米アイロボットの家庭用ロボット掃除機「ルンバ」は、購入した消費者の家の掃除をしながら間取り情報を収集し、その収集データを外部企業に販売することも可能だという報道が今年7月に流れ、消費者に衝撃を与えたが、同社はこれを否定している （写真：picture alliance/アフロ） かつて、「（ものを）所有」するということは、小切手を切るのと同じくらい単純な行為だった。何かを購入したら、それを所有することになった。壊れたら修理をするし、不要になったら売るか捨てる、といった具合だ。 一部の企業は、アフターサービス市場で儲ける技を編み出した。有料の長期保証を導入したり、メーカーが認定する修理店を展開したり、あるいはプリンター本体の価格は安く抑えて、定期的に買い替えが必要なインクカートリッジを高値で売りつけるといった手法を発案した。 ただ、利益をさらに絞り出すためのこうした手法が登場しても、何かを「

日経BP社が12月4日に初めて開催するスポーツビジネスのシンポジウム「Sports Innovation Summit 2015」──。10月に発足したスポーツ庁の初代長官に就任したソウル五輪金メダリストの鈴木大地氏、アシックス社長CEOの尾山基氏が基調講演を行うほか、キーパーソンたちが登壇し、スポーツビジネスの最新動向やビジネスモデル、先端テクノロジーの活用情報、普及に向けた課題などをテーマに議論する。 この連載では、同シンポジウムの開催に先立って、登壇するキーパーソンの革新的な取り組みや先端テクノロジーの活用例などを描いた関連記事をお届けする（スポーツビジネスのトピックスを紹介する新たなサイト「スポーツイノベイターズオンライン」はこちら）。 今回は、ラグビーのワールドカップ（W杯）イングランド大会での日本代表チームの大躍進を黒子として支えたITベンチャー、ユーフォリア（東京・千代田）の

1年ほど前、「クロザルの自撮り写真」の著作権を巡る問題が米メディアを賑わせた。この問題が最近、意外な展開を迎え始めたので紹介しよう。 もともとの事件のあらましは、このようなものだった。イギリスの自然写真家が2011年にインドネシアへ撮影旅行に出かけたときのこと。セットしておいた機材の周りに何匹かのクロザルが寄って来た。写真家がちょっとその場を外している隙に、クロザルたちはカメラを手にして自撮りを始めたのだという。 もちろん、クロザルはカメラの使い方など知っているはずはないのだが、写真家の話によるとシャッター音に刺激されて、延々とシャッターボタンを押し続けたそうだ。 ほとんどの写真は、森の地面が写っていたり焦点が合っていなかったりと使い物にならなかったのだが、中にプロ級のものも含まれていた。斜めのアングルでクロザルが中心に据えられ、感触が伝わるほどの毛並みが見え、歯を出している笑顔（？）が愉

第4次産業革命を進めるには、様々な場所からリアルタイムでデータを集め、他社と共同で分析を深めることが不可欠。だが、日本は足踏みしている。他社とつながるメリットよりも、磨き上げてきた生産ノウハウなどの情報流出リスクを警戒するからだ。日本の製造業を牽引してきたトヨタ自動車ですら、その呪縛から抜け出せていない。 せっかくの機能が宝の持ち腐れになっている──。トヨタの工場にロボットを納める、ある大手機械メーカーの役員はこうこぼす。「トヨタさんがインターネットにつながせてくれない」。 納入したロボットは、工場の外部とつながる遠隔監視機能を搭載している。本来ならネット経由で稼働状況をモニターし、保守業務を効率化できるはずだが、現時点では不可能だ。ネットに接続すると「生産ノウハウが社外に流出しかねない」と、トヨタが難色を示しているからだ。 故障したらその場で人がすぐに対応できるように「担当者が工場に常駐

新しいPaaSについても、ビッグデータであれば「Wave Analytics」、IoTであれば「IoT Cloud」というSaaSがあり、それらをカスタマイズできるものをPaaSとして提供する。例えばIoT Cloudは、インターネットにつながる様々なデバイスからデータを収集し、デバイスに何らかのイベントが発生した場合にそれをリアルタイムに捉えて、イベントの種類に応じたアクションを即座に実行するという機能を備える。PaaSであるThunderは、収集するデータの種類や、イベント発生後のアクションの内容などをユーザーがカスタマイズできるものとなる。 開発手法としては、Salesforceが提供するカスタマイズ用のツールを使用する手法と、PaaSが備えるAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を呼び出すプログラムを開発する手法の両方を用意する。 簡単な方法と柔軟性に富んだ方

突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ

中 尚子 日経ビジネス記者 日本経済新聞入社後、証券部で食品やガラス、タイヤ、日用品などを担当。財務や法務、株式市場について取材してきた。2013年４月から日経ビジネス記者に。 この著者の記事を見る

西 雄大 日経ビジネス記者 2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。 この著者の記事を見る

広告を載せるメディアの様式に広告スタイルを合わせる「ネイティブ広告」で、「広告」「PR」表記の必要性を巡って議論が起きている。 では「広告」と書くと閲覧者は離れてしまうのか。月間30億PV（ページビュー）、7500万人が訪れるLINE（東京都渋谷区）の「NAVERまとめ」で記事体裁の広告を配信できる「スポンサードまとめ」では、ページ冒頭に提供企業名を明記している。料金は15万PV保証で250万円から。年間180本ほど広告を配信し、5本に1本は100万PVを超える。 昨夏公開したP&Gのクルマ専用消臭芳香剤の広告は、車内空間の演出をモテテクとして紹介したことで、500万PVに迫る勢い。P&Gの広告が軒並み上位を占めているのは、同じ広告を継続出稿することで、NAVERまとめでスポンサードまとめを紹介する「おすすめまとめ枠」からの動線を強化しているためだ。 LINE側で制作している広告メッセージ

中国人の間で「小痰盂」（小さい痰壷）という、ありがたくないニックネームで呼ばれている日本のモノがある。「EF 50mm F1.8」というキヤノンの一眼レフカメラ用の交換レンズである。 写真を少し専門的に勉強しようという若者が、「カメラマンになりたいならズームレンズを使おうなどと横着せず、まず単焦点のレンズを付けて、自分の足を使って近づいたり離れたりしてたくさん撮りなさい」と言って師匠や教師から勧められるのがこのレンズだ。レンズはFの値が小さいほど光を多く取りこめるので暗い場所でも手ブレせずに撮れるが、カメラメーカーがボディと抱き合わせで売るレンズキットはせいぜいF値が4程度。その点キヤノンのEF 50mmは600元前後（約1万2000円）と手ごろな価格ながら、F1.8と明るく描写も優れていると評価の高いレンズだ。 小さな痰壷のようなレンズとは その安価で質の高いレンズになぜ小さな痰壷という

本コラムではこれまで、エンジニアの生存戦略についてさまざまな角度から書いてきたが、今回は最近耳にすることの多くなった「フルスタックエンジニア」というキーワードから、2015年に求められるITエンジニアについて考察してみたい。 まず、フルスタックの「スタック」（stack）とは何かから説明しよう。一般的にシステム開発におけるインフラより上位のアーキテクチャ全体（OS、Webサーバー、データベース、プログラミング言語）を指して「ソリューションスタック」（Solution stack）と呼ばれている。 これはOS、Webサーバー、データベース、プログラミング言語と、各レイヤーを上に積み重ねていく概念「積み重ね＝スタック」になぞり、ソリューションスタックと呼ばれるようになったと考えられる。 Webシステムでの代表的なソリューションスタックは、OSにLinux、WebサーバーにApache、データベ

林 信行 ジャーナリスト テクノロジーが人々の暮らしぶりや社会をどう変えるかをテーマに取材をつづけるフリージャーナリスト。国内のテレビ、Web、新聞、雑誌に加え、米英西仏中韓など海外主要媒体でも日本のテクノロジー文化を伝える。 この著者の記事を見る

コンピューターサイエンスを対象とするソニーの基礎研究所として1988年に設立され、現在は様々なテーマの研究者約30人が在籍するソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーCSL）。9月にニューヨークでイベントを開くなど、海外でのネットワーク拡大に力を入れ始めている。ソニー本体が業績不振に苦しむ中、何を目指すのか。創設者である所眞理雄・ファウンダーと、現在、研究所を率いる北野宏明・社長兼所長の2人に聞いた。 まずソニーCSLが生み出したこれまでの成果について教えてください。 所眞理雄ファウンダー（以下、所）：まずやはりコンピューターのOS（オペレーティングシステム）の分野ですね。具体的には、ソニーのゲーム機であるプレイステーション3にCSLが開発した技術が移管されました。あと、よく知られている例では、モバイル端末向けの日本語予測変換技術もそうです。携帯電話でたくさん使われていますね。それから、

11月4日、国内インターネット通販最大手のアマゾンジャパンと、コンビニエンスストア2位のローソンが記者会見を開いた。内容は、ローソン店頭の専用端末「Loppi」で、アマゾンジャパンが取り扱う数千万品目もの商品を買えるようにするというもの。11月5日から静岡県の約200店で始め、今後全国1万2000店への展開を検討する。 ローソン側としては、通常約3000品目とされるコンビニの限られた品ぞろえを補完できる点をメリットに挙げる。アマゾンとしては、ネットに不慣れな高齢者や、クレジットカードなどの個人情報の入力を敬遠する人もローソン店頭で利用可能にし、顧客層を広げる狙いがあるようだ。 インパクトの弱い効果 会見の前日、この内容の新聞報道を目にした時には、正直「そんなに大した話ではない」との感想を持った。関係者には申し訳ない。 だが、ローソンでは既に2008年7月から、消費者がアマゾンで購入した商品

本連載は、昨年まで米ビジネススクールで助教授をしていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。 さて、最近は以前にも増して、日本中で起業への関心が高まっています。今年6月に発表された安倍政権の「骨太の方針2014」でも、日本を「起業大国」にすることがうたわれました。実際、最近は会社勤めの方々の中に、将来の目標として「今いる会社を辞めて起業」を意識される方が多く出てきています。 他方で、起業に関心はあっても、及び腰の方も多いのではないでしょうか。起業はリスクが高いですから、会社勤めで安定収入を得ている方には勇気のいることでしょう。実は、最近の経営学では、この起業リスクの軽減となる考え方が注目されつつあります。 それを、ハイブリッド・アントレプレナーシップ（Hybrid Entrepreneurship）と言います。本稿では「ハイブリッド起業」と呼ぶことにしましょう。 ハイブリッド起業家

トップページ ＞ ニュースフラッシュ 動画広告、ついに離陸へ　　――ヤフー、Facebook、Twitter、日本テレビが明かすリッチメディア活用のフロントライン 「モバイル＆ソーシャルWEEK 2014」報告（1） 日経BP社が主催するデジタルマーケティングの総合イベント「モバイル＆ソーシャルWEEK 2014」が7月23日に開幕した（7月25日まで）。国内有力企業の最新マーケティング事例や、モバイル、ソーシャルメディア、DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）といった最新のテクノロジー動向を俯瞰できる国内最大級のイベントとあって、デジタルマーケターなど多数の参加者が詰めかけ、午前10時からリレートーク形式の基調講演が始まった。テーマは「リッチメディア」。 ヤフー、Facebook Japan、Twitter Japanに加えて、日本テレビ放送網のキーパーソンが登壇し、それぞれの

ニュースアプリ「Gunosy（グノシー）」を展開するグノシー（東京都港区）が、スマートフォン向けアプリのアドネットワーク事業を始めたことが本誌取材により明らかになった。自社アプリの利用者拡大によって獲得した広告主の広告を、自社アプリ以外の広告枠にも配信することで、新たな収益の柱をつくるのが狙いとみられる。既にミクシィが提供するSNS「mixi」のスマートフォン向けアプリには、グノシー経由の広告が掲載されている。

スマートフォン向けソーシャル（交流）ゲームや学習教材アプリの開発などを手掛けるドリコム。売上高は69億8900万円（2014年3月期）の会社だ。内藤裕紀社長は2006年に27歳という若さで東京証券取引所マザーズに上場するなど、輝かしい経歴を持つ。しかし、その陰で何度も経営に失敗し、起業のポイントをつかんできた。今だから語れるその勘所を内藤社長に聞いた。 幼い頃からベンチャースピリットの原型のようなものは持っていた気がします。小学生のときは発明家になることを夢見ていました。ものを作るのが好きだったので、夏休みの宿題の自由研究で郵便局が主催していた手作り貯金箱のコンクールに参加して入選したりしていました（笑）。 高校生になって受験が近づくにつれ、将来を真剣に考えるようになったんです。日本経済新聞を読み始め、その中に載っている経営セミナーに興味本位で片っ端から出席し始めました。学生服を着たままで

現代の企業においては、IT（情報技術）、そしてウェブをどう使っていくかが企業の成長のカギを握っている――。このことに異論がある方はいないだろう。 少し前までは、既存の業務を一部IT化し「わが社はITを活用している」などと生ぬるいことを言っていられる時代だったが、今ではIT、ウェブをベースにビジネスモデルを組み立てていないと勝ち目の無い世界になりつつある。 グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなどは言うまでもなく、今やITと全く無縁そうな回転寿司屋でさえ、ビッグデータを活用し廃棄量75％削減を達成している時代である（「スシロー、ビッグデータ分析し寿司流す 廃棄量75％減」：日経新聞電子版1月27日）。 しかし、これだけビジネスの中心にIT、ウェブが入り込んできている現在でさえ、IT、ウェブの中心を担うITエンジニアの仕事について「製造業と同じようなもの」と勘違いしている人が非常に多い。

4月、インターネット通販最大手のアマゾンジャパンが酒類の直接販売を始めた。販売ページには、「アサヒスーパードライ」、「キリン一番搾り」、「サントリープレミアムモルツ」など、大手ビールメーカー各社の看板商品のほかに、日本酒、焼酎、ウイスキー、ワインなど様々な酒が並ぶ。 銘柄が非常に多様でかつ、持ち運ぶには重い酒類は、ネット通販が比較的強みを発揮しやすい分野とされる。小売り店舗に比べて郊外の倉庫で豊富な品揃えができ、配送を希望する購入者も多いからだ。ネット通販で圧倒的な存在感を持つアマゾンの直販は、少なからず業界関係者に衝撃を与えた。 「アマゾンは免許をどうしたのか」 だがそのニュースが駆け巡ったのと同時に、酒類販売の業界関係者には1つの疑問も浮かんだ。それは、「アマゾンは免許をどうしたのか」というものだ。 日本国内で酒類を販売するためには、免許が必要なことは多くの方がご存じかと思う。 もう少