asahi.com（朝日新聞社）：もの言えば…月内退職迫られる 政府批判論文の経産官僚 - 社会
政府の公務員改革が不十分だと雑誌などで批判を続ける経済産業省のキャリア官僚が、今月末までに退職を求められていたことが、関係者の話で分かった。この官僚は７月に民間企業への出向打診を断った際、拒否しても省内に残せないと当時の事務次官から告げられていた。この官僚に対する処遇の影響で、同省幹部は「省内が自由にものを言えないムードになっている」と話している。 この官僚は、経産省大臣官房付の古賀茂明氏（５５）。同省や企業の関係者らによると、古賀氏は今年７月、当時の望月晴文・経済産業事務次官から大手企業に出向するよう打診された。古賀氏がこの打診を断ったところ、次の人事異動で新たなポストが用意されていないと告げられた。古賀氏の退職期限は１０月末とされ、独自に再就職活動をしているという。 古賀氏は「改革派官僚」として知られ、雑誌で政府の公務員改革が不十分だと批判してきた。先月２７日発売の経済誌でも、「国
国家公務員採用半減の方針 若者にしわ寄せに怒りの声
国家公務員の採用を2011年度分から半減させるという政府方針が、受験者らの怒りを買っている。あまりに拙速で、就職難に苦しむ若い世代のことを考えていないというのだ。現職世代の給料を減らすなどしなければ不公平だ、という声も大きくなっている。 2万人もが参加するミクシィの公務員試験対策コミュニティ。国家公務員一般職の採用半減方針が2010年4月27日に報じられると、強い不満の声が渦巻いた。 「あとは中国に出稼ぎでもしろというのか？」 「いきなり半減は鬼畜すぎ」「せめて半年ぐらい前に言えよ」「心が折れそうだ…」「政府まで採用削減…」「民間もだめ、公務もだめ、あとは中国に出稼ぎでもしろというのか？」… もし半減すると、約4500人の枠が消えてしまうことになる。それも、現在準備している受験者が直接対象になるだけに、ショックが大きいわけだ。 鳩山政権は、天下りあっせんの全面禁止を打ち出しており、それだと
asahi.com（朝日新聞社）：霞が関「労基法違反が常態化」「ひどい残業」仙谷氏指摘 - 政治
仙谷由人・国家戦略担当相は２３日の衆院内閣委員会で、霞が関の残業問題について「労働基準法違反が常態化している。大臣や次官、官房長がただちに刑事罰に問われるくらいひどい残業状態の部署がある」と指摘した。残業が多い霞が関の官庁の勤務実態を改善すべきだとの考えを強調した発言だ。菅直人財務相も「平日にデートができる役所に」と指示し、超過勤務の解消に取り組む姿勢を打ち出している。
世界各地のお役所で働く公務員を撮影した写真「Bureaucratics」
公務員というと蛍光灯で照らされた飾り気のないオフィスでネクタイを締めて働くメガネの人々、といった勝手なイメージがあるかもしれませんが、世界各地の公務員は服装もオフィス環境もさまざまです。 オランダの写真家Jan Banning氏による「Bureaucratics」というシリーズはそんな世界各国のなかなか見る機会のない公務員の姿を、勤務先のデスクで撮影したもの。月々のお給料などの情報も添えられているので、遠い異国のお役所で働く人々がちょっと身近に感じられるかもしれません。 詳細は以下から。Bureaucratics von Jan Banning | ボリビアのTomas Frias群にある小さな町Tinguipayaの三等警察官Constantino Ayaviri Castro氏。1950年生まれ、前職は建設業とのこと。月給は800ボリビアーノ(約9000円)で、勤務先の警察署には電話も
蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 on Twitter: "行革推進法に基き各省庁は国家公務員定数削減。でも、防衛省は21年度3713人削減、業務を民間委託したものの、実は人件費、物件費共に一円も安くならないアウトソーシングだったことが仕分け作業で判明しました。経費削減には全くならない。他の省庁にも同様の事例がないか新たな課題発見。"
行革推進法に基き各省庁は国家公務員定数削減。でも、防衛省は21年度3713人削減、業務を民間委託したものの、実は人件費、物件費共に一円も安くならないアウトソーシングだったことが仕分け作業で判明しました。経費削減には全くならない。他の省庁にも同様の事例がないか新たな課題発見。
キャリア官僚が起業を決意するとき (1/2)
ベンチャーを阻んでいるのは何か 私の最近の本『希望を捨てる勇気』（ダイヤモンド社）では、日本が長期停滞を脱却できない原因を考えた。その答はもちろん簡単ではないが、一つの要因は起業が少ないことだ。古い企業が、規模が大きくなるにしたがって利益率が低くなるのは「収穫逓減」と呼ばれる法則でやむをえない。だから経済成長を維持するためには、新しい企業が常に出てこないといけないのだが、下の図のように高度成長期には10％以上あった日本の開業率が、最近は5％を下回り、廃業率とほとんど同じになっている。 起業が減った原因も単純ではない。短期的には90年代のバブル崩壊の影響が大きいが、バブル期に起業が多かったのはむしろ特異期で、70年代から起業は減り続けている。これについて、一つは資金的な原因が考えられる。 亀井金融・郵政担当相は「銀行が貸し渋りしているから中小企業が困る」というが、もし銀行が資金需要に見合う融
CyberX Blog: 「次官会見」廃止を怒る大マスコミ。
鳩山政権の政治主導の一環で、「次官会見」を廃止し、「大臣会見」で対応していくことが表明された途端、各省庁は予定していた事務方の会見を急遽キャンセルしたり、大マスコミは「知る権利」を奪う行為だ、などと混乱している。 前段については、昨日の筆者に対する国交省の担当者のように「何も言えない」などという過剰とも言える反応が実際にあった。 まぁ、率直に言って、省庁も大マスコミも少々拙速すぎるのではないか。「次官」という言葉が示す通り、次官はあくまでも各省庁の事務方のトップに過ぎない。どこまでいっても官庁のトップは、国民から選挙で選ばれた大臣(一部例外はあるが)である。民間企業だって、会社の経営方針を語る時には「社長」がしゃべるだろう。それをこれまでは「副社長」や「専務」がやっていたわけで、これの方が本来的でない。 で、その上で実務的な事柄については、担当する責任者が対応することはある。新政権の
ヤミ専従関係者に対する刑事告発の見送りについて - 石破茂（いしばしげる）ブログ
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 農林水産省の「ヤミ専従関係者に対する刑事告発の見送り」に
「日本の官僚は有能」、米国務次官補が擁護発言
韓国・ソウル（Seoul）で同国の柳明桓（ユ・ミョンファン、Yu Myung-hwan）外交通商相と会談するカート・キャンベル（Kurt Campbell）米国務次官補（東アジア・太平洋担当、2009年７月20日撮影）。(c)AFP/Lee Jin-man 【9月3日 AFP】米国のカート・キャンベル（Kurt Campbell）国務次官補（東アジア・太平洋担当）は2日、日本の官僚に対する風当たりが民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）の衆院選圧勝で高まっている風潮について、「衆院選後、最も懸念している問題の1つ」だと述べた。 キャンベル氏はワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）で行った講演で、米政府の政策ではなく個人的意見だと強調。その上で、「個人
実現できるか？鳩山民主党の「脱官僚政治」
東京・霞ヶ関での出勤風景（2009年8月18日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【8月21日 AFP】公務員というものは、世界中どこでも、非効率な「お役所仕事」などで軽蔑（けいべつ）の対象となりがちだが、36万人とも言われる日本の官僚は少し違う。仕事が「できすぎる」とでも言ったらよいだろうか、この国を動かしてきたのは政治家ではなく官僚だという声が多く聞かれる。 各種世論調査で次期首相とも目される民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）の鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）代表は、30日投開票の衆院選で「官僚主導政治の打破」を重点的に掲げ、街頭演説では次のように訴える。「官僚主導の政治を国民が主役の政治に変えようではありませんか」 ■官僚と政治の歴史 日本の官僚については、他の民主主義国家の官僚に比べ、政策のかじ取りや立案、国家予算
遅刻の言い訳に踏切非常ボタン押す、JR西職員逮捕
東京駅でラッシュ時の通勤電車から降りる乗客（2003年7月11日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【8月10日 AFP】京都府警城陽署は10日、JR奈良線の踏切で非常ボタンを押し、列車の運行を妨害したとして、JR西日本社員の松本雅宏（Masahiro Matsumoto）容疑者（23）を威力業務妨害容疑の現行犯で逮捕した。 供述によると、JR奈良線の西大路駅（京都市南区）に勤務している松本容疑者は、遅刻しそうになったので、「非常ボタンで電車が止まれば言い訳になると思った」という。これにより奈良線は約4分間、停止した。 同じ踏切では過去にも同様の障害が6回発生しており、警察では同容疑者が関与していないか調べている。 JR西日本では「社員が検挙されたことは信頼を損ねることとなり、誠に遺憾だ」と声明を発表した。(c)AFP
“ヤミ専従”摘発が意味すること - Chikirinの日記
7月以降、“ヤミ専従”摘発のニュースが相次いでいます。 以下ニュースからの抜粋です。（青字とか太字にしたのはちきりんです。） 自民、公明両党は１日、公務員が休職許可を得ずに労働組合活動に従事する「ヤミ専従」の撲滅に向けた国家公務員法改正案を議員立法で衆院に提出した。ヤミ専従の背景となっていた短期従事制度の廃止や労使交渉の内容の情報公開が柱。 元記事：http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090702AT3S0102101072009.html 無許可で組合活動に従事する「ヤミ専従」問題で、農林水産省は17日、関与した職員やその上司ら計1237人を処分すると発表した。一度の処分としては異例の規模。組合活動中に支払われた約25億円に上る給与の返還も求める。 １日７時間以上の組合活動を年間30日を超えて行っていた23人は停職１カ月。減給が114人、戒告が208
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たじま 要（民主党千葉一区） 「今の日本を放っておけない！」BLOG - 「シーッ、シーッ」（日記10月8日分)