記録的な株価の変動が続く東京株式市場、7日は日銀の内田副総裁の発言を受けて、当面、緩和的な金融環境が続くとの見方が広がって買い戻しの動きが強まり、日経平均株価は一時1100円以上値上がりしました。 7日の東京株式市場は、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時900円以上値下がりしました。 しかし、日銀の内田副総裁が、午前10時半から始まった講演で「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」などと発言したことから、市場では当面、緩和的な金融環境が続き景気が下支えされるのではないかとの見方が広がって、株価は一時1100円以上値上がりしました。 ただ、その後は利益を確定するための売り注文も出て、値上がり幅は縮小しました。 ▽日経平均株価、7日の終値は6日より414円16銭高い、3万5089円62銭でした。 ▽東証株価指数、トピックスは55.00上がって、2

5日、日経平均株価の下落幅が過去最大となった東京株式市場。6日は一転して値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は終値で3200円あまり値上がりし、過去最大の上げ幅となりました。 終値 一転3200円余値上がり 上げ幅は過去最大 6日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面高の展開となり、日経平均株価は、午前中、一時、3400円以上値上がりし、取り引き時間中として過去最大の上げ幅となりました。 日経平均株価は5日まで3営業日連続で値下がりし、下落幅が7600円あまりになっていたほか、東京外国為替市場でも円安ドル高が進んだことから、輸出関連の銘柄を中心に買い戻しの動きが広がりました。 ▽日経平均株価の6日の終値は5日の終値より3217円4銭、高い3万4675円46銭で、終値としても1990年10月につけた2676円55銭を超えて過去最大の上げ幅となりました。 ▽東証株価指数、ト

栃木県など4つの県の山あいの住宅で相次いだ強盗事件のうち、栃木県日光市で現金を奪ったなどとして逮捕されたベトナム国籍の容疑者が、留置されていた宇都宮市内の警察署で天井を壊して逃走しようとしたとして逮捕されました。 逮捕されたのは、ベトナム国籍の無職、ホアン・フー・ホア容疑者（25）です。 警察によりますと、3日午後、宇都宮中央警察署の留置施設で、天井の一部を壊して逃走しようとしたとして加重逃走未遂の疑いが持たれています。 午後6時45分ごろ施設を巡回していた警察官が、下半身が天井から出た状態の容疑者を見つけ、天井裏に逃げ込みましたが、およそ40分後に確保したということです。 容疑者は、ことし4月以降、栃木、長野、群馬、福島の4つの県の山あいの住宅で相次いだ強盗事件のうち、日光市の住宅に押し入り現金などを奪ったとして、先月逮捕されていました。 調べに対し「逃げようとしたことは間違いありません

ガザ地区でイスラエルとの戦闘を続けるイスラム組織ハマスの最高幹部が殺害され、中東で緊張が続く中、アメリカ国防総省は、イスラエルへの支援を強化するため、国防長官が巡洋艦などの追加派遣を指示したことを明らかにしました。 ガザ地区でイスラエルと戦闘を続けるハマスのハニーヤ最高幹部が7月31日、訪問先のイランで殺害されたことを受け、イランの最高指導者ハメネイ師はイスラエルが攻撃したとして報復を行う考えを示しています。 こうした中、アメリカ国防総省は2日、オースティン国防長官が、イスラエルの防衛を支援し、不測の事態に対応できるようにするため、アメリカ軍に態勢を強化するよう指示したと明らかにしました。 具体的には、弾道ミサイルからの防衛能力がある巡洋艦や駆逐艦を中東地域などに追加派遣するほか、戦闘機部隊を中東地域に追加で派遣し、防空を支援する能力を強化するとしています。 さらに、原子力空母「セオドア・

2日のニューヨーク株式市場はアメリカの雇用統計を受けて景気減速への警戒感が高まり、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなりました。また、外国為替市場では円高が加速し、円相場は一時、1ドル＝146円台半ばまで値上がりしました。 2日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの先月の雇用統計で、就業者数の伸びが市場の予想を大きく下回ったことや、失業率が4か月連続で上昇したことから景気減速への警戒感が高まりました。 このため、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなり、終値は前日に比べて610ドル71セント安い3万9737ドル26セントでした。 ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数も一時、3％を超える大幅な下落となり、終値も2.4％の下落となりました。 一方、ニューヨーク外国為替市場では、雇用統計を受けてFRB＝連邦準備制度理事会が利下げのペースを

2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭

危険な暑さが相次いだ7月の全国の平均気温は、7月としては気象庁が統計を取り始めてから最も高くなりました。 気象庁によりますと、7月は太平洋高気圧の勢力が強まり、上空にも高気圧が張り出したことで、上層から下層まで暖かい空気に覆われ、危険な暑さが相次ぎました。 このため、全国の平均気温は、平年と比べて2.16度高くなり、気象庁が1898年に統計を取り始めてから126年間で最も暑い7月となりました。 記録を更新するのは2023年に続いて2年連続です。 地域別では、沖縄・奄美と東日本が、地域別の統計を取り始めた1946年以降で最も高くなったほか、西日本と北日本は過去2番目の高さとなりました。 地点ごとにみますと、平年と比べて ▽北海道帯広市で4度 ▽東京の都心で3度 ▽名古屋市で2.5度 ▽高知市で1.8度 ▽那覇市で1.4度 それぞれ高くなるなど全国153地点のうち62地点で7月の記録を更新しま

1日の東京外国為替市場は、追加の利上げを決めた日本と、利下げを示唆したアメリカとの間で、金利の先行きの違いが鮮明になったという見方から円が急速に買われ、円相場は一時、1ドル＝148円台まで値上がりしました。 1日の東京外国為替市場は、朝方は1ドル＝150円前後で取り引きされていましたが、その後、円を買ってドルを売る動きが一段と強まりました。 背景となったのは、7月31日、日銀が追加の利上げに踏み切り、植田総裁が会見でさらなる利上げの可能性に触れる一方、アメリカの中央銀行にあたるFRB・連邦準備制度理事会のパウエル議長は31日、会見で「利下げは早ければ9月の会合で決定される可能性がある」などと発言したことです。 金利の先行きをめぐって、日米の違いが鮮明になったという見方から、円買い・ドル売りが続き、円相場は一時、およそ4か月半ぶりに1ドル＝148円台に値上がりしました。 その後はドルが買い戻

国立大学が法人化されて20年となる中、財務状況の悪化や相対的な研究力の低下などが課題になっているとして、文部科学省は有識者会議を立ち上げ、費用負担のあり方など機能強化に向けた対応策の議論を始めました。 国立大学は、自律的な環境で教育や研究の活性化を図るためなどとして、2004年に「国立大学法人」として独立し、現在は82法人、86大学があります。 文部科学省は、法人化から20年となる中、財務状況の悪化や日本の相対的な研究力の低下などが課題になっているとして、新たに有識者会議を立ち上げ、30日に初めての会合を開きました。 会議では、この20年で国からの運営費交付金が1600億円余り、率にして13％減った一方、企業などからの外部資金はおよそ5000億円増え、2.7倍となっている現状などが示されました。 授業料については、国が定める標準額は53万円余りで、120％を上限に各大学が設定できるようにな

原子力規制委員会が定める規制基準では、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めておらず、敦賀原発2号機は原子炉などが入る建屋の真下を断層が走っているため、この断層が将来動く可能性があると再稼働できなくなります。 26日に開かれた審査会合では、この断層が別の活断層に引きずられて動く可能性があるか審議されました。 この中で事業者の日本原子力発電は、2号機の周辺で行ったボーリング調査の結果などから動く可能性はないと改めて主張したうえで、データを拡充するため追加の調査を行いたいと要望しました。 これに対し審査を行う原子力規制庁は、科学的な根拠が不足しているなどと指摘し、原子炉建屋の真下を走る断層が将来動く可能性を否定することは困難だとして、敦賀原発2号機は原発の規制基準に適合しているとは言えないとする結論をまとめました。 事実上、再稼働を認めない結論を出すのは2012年の発足後初めてで、原

小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、責任を取って辞任し特別顧問に就任した小林一雅前会長に対して、会社が月額200万円の報酬を支払うことがわかりました。 通常の顧問の4倍にあたるということです。 小林製薬では一連の問題の責任を取っていずれも創業家出身の小林一雅氏が会長を辞任し、小林章浩社長も辞任することが決まっています。 前会長は、7月23日付けで新たに特別顧問に就任していますが、会社は、報酬として月額200万円を支払うことを決めました。 これは、社内の規定で定められた通常の顧問に支払う報酬の4倍にあたるということです。 また、契約期間は通常の顧問は2年ですが、前会長が就いた特別顧問は3年だということです。 会社は「再建に向けて知見と経験をいかすことが有用であると判断して処遇を決めた」としています。 小林製薬をめぐっては、今回、辞任する社長と新

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスが18日に発表した6月までの3か月間の決算では世界全体の会員数が2億7765万人と、この3か月間に805万人増え、増収増益となりました。 売り上げは前の年の同じ時期と比べて、16.8％増えて95億5931万ドル、日本円でおよそ1兆5000億円。 最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて44.3％増えて、21億4730万ドル、日本円でおよそ3300億円でした。 会社は広告付きの割安プランが会員の増加につながったことに加え広告収入が伸びていることなどを増収増益の要因として挙げています。

自民党の堀井学衆議院議員が、選挙区内で秘書などを通じて香典を渡すなどあわせて数十万円分の違法な寄付を繰り返していた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、すでに元秘書などから任意で事情を聴いていて、近く、公職選挙法違反の疑いで捜査を本格化させるものとみられます。 関係者によりますと、衆議院比例代表北海道ブロック選出の堀井学議員は、2年ほど前に、みずからが参列しない選挙区内の通夜や葬儀で、複数の秘書や家族を通じてたびたび議員名義の香典を渡していた疑いがあるということです。 公職選挙法は、政治家本人が参列してその場で渡す場合を除き、選挙区内の人に香典を渡すことを違法な寄付にあたるとして禁じています。 また、堀井議員は、選挙区内で枕花も贈っていて、違法な寄付はあわせて数十万円分になる疑いがあるということです。 特捜部は、派閥の政治資金パーティーをめぐる捜査の過程でこうし

アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、トランプ前大統領がみずからの選挙集会で演説を行っていたところ、ステージに向けて複数回の銃撃がありました。 この銃撃でトランプ氏は右耳にけがをし、シークレットサービスに囲まれて会場から退避しました。 トランプ氏の陣営は「トランプ氏は元気だ」としています。 また、集会に参加していた1人が死亡し、2人が重傷だということです。 捜査にあたっているFBI＝連邦捜査局の担当者らは記者会見し、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として調べていることを明らかにしました。 容疑者の男は会場の外にある建物の屋根の上から発砲したということで、シークレットサービスによって射殺されました。 アメリカの主要メディアは、男について、FBIがペンシルベニア州に住む20歳のトーマス・クルックス容疑者と特定したと伝えました。動機など背景について詳しいことはわかっていません。 事件を受けてアメリ

12日の東京株式市場は、アメリカでハイテク関連の株価が大幅に下落したことや、急速な円高を受けて、売り注文が膨らみ、日経平均株価は、1000円以上、値下がりしました。下げ幅は、ことしに入って最大です。 11日のニューヨーク株式市場では、半導体やITなどハイテク関連の株価が大きく下落したほか、外国為替市場では日本時間の11日夜、円相場が急速に円高方向に進み、一時、1ドル＝157円台前半まで値上がりしました。 これを受けて12日の東京株式市場では、取り引き開始直後から半導体関連や自動車など輸出関連の銘柄で売り注文が膨らみました。 ▽日経平均株価、12日の終値は11日の終値より1033円34銭安い、4万1190円68銭で、ことしに入って最大の下げ幅となりました。 ▽東証株価指数＝トピックスは34.61下がって2894.56 ▽1日の出来高は18億3255万株でした。 市場関係者は「円相場の動向は、

各地の学校で教員がプールの水を止め忘れ、水道料金の弁償を求められるケースが相次いだことを受け、文部科学省はプール管理が教員の過度な負担になっているとして、民間委託などによる負担軽減策を検討するよう全国に通知しました。 学校のプールをめぐっては、去年、川崎市の小学校で教員が操作を誤って6日間水が出しっぱなしになり、市がむだになった水道料金190万円余りの半額について教員と校長に弁償を求めるなど、水を止め忘れるなどした教員が支払いを求められるケースが相次いでいます。 これを受け文部科学省は全国の教育委員会に対し、プールの管理業務が教員の過度な負担になっているとして、管理の在り方を見直し負担軽減策を検討するよう通知しました。 この中では、プール管理を民間業者に委託することや、地域のプールを活用することを挙げています。 また、学校で管理する場合でも、自動で給水を止めるためのシステムの導入や、複数で

妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性が、おととしと去年の2年間で合わせて少なくとも118人にのぼることが、自殺対策に取り組む団体などのまとめで分かりました。 これは国と連携して自殺の調査や自治体への支援にあたる「いのち支える自殺対策推進センター」が、日本産婦人科医会とともに、警察庁の自殺統計をもとにまとめました。 それによりますと、妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性は ▽おととしが65人 ▽去年が53人で 合わせて少なくとも118人にのぼったということです。 亡くなった時期は、2年間の合計で ▽妊娠中が33人 ▽産後2か月以内が19人 そして ▽産後3か月以降が66人でした。 原因や動機について分析すると ▽妊娠中の女性では「交際問題」などの割合が高く ▽出産後の女性では子育ての悩みなどの「家庭問題」やうつ病などの「健康問題」などの割合が高くなっていたということです。 データをまとめ

秋に予定されている立憲民主党の代表選挙をめぐり、党所属の小沢一郎 衆議院議員は、記者団に対し、今の執行部では野党の共闘態勢を構築するのは難しいとして、泉代表は続投せず、退陣すべきだという認識を示しました。 この中で、立憲民主党の小沢一郎 衆議院議員は、秋に予定されている立憲民主党の代表選挙について「政権を取れるなら代表は誰でもいい。政権を取るための段階として、野党の共闘態勢を構築する執行部でなければダメだ」と述べました。 そのうえで「泉氏を変えないと日本維新の会や国民民主党と話ができない。泉氏だったらまたダメで、沈没じゃないか」と述べ、今の執行部では野党の共闘態勢を構築するのは難しいとして、泉代表は続投せず、退陣すべきだという認識を示しました。 また、党内で、枝野前代表や野田元総理大臣など政治経験豊富な議員の立候補を求める声が出ていることについて「枝野氏も野田氏も個人的にどうこうということ

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）が3回目の当選を果たしました。 7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちが国を訴えた2件の裁判で、最高裁判所は国の上告を退ける決定をし、国に賠償を命じる判決が確定しました。全国で起こされているこれらの裁判をめぐっては、最高裁判所大法廷が3日、国に賠償責任があるとする統一判断を示していました。 国の上告が退けられたのは ▽宮城県内に住む知的障害のある千葉広和さん（75）と、80代の男性の2人が訴えた裁判と ▽大阪府に住む、いずれも聴覚に障害のある70代の夫婦が訴えた裁判です。 宮城県の千葉さんと80代の男性は10代のころ、大阪府の70代の妻は20代のころに不妊手術を強制的に受けさせられたとして、国に賠償を求める訴えを起こしていました。 2審の仙台高等裁判所と大阪高等裁判所は、旧優生保護法は憲法に違反していたとして、それぞれ国に賠償を命じる判決を言い渡していました。 これに対し、2件とも国が不服として上告していましたが