなかで、ソフトバンクとして取るべき道はなにか。ビジョンファンドでこのまま投資を続けるべきなのか、それとも、負債の比率を下げて、手元のキャッシュを厚くして、安全

若者に話を聞くと、コミュニケーションが大きく変化していることに気付かされることが多い。利用しているサービスも利用の仕方も異なっているのだ。今回は、若者におけるコミュニケーションの変化について解説したい。 いきなりLINE交換は「引く」 知り合ったばかりの大人同士、小中学生同士が連絡先として交換するのはLINEが多いのではないか。しかし、大学生は「知り合ってすぐにLINE交換を求められたら引く」という。 「LINEはそんなに見ない」は、多くの学生が言う言葉だ。利用率は100%近いし、家族との連絡用などに利用はするが、利用頻度はそれほど高くない。「あくまでプライベートな連絡ツールだし、知り合ったばかりの人とは基本交換しない」 大学生は入学前にTwitterで大学垢を作り、「＃春から○○大」で同級生とつながる。親しくないうちはTwitterでやり取りする。 プロフィールのリンクはInstagra

「Facebook」「Instagram」「WhatsApp」を運営するMeta Platformsで人工知能（AI）担当のチーフサイエンティストを務めるYann LeCun氏は、この分野に携わる多くの人を困惑させることになりそうだ。 LeCun氏は6月、「Open Review」に投稿した論文で、機械に人間レベルの知能を持たせることが期待できると考えるアプローチについて概観を示した。 この論文で暗に主張しているのは、現在のAIに関する大規模なプロジェクトのほとんどは人間レベルという目標に決して到達できないという点だ。 LeCun氏は、9月に入って米ZDNetが実施した「Zoom」でのインタビューの際、現時点で最も成功しているディープラーニング（DL）の研究手法の多くを非常に懐疑的に見ていることを明らかにした。 コンピューター科学分野のノーベル賞に相当する「ACM A. M. チューリング

シャープは8月28日、洗濯機を活用した広告配信サービスを開始したと発表した。洗濯機本体からの音声発話と、アプリ上のバナーを組み合わせた広告配信が可能となる。 同サービスでは、同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」に対応する洗濯機に対して、音声を用いた広告を配信できる。広告は洗濯機本体のスピーカーから再生される。加えて、「COCORO WASH」アプリ上でもバナー広告を配信できる。 ユーザーの属性の加え、洗濯機の種類や搭載機能など、細かな条件に基づいたターゲティングが可能で、洗濯関連商品などの認知度向上といった広告効果が期待できるという。 同サービスの第1弾として、液体洗剤と柔軟剤の自動投入機能を搭載した同社製の洗濯機に対して、ライオンの液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX 自動投入洗濯機専用350g」のプレゼントキャンペーンの音声広告を配信する。加えて、COCORO

Googleで開発中の人工知能（AI）が感情を持つようになったとして、同技術に対する懸念を公表したソフトウェアエンジニアのBlake Lemoineさんが同社を解雇されていたことが分かった。 Lemoineさんは、GoogleのAIが感情を持っている可能性について社外の専門家らと議論した後、Mediumへの投稿と、それに続くThe Washington Postとのインタビューで、自身の懸念を公表した。Googleは6月、機密保持のポリシーに違反したとしてLemoineさんを停職処分としていた。Lemoineさんは、本件について最初に報じたSubstackのニュースレターBig Technologyの近日公開されるポッドキャストで、何があったのかを説明することになっている。 Googleは、LaMDA（Language Model for Dialogue Applications）技術が

円安がアップル製品を直撃し始めた。このままでは、この秋にiPhone14（仮）が発売されても、なかなか手が届かない可能性が出てきた。 先週、アップルの開発者向けイベント「WWDC22」を取材にクパチーノに行ってきた。現地取材は実に3年ぶりのことである。 開催前日にランチを食べようとサンノゼの街を歩いたら、馴染みのレストランがかなり閉店していた。コロナ禍で経営が立ちゆかなくなってしまったのだろう。 ふらりと入ったレストランでハンバーガーとビールを頼み、チップを入れて35ドルで会計した。後日、クレジットカード会社のアプリで確認したところ、4800円という請求になっていた。1ドル135.125円という換算レートだったので無理もない。 アップルはWWDCで、自社開発チップ「M2」を発表。最初の搭載デバイスとして「MacBook Air」を発表し、7月に発売する。これにあわせるかたちで、既存の製品ラ

カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが

Facebookは、Donald Trump米大統領のアカウントを「無期限」で凍結する。支持者らが米連邦議会議事堂で起こした悲惨な暴動事件を受け、大統領の投稿はリスクが大きすぎると判断した。Joe Biden氏を次期米国大統領として認定する手続きが行われていた連邦議会議事堂に支持者らが乱入した日の翌日にあたる米国時間1月7日、最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏がこれを発表した。 「この時期に大統領にわれわれのサービスの利用を認めることは、あまりにもリスクが大きすぎると考えている。そこで、同氏のFacebookとInstagramのアカウントに適用した停止措置を無期限に延長し、平和的な政権の移行が完了するまで、少なくとも今後2週間は凍結する」と、Mark Zuckerberg氏はFacebookの投稿の中で述べた。 Biden氏の就任式は20日に予定されている。 大統

日本では、4インチという女性でも片手で操作できる小型サイズのiPhone SEが根強い人気を誇っており、2016年の発売から3年以上経っても使い続ける人もいるほどだ。しかし、端末スペックやバッテリー寿命などの問題から、高性能な新モデルを待ち望む声は多かった。 そして、ついに待望のiPhone SEの新モデルが発表されたが、それは従来のiPhone SEファンが期待していた「4インチ」のiPhoneではなかった。iPhone 8と同じ4.7インチに変わったのだ。また今回の発表にともない、iPhone 8はアップルのラインアップから外れているため、新iPhone SEは実質、“iPhone 8の後継機種”と考えた方がよさそうだ。 「4インチにこだわってほしかった」という声も 4月16日の朝9時時点で、日本のTwitterトレンドは早速「iPhone SE」が1位となっており、さまざまな意見が投

楽天モバイルは、4月8日より自社回線サービス（MNOサービス）を開始する。3月3日に発表された新プラン「Rakuten UN-LIMIT」は、月額2980円（税別）で国内通話かけ放題のほか、自社回線内であればデータ通信無制限と強力なプランになっている。 同社では、自社回線エリア（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県などの一部）以外の地域に加え、自社回線エリア内であっても、地下鉄を含む地下エリア、屋内アンテナがない大型商業施設はKDDI回線にローミングする仕様となっている。今回発表されたプランでは、KDDI回線でのローミングは月2GBまでに制限されており、それ以降は128kbpsに制限されるか、1GB500円でデータ容量を追加する必要がある。 つまり、楽天回線エリア内であっても地下鉄や大型商業施設でデータ通信すると、2GBから消費されることになる。しかも、アンテナ

公正取引委員会が2月28日、「楽天市場」の送料無料化施策について緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てたのに対し、楽天は同日、これまでの予定通り3月18日に送料無料化を実施すると発表した。 この施策は、楽天市場で3980円以上の注文をした際に送料を無料にする「共通の送料込みライン施策」と呼ばれるもの。送料分を出店者が負担する（送料分を価格に上乗せ）形となることから、出店者で構成する楽天ユニオンなどから「優越的地位の濫用」だと抗議の声が上がっていた。また、公正取引委員会も2月10日に立ち入り検査を実施。28日に独占禁止法第19条（同法第2条第9項5号ハ）違反の疑いがあることから、緊急停止命令の申し立てに至った。 楽天では、「緊急停止命令の申立てを受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、裁判所の手続きに適切に対応する」とコメントしつつも、「本施策に関しては法令上の問題はないと考えている」と反論。公

Googleは11月1日、フィットネストラッカーメーカーのFitbitを買収すると発表した。ウェアラブル事業の活性化が目的だ。同社は、Appleやサムスンのスマートウォッチと競合する「Pixel Watch」を製造しようとしているとみられる。 私の悲観論を許してほしい。私はこの買収がきっと、Fitbitの従業員、製品、顧客にとって残念な結果に終わると予想している。Googleはこれまで買収した企業の多くについて、買収した企業を自社の企業文化にうまく統合できていないためだ。 恐らく、Googleの最初の10年間における買収は、例えばYouTube、「AdSense」と「AdWords」、「Googleマップ」と「Google Earth」のように、同社のコアサービス製品構築に必要で、有益なものだった。だが、この10年間の買収実績はひどいものだ。5億ドル以上の大規模買収の場合は特にひどい。 G

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は現地時間8月9日に開催した「Huawei Developer Conference（HDC）」で、独自の新OS「HarmonyOS」を発表した。 同社Consumer Business Groupの最高経営責任者（CEO）であるRichard Yu氏はHDCの壇上で、HarmonyOSをスマートフォンに搭載する準備は整っているとしながらも、「パートナーシップとエコシステムを考慮して」まだスマートフォンには採用しないと語った。同社がGoogleの「Android」OSを使えない場合にHarmonyOSを投入するという。 Yu氏によると、AndroidからHarmonyOSへの移行はわずか数日でできるという。さらに、HarmonyOSはさまざまなアプリの開発言語に対応するとした。HarmonyOSがAndroidのようにオープンソースになるとも説明。

一般社団法人日本レコード協会は7月11日、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽出版社協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟の4団体に加え、AWA、KKBOX、LINE MUSIC、楽天の4社とともに、アップルに対し、著作権者および著作隣接権者などの管理者が想定しない態様による音楽配信アプリ（無許諾音楽アプリ）の対策強化について、要望書を6月28日付で提出したと発表した。 これは、「Music FM」など無許諾で音源を配信する音楽アプリのApp Storeでの配信停止を求めるもの。要望書では、「アプリの事前審査の強化、審査段階におけるアプリストアと権利者の連携、協力体制の強化」と「権利者から削除依頼がなされた場合、明らかに違法もしくはアプリストアの規約違反であるアプリの迅速な削除」を求めている。 Music FMは、中国を中心に2012年ごろから「Music Box」として出回