林業は衰退産業という“ウソ”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数年、1次産業への注目が急速に高まっている。「BRUTUS（ブルータス）」（マガジンハウス）、「週刊 ダイヤモンド」（ダイヤモンド）「AERA（アエラ）」（朝日新聞社）といった、ちょっと前までなら農業に見向きもしなかったであろう雑誌が農業特集を組むようになった。昨年6月には、若い農業従事者の季刊雑誌「Agrizm(アグリズム)」（農業技術通信社）が創刊され、新たな読者層をつかんでいる。 こうした「農業」への視線には、有機・無農薬、農的な暮らしといったことにとどまらず、楽しい農業、儲かる農業というように、新たな産業という視点が盛り込まれている。 こうした動きは、林業も例外ではない。林業への就労希望は拡大してきており、先日、東京、名古屋、大阪
三洋、エネループなど充電池の生産を売却へ 海外の独禁法審査で - MSN産経ニュース
三洋電機が、充電池「エネループ」の生産を含むニッケル水素電池事業の一部を売却することが２８日、分かった。パナソニックによる同社の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に向けた海外での独占禁止法審査で、ニッケル水素電池の高いシェアが障害になっていた。 売却するのは、三洋電機の完全子会社、三洋エナジートワイセル（群馬県高崎市）。主にエネループと工業用のニッケル水素電池を開発・製造しており、売上高は約３６０億円で、従業員は約４６０人。売却先は国内の電子部品メーカーとみられる。エネループの販売は引き続き同社で行う。ハイブリッド自動車（ＨＶ）用のニッケル水素電池事業は継続する。 三洋とパナソニックのニッケル水素電池事業を合わせると、世界シェアは約９割となる。ＴＯＢに向け、米国や中国の当局が進めている独禁法の審査で承認が得られておらず、問題視されていた。とくに売り上げの大きい電動工具用電池の売却が不可避で、それに
湯川鶴章のIT潮流 powered by ココログ: twitterのおかげで英経済は１３．８億ポンドの損害、てほんとかよ
Telegraphの記事 Twitter 'costs British economy £1.38bn'よりSocial networking websites such as Twitter are costing British businesses £1.38 billion a year in wasted time, a survey claims. ツイッターのようなソーシャルネットワーキングは時間の浪費により、英国経済に年間１３億８０００万ポンドの損害を与えている。 １４６０人のオフィスワーカーにアンケートを取ったところ、１週間に４０分くらいはツイッターとかを利用すると答えたという。なのでMorseという会社のPhilip Wicksという人が、年間１３億８０００万ポンドも経済に損失を与えていると試算したというわけ。 笑えるのが、アンケートに答えた人の多くは、「自分は週４０
課題先進国としての日本の戦略とは、21世紀型新産業の創出を目指せ
課題先進国としての日本の戦略とは、21世紀型新産業の創出を目指せ 課題先進国日本の選択～新成長戦略で勝つ---三菱総合研究所 小宮山 宏氏 金融危機を受けて、世界は需要不足に直面している。発展途上国の需要は着実に拡大すると思われるが、それだけでは不十分だろう。そこで、先進国における新産業の創出が持続的成長のカギだと、私は考えている。 では、新しい時代に応じた新産業とは何か。それは21世紀のパラダイムに適合したものでなければならない。そこには大きく3つの観点がある。有限の地球、高齢化する社会、そして爆発する知識。これから、主に有限の地球と高齢化する社会を軸に新産業創出へのアプローチを考えてみたい。 日本は資源が乏しく、狭い国土に多くの人がひしめく産業先進国である。そんな日本が抱える固有の課題を解決するために、日本は環境配慮型でエネルギー効率の高い社会をつくってきた。またエネルギーコストも高い
堀江貴文『製造業派遣の禁止って本当に良い事なの？誰が良いと思っているの？』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 派遣法改正、臨時国会で＝福島社民党首が表明 ワーキングプアが社会的問題になったり、派遣村がニュースになったり、グッドウィルが叩かれたり、秋葉原の連続殺人が起きたりで製造業派遣が目の敵にされているような状況から、そういう話が出てきているのだと思うけど、それを禁止して上記のような問題が本当に解決できると思っているのだろうか？ あるいは、それがもっと事態を悪化させる可能性については、目を瞑っているのか、それとも考えていないのか、あるいは私がアホで実は私の考えが間違っているのか、ちょっと意見を聞きたいとおもっていたりする。 私はそもそも、経済のグ
ユニクロは日本を滅ぼすか - 池田信夫 blog
今月の『文藝春秋』に出ている浜矩子氏の「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という原稿が話題を呼んでいる。日本経済のスーパースターと目されるユニクロが日本経済を滅ぼすと主張しているので、私も見出しに引かれて読んでみたが、唖然とした。彼女はこう書く：この過激なまでの安売り競争は、さらに一段の不況地獄の先触れではないだろうか。少し落ち着いて考えてみればいい。250円の弁当で1食すませる生活が当たり前になれば、まともな値段の弁当や食事は「高すぎる」ということになってしまう。（強調は原文）もう少し落ち着いて考えてみよう。「まともな」値段とは何だろうか。浜氏は原価に「適正利潤」を乗せた価格を想定しているようだが、これは誤りである。少なくとも経済学でいうまともな価格（均衡価格）は、限界費用と等しい水準であり、利潤はゼロになることが効率的なのだ。そういう競争をしたら「経済がどんどん縮小してゆき、デフレの悪循環に陥って
地上波テレビ・ラジオ、初の赤字転落
総務省は9月9日、2008年度の放送事業者収支状況を発表した。広告収入の減少が響き、地上波テレビ・ラジオ計195社の最終損益が初めて赤字に転落した。 195社の最終損益合計は212億円の赤字。620億円の黒字だった前年度から大幅に悪化した。黒字だったのは88社と、全体の半数以下だった。 売上高は広告収入減少の影響を受け、前年度比5.3％減の合計2兆4343億円にとどまった。営業費用は3.2％減の2兆3928億円に減らしたものの、営業利益は57.9％減の415億円と大幅に減少した。 関連記事 TBS、最終赤字に転落へ CM収入低迷、視聴率底上げへ TBSグループの持ち株会社・TBSHDの今期は最終赤字に転落する見通し。CM収入が想定を下回る中、視聴率底上げに向けて制作費をある程度確保する必要があるためとしている。 テレビ朝日、連結で最終赤字に転落へ テレビ朝日が業績予想を再び修正。連結でも最
ソフトバンクモバイルが首位陥落！ 純増数のトップ交代は何を意味する？ - 日経トレンディネット
2009年8月7日にTCA（電気通信事業者協会）が発表した今年7月の携帯電話契約数において、長きにわたって純増数1位を記録したソフトバンクモバイルが首位を明け渡し、代わりにNTTドコモが2006年4月以来約3年ぶりにトップに立ったことが判明した。この結果は、両社にどのような変化が起きていることを表しているのだろうか？ ソフトバンクモバイルが26カ月連続首位の座を明け渡す 今回TCAが発表した携帯電話契約数における大きな変化は、やはりソフトバンクモバイルが“純増数首位の座”を明け渡したということだ。 発表された資料によると、今年7月における各事業者の純増数はそれぞれ、NTTドコモが14万3600、auが5万6600、ソフトバンクモバイルが13万7600、イー・モバイルが7万6100となっている。その差6000と大きくはないものの、NTTドコモがソフトバンクモバイルを上回ったというのは事実であ
twitter上の面白さを理解出来ず捨て垢で卑猥な事を口走るような中川淳一郎にブログマーケティングは語れない。勿論wonjにもだ - 煩悩是道場
タイトルは壮大な釣り、というとそうでもない。中川淳一郎氏に聞く「ブロガーイベントはなぜ終わったのか」に書いてある事は結局目先を変えただけで「話題さえ作ればモノは認知され、売れる」という旧メディア→ブログマーケティングの構図をその儘使っているに過ぎない。話題作りは必要だし、一定程度の効果もあるのだけれども、それだけでは売れない時代にどのようにすれば良いのかを考えなければならないというのにだ。womjとかいう団体にしてもそうだ。団体創立の準備段階の勢いは何処へやら、勉強会やります、とか言った後、出て来た基本理念は何の役にも立たない三原則、まさに仏作って魂いれずとはこの事だなあ、と思っていたら金を取って事例の紹介をするだとかいう愚挙を始めてしまった。womjは「WOMマーケティング業界の健全なる育成と啓発に寄与するため」の団体であって、ウェブマーケティングの事例を紹介して懐が潤う団体ではない筈で
Second Lifeのバカ騒ぎを忘れるな 「Twitterでマーケティングをしませんか」に要注意
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
米経済を支える著作権産業，07年は経済成長の4割に貢献
知的財産権に関する米国の業界団体International Intellectual Property Alliance（IIPA）は米国時間2009年7月20日，劇場映画やテレビ番組，DVD，ソフトウエア，書籍，音楽などの著作権産業が米国経済に及ぼす影響について調査した結果を発表した。それによると，著作権関連産業は依然として，雇用拡大やGDP，海外売上，輸出などに多大な貢献をしていることが分かった。 2004年～2007年は，中核的著作権産業および著作権産業全体の年間実質成長率が，いずれも米国経済全体の2倍以上だった。また，2007年の米国経済全体の実質成長において，中核的著作権産業は22.74％，著作権産業全体では43.06％の貢献をしている。 2007年に，中核的著作権産業は米国GDPの約6.44％に相当する8891億ドルの付加価値を生み出した。著作権産業全体では，米国GDPの11.
民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至 | inside | ダイヤモンド・オンライン
民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至 6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている。 法案の目玉は、「（専門業務を除いた）製造業派遣の禁止」である。これまで、民主党は、派遣労働者の劣悪な労働環境に警鐘を鳴らすことはあっても、「製造業派遣の禁止」には、慎重な姿勢を取ってきた。というのも、「禁止することで失職する労働者数十万人の受け皿を用意できなかったからだ」（人材派遣会社社長）。 言うまでもなく、民主党が、その姿勢を転換したのは、迫る衆議院選挙において、両党との選挙協力を睨んでのことだ。ある電機メーカー幹部は、「法案が衆議院を通過するわけではない。非現実的だ」と言う。確かにそのとおりかもしれないが、民主党が規制強化へ動いた“事実”は非常に重い。 仮に、民主党が政権与党となって労働政策を打ち出す際に、国会提出まで
おい、ゆとり、コンテンツの値段の決まり方をおしえてやる - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
ネット時代にコンテンツの価格はゼロになるのは複製コストがゼロなんだから、経済学的に正しく、著作権なんてみとめるのは社会的に損失だと主張しているひとは池田信夫氏を筆頭に多い。 そうするとコンテンツをお金かけてつくるプロはいなくなって、素人のコンテンツばかりになるんじゃないのと思うんだが、池田信夫氏なんかは、それで正しい、コンテンツ市場なんてなくなったほうが国民の福祉水準が向上すると本気で主張されているので始末に悪い。 市場競争によってコンテンツ価格が原価に収斂していくとするのであれば、コンテンツの原価とは複製コストだけではなくて制作コストも考えなくてはいけないだろう。コンテンツの場合は、いくら複製しようが制作コストは変化しないので、いささか逆説的ではあるがコンテンツの制作コストはコンテンツの市場規模によって決まる。つまりそこそこヒットするコンテンツがだいたい１０万本売れるとして、１本あたりの
グッドデザイン賞はあこぎなんじゃないか説 - too sweet to eat
親友が大学の卒論でＧマークのことをまとめていたので、聞いてなかったんじゃないかと数年越しで突っ込まれたらあれなんだけど、よくよく調べてみたら美しいとかいう概念からかけ離れすぎなんじゃないかとおもう説。 あたしさ、ずっと、その年に発売されたプロダクトを可能な限り全部見て、心あるおされデザイナーとかがまじめに選んで選び抜いた権威ある賞だと思ってた。おしゃれデザインのみならずユニバーサルデザインとか環境とか色々本当に意義ある賞だと思ってた。 それがなぜか、この有様。 http://www.g-mark.org/gda/2009/gda_d01.html#part03 販売価格 総事業費用 使用料 50万円未満 5億円未満 200,000円（税込み） 50万円以上500万円未満 5億円以上50億円未満 500,000円（税込み） 500万円以上 50億円以上 1,000,000円（税込み） 受賞し
ビジネス : 日経電子版
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
日本のメーカー終了間近？
もう日本のメーカーのほとんどに、担当者は居ない。 製品のメイン開発者のほとんどが、社内に居ないのだ。 ---- 俺はプログラマー。 長年、とある組み込みマシンのメインプログラマーだった。詳細仕様、プログラムの細部、それらは全て資料化されているものの、膨大な量と難易度の為、俺が居ないと回らない状態だった。 ところが、この不景気で、俺の雇い主の某大手メーカーは、とにかく外注を切る指示を出した。 そして、俺は引継ぎ作業をして、その会社の仕事を終わらせた。 引継ぎと言っても、そもそも仕様自体が多いので、１ヶ月毎日ミーティングしたが終わらなかった。資料は電子化されているが印刷したら電話帳ぐらいにはなるだろう。更にネットワーク機器で他装置との連携機能も実装していて、それらのノウハウなどはとうとう伝え切れなかった。 プログラムも、量を減らす為にテンプレートやらマクロやらが大活躍で、そもそもLinuxカー
経営とは終わりなき駅伝競走：日経ビジネスオンライン
昨年秋以降の不況で痛手を受ける家電量販業界。最大手のヤマダ電機は純利益が32.5％減で15期ぶりの減益、2位の エディオンも減益見込みで、赤字転落の企業も珍しくない2008年度決算。そんな逆風下でも増益企業はある。 目先のことで無理をしないという「頑張らない経営」で創業以来、62年連続で増収を続けるケーズホールディングス（水戸市）の売上高5741億円は、ヤマダ電機、エディオン、ヨドバシカメラ、ビックカメラに次ぐ。経常利益は188億円（前期比14％増）と2ケタの増益を達成。その特徴は、多くの家電量販店が採用している「ポイント制」を採用せず、「現金値引」をうたって独自の経営路線を進んでいる点だ。 全国で約300店舗を抱えつつ出店数は毎年20店前後のペースを止めずに攻め続けながらも、「頑張らない経営」で現場を活性化して快走を続けられる理由を、加藤修一・ケーズホールディングス社長に聞いた。 （聞き
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