仏兵士刺傷事件、「過激なイスラム教」信奉者を拘束
パリ（Paris）の警察署に連行される、仏兵士刺傷事件の容疑者（右、2013年5月23日撮影）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【5月29日 AFP】仏パリ（Paris）でパトロール中だった兵士が何者かに刃物で襲われ負傷した事件で、警察は29日、「過激なイスラム教」の信奉者とされる22歳の男を拘束した。 マニュエル・バルス（Manuel Valls）内相の声明によると、男は同日朝にパリ西郊イブリーヌ（Yvelines）で拘束された。捜査当局に近い筋によると、男は「伝統的、さらには過激なイスラム教をここ3～4年信仰していた」とされる。 25日に起きた事件では、人通りの多い地下街で兵士が何者かに刺され、負傷した。英ロンドン（London）で起きた兵士刺殺事件と類似しているものの、当局は両事件が関連しているとの見解を今のところ示していない。(c)AFP
イスラム過激派摘発、新たに10人を拘束 仏警察
フランス・ルーベ（Roubaix）で、イスラム過激派の一斉摘発を行う警察の特殊部隊員（2012年4月4日撮影）。(c)AFP/DENIS CHARLET 【4月5日 AFP】捜査当局者が明らかにしたところによると、フランス警察は4日未明に各地で一斉摘発を行い、イスラム過激派とみられる10人を拘束した。摘発は先週に続き2度目。 同当局者によると、摘発が行われたのは南部マルセイユ（Marseille）やベルギー国境近くのルーベ（Roubaix）のほか、仏南部や南西部の数か所。 3月30日に拘束されたイスラム過激派19人のうち13人が、「テロ計画に関連した犯罪の共謀」と、武器の違法な所持と運搬の嫌疑を掛けられている。このうち一部は、フランスで今年非合法化された過激派組織フォルサン・アリザ（Forsane Alizza）のメンバーだ。 当局者によるとフォルサン・アリザのリーダー、モハメド・アシャム
反カダフィ勢力がシルト入り、英仏首脳はリビア訪問
リビア・ベンガジ（Benghazi）で国民評議会のムスタファ・アブドルジャリル（Mustafa Abdel Jalil）議長（中央）に迎えられるニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領（左）とデービッド・キャメロン（David Cameron）英首相（2011年9月15日撮影）。(c)AFP/Philippe Wojazer 【9月16日 AFP】リビアの反カダフィ勢力の連合体「国民評議会（National Transitional Council、NTC）」は15日、ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐の出身地であるシルト（Sirte）に入ったと発表した。 NTC傘下のミスラタ軍事評議会（Misrata Military Council）は、「当方は3度の戦闘ののち、シルト市内に入った」と声明で発表。900台から成る戦士の車列は同日早朝にミスラタを出発
仏、リビア反体制派に武器供与 安保理決議違反の恐れ
リビア・ナフサ山脈（Nafusa Mountains）で行われた反体制デモで、反体制派の旗を振る若者たち（2011年6月28日撮影）。(c)AFP/FLORENT MARCIE 【6月30日 AFP】フランスは29日、同国がリビア反体制勢力に武器を供与していたと認めた。 これに先立って仏紙フィガロ（Le Figaro）は同日の紙面で、秘密諜報メモと複数の政府高官からの情報として、フランスがリビア反体制勢力に武器を空から投下していたと報じていた。 同紙によると武器投下は、反体制派への支持を表明して蜂起したベルベル人らの村があるナフサ山脈（Nafusa Mountains）で行われ、反体制派が首都トリポリ（Tripoli）周辺を制圧し、トリポリ市内での民衆蜂起を促すことが目的だったという。投下された武器には攻撃ライフル、機関銃、携行式ロケット弾、欧州製の対戦車ミサイル「ミラン（Milan）」な
仏首相が窮地に、エジプト旅行費をムバラク政権が負担
フランス議会に出席するフランソワ・フィヨン（Francois Fillon）首相（2011年2月8日撮影）。(c)AFP/PATRICK KOVARIK 【2月9日 AFP】フランスのフランソワ・フィヨン（Francois Fillon）首相は8日、エジプトで年末年始の家族休暇を過ごした際に、旅行費用をホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領政権が負担していたことを認めた。 仏週刊紙カナール・アンシェネ（Le Canard Enchaine）に首相のエジプト滞在に関する記事が掲載されると、首相府は直ちに声明を発表。それによると、フィヨン首相は前年12月26日から1月2日までの休暇を、家族とともにエジプトのリゾート地アスワン（Aswan）などで過ごした。無料でナイル川クルーズを楽しんだほか、エジプト政府専用機で観光し、宿泊費もエジプト政府持ちだった。30日にアスワンでムバラク大統
また複数の大使館で爆弾事件、ギリシャ・アテネ
爆弾入り小包が押収されたギリシャ・アテネ（Athens）の宅配業者の事務所付近で爆発物処理にあたる警察の爆発物処理班（2010年11月1日撮影）。(c)AFP/LOUISA GOULIAMAKI 【11月2日 AFP】ギリシャ・アテネ（Athens）のスイス大使館そばで2日、小型爆発物による爆発があった。警察によると通行人1人がスイス大使館に爆発物を投げつけ、小さな爆発が起きたという。この爆発による負傷者はいなかった。 2日は在アテネのブルガリア大使館にも爆発物が入った小包が届き、警察が爆破処理した。アテネでは前日の1日にも、フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領および在アテネのオランダ、ベルギー、メキシコ各大使館にあてた爆弾入り小包が見つかり、極左グループとの関係が疑われる男2人が逮捕されたばかりだった。(c)AFP 【関連記事】仏大統領と大使館あてに爆弾入り
ロマ人強制送還問題でサルコジ大統領とEU側が激論
ベルギー・ブリュッセル（Brussels）の欧州連合（EU）首脳会議で、集合写真撮影の際に隣同士になったニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領（右）とジョゼ・マヌエル・バローゾ（Jose Manuel Barroso）欧州委員会委員長（2010年9月16日撮影）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【9月17日 AFP】16日の欧州連合（EU）首脳会議で、仏政府によるロマ人強制送還問題をめぐって激論が交わされ、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領は「第2次大戦中の強制送還をほうふつとさせる」という発言に憤りを表明するとともに、「今後も違法キャンプの撤去を続ける」と断言した。 外交政策や経済・貿易問題などが議題だったが、ロマ人問題をめぐるサルコジ大統領とEU側の議論が白熱し、議場には重苦しい空気が立ちこめた。 サルコジ大統領は、欧州委員会（E
「仏政府のロマ人送還は違法」、欧州委が法的措置も検討
フランス北部リール（Lille）の公園にテントを張って暮らすロマ人一家の姉妹（2010年9月8日撮影）。(c)AFP/DENIS CHARLET 【9月30日 AFP】欧州連合（EU）の欧州委員会は29日、フランス政府によるロマ人強制送還問題について、域内の移動の自由を保障するEU法に違反すると判断し、2週間以内に是正されなければ法的措置をとる方針を固めた。 欧州委は、「フランスは域内の移動の自由を保障するEU法の条項を依然として国の法令に組み入れていないと考えられる。10月15日までに是正されない場合は法の侵害を正式に通知する。つまり欧州司法裁判所に提訴される可能性がある。ただし、こうした問題は通常、友好的に解決される」とする声明を出した。 フランスは今年7月、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領が不法移民取り締まり措置として、ロマ人のルーマニアとブルガリアへの強制送
フランスでブルカ禁止法成立
パリ（Paris）西郊ナンテール（Nanterre）の裁判所で女性と話す、ブルカを着用した女性（2010年7月1日撮影）。(c)AFP/MIGUEL MEDINA 【9月15日 AFP】フランス上院は14日、顔をすべて覆うベールを公共の場所で着用することを禁止する法案を賛成多数で可決した。同法は、仏憲法裁判所の憲法会議（Constitutional Council）の審査で違憲とされない限り、来年初頭には施行される。 法案は仏上院（定数577）で246票の賛成多数で可決された。下院を7月に通過しており、次は憲法会議による審査となる。違憲審査は1か月以内に行われる。 この法案はイスラム教徒に言及してはいないが、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）政権は、イスラム教徒の衣装であるブルカやニカブの着用の強要から女性を保護する手段であるとして法案成立を推進してきた。 施行後は、まず6
「ベルサイユ宮を冒とく」、村上隆氏作品展に反対運動
パリ（Paris）郊外のベルサイユ宮殿（Chateau of Versailles）の「鏡の間」に立つ村上隆氏（2010年6月8日撮影）。(c)AFP/FRANCOIS GUILLOT 【8月30日 AFP】パリ（Paris）郊外のベルサイユ宮殿（Chateau of Versailles）で9月から開催される現代芸術家の村上隆（Takashi Murakami）氏（47）の作品展に対し、仏保守系団体などからフランスの歴史を冒涜（とく）するものだとの批判が噴出している。 作品展の会期は9月14日～12月12日。銀やファイバーグラス、金属などで作られた目を引き付けるカラフルな像が、宮殿の豪華な壁画やシャンデリアを背景に展示される。 村上氏はベルサイユ宮殿美術館のウェブサイトで、同宮殿は西洋史の偉大な象徴の1つだと指摘。「わたしのイマジネーションの中のベルサイユは、完全に分離された非現実的な世
仏政府のロマ人強制送還に「外国人排斥」批判、欧州委も懸念
仏東部リヨン（Lyon）市郊外のロマ人のキャンプ（2010年7月29日撮影）。(c)AFP/JEFF PACHOUD 【8月19日 AFP】フランス政府が、不法移民取り締まりで拘束したロマ人約700人を19日からルーマニアとブルガリアに強制送還すると発表し、欧州連合（EU）や関係政府から「外国人嫌悪からくる排斥だ」などと強い批判が起こっている。 ロマ（ジプシー）の強制排除をすでに開始しているパリ南東のヴァル・ド・マルヌ（Val-de-Marne）県は、代わりの住宅を与えるなどの支援は一切行わないと断言している。また、ボルドー（Bordeaux）地方南部では、ロマの家族約140人がトレーラー住宅で居住を続ける承認を裁判所に求めていたが、却下された。 ロマ人口の多いルーマニアのテオドル・バコンスキ（Teodor Baconschi）外相は18日、仏ラジオRFIのルーマニア局に対し、「経済危機を
サルコジ大統領、アルカイダ系組織による仏人殺害に報復を宣言
仏パリ（Paris）のエリゼ宮（Elysee Palace）で記者会見を行う、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領（2010年7月26日撮影）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【7月27日 AFP】ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領は26日、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系の「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織（Al-Qaeda in the Islamic Maghreb、AQIM）」に誘拐されていた仏人男性ミシェル・ジェルマノ（Michel Germaneau）氏（78）が殺害されたことを確認した。 サルコジ大統領は、同氏殺害を「野蛮な」行為だと非難するとともに、「ジェルマノ氏に対して犯された罪は許されるべきことではない」と述べ、報復措置をとると明言した。報復措置の詳細については明らかにしなかったが、専門家や軍当局
仏下院、ブルカ禁止法案を圧倒的多数で可決
パリ（Paris）郊外のモントルイユ（Montreuil）で撮影された、ニカブを着用したイスラム教徒の女性（2010年5月18日撮影）。(c)AFP/FRED DUFOUR 【7月14日 AFP】フランス国民議会（下院）は13日、イスラム教徒の女性が顔や体を覆うベールの公共の場での着用を禁じる法案を、賛成335、反対1の圧倒的な賛成多数で可決した。 法案は9月に上院で審議されるが、ベール禁止法案の反対派は、フランスの最高裁にあたる破棄院が違憲判断を下せば、勝利をつかめると語っている。 フランスでは翌14日は、厳格な世俗国家の誕生を祝うフランス革命記念日（Bastille Day）となっている。(c)AFP/Dave Clark
仏下院、イスラム女性のベールを否定する決議を採択
顔全体を覆うベールをかぶって運転したことで罰金を科され、報道陣の取材に応えるフランス在住のイスラム教徒の女性（2010年4月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALAIN JOCARD 【5月12日 AFP】フランス国民議会（下院）は11日、イスラム教徒の女性が顔や体を覆うベールは「国家の価値観と相容れない」とする決議を出席議員全員の賛成で採択した。ベール禁止の法制化に向けた足固めが進んだかたちだ。 採択された決議に法的拘束力はないが、今後、公共の場におけるブルカやニカブなどイスラム女性のベールの着用禁止をフランスが法制化すれば、ベルギーに次いで欧州で2国目となる。 ベールは「フランス共和国の価値観に反する」と宣言した今回の決議には、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領率いる右派の国民運動連合（UMP）と野党社会党が珍しく一致して賛成した。結果は、採決に抗議し棄権した
仏ブルカ禁止法案、着用強制者に最大で禁固1年か
イスラム教徒の女性の服装。左上から時計回りに、ヒジャブ、ニカブ、ブルカ、チャドル（2009年6月19日作成）。(c)AFP/(LtoR)CRIS BOURONCLE/FAROOQ NAEEM/BEHROUZ MEHRI/FARZANA WAHIDY 【5月1日 AFP】フランス政府が導入を検討中の、イスラム女性の全身を覆う衣装「ブルカ」や顔全体を覆う「ニカブ」の公共の場所での着用を禁止する法案について、仏紙フィガロ（Le Figaro）は前月30日、女性に着用を強制した者に最高1年の禁固刑および罰金1万5000ユーロ（約190万円）が盛り込まれると報じた。 一方、着用した女性本人に対しては、罰金150ユーロ（約1万9000円）を科すという。法案は7月に議会に提出される見通しだという。 フィガロが入手した草案のコピーは、「何人も、顔を隠す目的の衣服を公共の場で着用することを禁止する」とし、「
ニカブ着用で車運転のイスラム女性に罰金、フランス
フランス西部ナント（Nantes）で取材に応じる、ニカブ着用で車を運転し罰金を命じられたイスラム教徒女性のアンさん（2010年4月23日撮影）。(c)AFP/ALAIN JOCARD 【4月25日 AFP】イスラム教徒の女性用ベール「ブルカ」や「ニカブ」を公共の場で着用することを禁じる法案の審議が予定されているフランスで、体をすっぽりと覆い目だけを出すニカブを着用して車を運転していたイスラム教徒の女性（31）に罰金が命じられるという出来事があり、人権問題をめぐり大騒動となっている。 女性は23日、アンという偽名で記者団の取材に応じた。弁護士によると、アンさんは仏西部ナント（Nantes）で2日、ニカブを着用して運転し、「視界をさえぎる」との理由で交通違反で罰金22ユーロ（約2800円）を命じられた。アンさんの弁護士は人権侵害だとして警察を強く批判している。 アンさんによると、警官は「あなた
芸術？侮辱罪？「国旗でおしりをふく」写真で物議、フランス
パリ（Paris）で、ヤフー（Yahoo!）のウェブサイトに掲載されたフランス国旗でおしりをふいている男性の写真を見る男性(2010年4月21日撮影)。(c)AFP/CHARLY TRIBALLEAU 【4月23日 AFP】フランスで行われた写真コンテストで、仏国旗でおしりをふく男性の写真が入賞したことから論争が起き、仏政府が21日、写真を制作した芸術家の刑事訴追を求める方針を発表する事態に発展している。 問題の写真は同国南部ニース（Nice）の書籍・レコード販売店FNACが行った写真コンテストの入賞作の1つ。前月、無料全国紙メトロ（Metro）に掲載されたことをきっかけに論争の的となった。 仏法務省報道官は、ミシェル・アリヨマリ（Michele Alliot-Marie）法相が「容認し難い行為に対して刑事訴追を求めた」と発表。「国旗に対するこのような目に余る行為を罰する法定の手段があるは
仏政府、ブルカ禁止法案を5月に議会提出
パリ市内で撮影されたイスラム教徒の女性たち（2010年4月21日撮影）。(c)AFP/CHARLY TRIBALLEAU 【4月22日 AFP】フランス政府は21日、全身を覆うイスラム女性の衣装「ブルカ」と目以外の顔全体を覆う「ニカブ」について、公共の場所での着用を禁止する法案を来月議会に提出すると発表した。公共機関のほか、路上、商店、市場なども禁止対象となりそうだ。 専門家らは法案について、違憲の可能性があると指摘している。また、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）と関係がある北アフリカの武装組織は、法案が可決された場合はフランスに攻撃を仕掛けると警告している。 隣国ベルギーでも同様の法案が22日にも下院を通過するとみられている。ベルギーの法案は、警察の許可無く公共の場でブルカまたはニカブを着用した者に15～25ユーロ（約1900～3100円）の罰金か禁固7日、またはその両方を科す
フランスの郷土チーズ、食の地図から消滅の危機
フランス・パリで開かれた農業フェアでふるまわれたフランス各地の郷土チーズ（2010年2月27日撮影）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【3月28日 AFP】仏パリの高級ホテルの一角で今週、大勢の食通たちが、ほんのひとかじりでも良いからありつきたいと集まったのは、｢食の地図｣から消滅する危機に直面している昔ながらの製法のフランス・チーズだった。 週末に10周年を迎えたフランスの｢チーズの日｣を前に、伝統的なチーズの保存・継承に取り組むチーズ生産者団体｢フロマージュ・ド・テロワール（郷土チーズ）協会（Association Fromages de Terroirs）｣が主催したチーズ・テイスティングだ。 赤白のワインを口にする合間に給仕係が、酸味の強いブルーチーズからクリーム感たっぷりの山羊のチーズ、バターほどの塊のまわりを堅い皮が覆うチーズなどを次々とパレットに盛り付ける
フランス、炭素税導入を見送りへ
仏ニース（Nice）で、年金問題や雇用問題などに対する全国規模の抗議活動に参加し、デモ行進する消防士ら（2010年3月23日撮影）。(c)AFP/VALERY HACHE 【3月24日 AFP】フランス政府は23日、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領が主要政策に掲げていた炭素税の導入を見送ると発表した。 フランソワ・フィヨン（Francois Fillon）首相は声明の中で、仏政府は炭素税の実施を目指しているとしながらも、「ほかの欧州諸国と協力した」場合のみ実施されるとした。その上で、フランスは欧州連合（EU）に対して共同歩調をとっていくよう求める意向を示した。 炭素税が導入された場合、フランスは地球温暖化の要因とされる炭素排出に課税する国の中で経済規模が最も大きな国となるはずだった。炭素税に関しては、産業界が不利益を被るとして懸念する声が上がっていた。 ■サルコジ大
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