［東京　２７日　ロイター］　経済産業省が２７日発表した１月の鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は前月比１０．０％低下の７６．０となり、４カ月連続の低下となった。市場関係者のコメントは以下の通り。 ●ドル／円いったんスピード調整、円安の流れ変わらず ＜ロイヤルバンク・オブ・スコットランド　ヘッドオブＦＸストラテジー　山本雅文氏＞ １月鉱工業生産は前月比マイナス１０．０％と事前予想通り。このため、これまでの円売り／ドル買いの速さからいったんポジション調整が起きてドル／円はやや弱含んでいる。 しかしこれは一時的なものとみており、海外時間で再び９９円をトライする展開ではないか。当面は円売りが続き、ドルは１００円もありうるとみている。 ●1―3月期はマイナス22.4％ ＜みずほ証券　シニアマーケットエコノミスト　清水康和氏＞ 経済産業省が発表した１月の鉱工業生産指数速報は前月比１

［ニューヨーク　２５日　ロイター］　米国株式市場は反落。オバマ米大統領が、金融機関の監督強化の必要性に言及したことを受け、規制の厳格化によって利益が抑制されるとの懸念が高まった。 大統領は取引終了直前に、市場にとって深刻なリスクとなる金融機関は政府による厳しい監督に従うべきとの考えを示し、投資家の間で不安が広がった。 この日の市場は不安定な展開となり、序盤は金融システム安定化に向けた政府の計画をめぐる不透明感や、さえない中古住宅販売統計を嫌気して下落。その後、米大手金融機関に対するストレステストの詳細発表を受けて、大半の銀行が比較的容易にクリアできるとの見方が強まり、相場は一時プラスに転じた。 ダウ工業株３０種は８０．０５ドル（１．０９％）安の７２７０．８９ドル。

２月２５日、ローソンがａｍ／ｐｍを買収する方針であることが明らかに。写真は都内の同社店舗。昨年７月撮影（２００９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２５日　ロイター］　ローソン2651.Tは、レックス・ホールディングス（東京都港区）が保有するコンビニエンスストアチェーン、エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ、東京都港区）を買収する方針であることが明らかになった。 買収金額は１４０―１５０億円で、両社での最終協議を行っている。決まれば、２５日午後にも発表する。関係筋がロイターに述べた。 ローソンは、ａｍ／ｐｍ買収によって、首都圏の店舗網を強化する。

２月２１日、ヤフーのバーツＣＥＯが早ければ来週にも主要な経営改革を発表すると米紙関連のブログサイトが伝えた。写真は同社看板。昨年５月撮影（２００９年　ロイター/Robert Galbraith) ［サンフランシスコ　２１日　ロイター］　米ネット検索大手ヤフーYHOO.Oのキャロル・バーツ最高経営責任者（ＣＥＯ）が早ければ来週にも主要な経営改革を発表すると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のブログ・サイトAllThingsDが伝えた。 AllThingsDがヤフー内外の複数の関係者の話として伝えたところによると、改革の内容は２５日に明らかにされる見通しだが、１─２週間ずれる可能性や計画そのものがなくなる可能性もある。バーツＣＥＯは２０日、従業員に「来週の重要なことに備えてよく休んでほしい」とのメモを送ったという。 ヤフーはこの件についてコメントを控えたが、同社関係筋は、社内で組

２月２０日、ジョージ・ソロス氏は世界の金融システムは実質的に崩壊したとの見方を示した。写真は米コロンビア大学で話すソロス氏（２００９年　ロイター/Chip East） ［ニューヨーク　２０日　ロイター］　著名投資家のジョージ・ソロス氏は２０日、世界の金融システムは実質的に崩壊した、とし、危機が短期間で解決する可能性は見えていない、と述べた。 ソロス氏は米コロンビア大学で、動揺は大恐慌時よりも大きい、との見方を示し、現状をソビエト連邦の崩壊に例えた。 同氏は、２００８年９月の米リーマン・ブラザーズの経営破たんが市場システム機能の転換点だった、と述べた。 ソロス氏は「われわれは金融システムの崩壊を目撃した」とし、「金融システムは生命維持装置につながれた。今もまだ同じ状態にあり、景気の底入れが近いとの兆しはみえていない」と述べた。

［東京　２３日　ロイター］　ＳＦＣＧ8597.Tは２３日、民事再生手続き開始の申し立てを東京地裁に行い、受理されたと発表した。負債総額は３３８０億４０００万円。 同社は、中小企業などに対する保証付き貸付（商工ローン）を中心に業務を展開してきたが、過払金返還請求の増加に伴い引当金の計上などがかさんだ。２００６年に貸金業法が改正され経営環境が悪化した後は、不動産担保貸付業務を拡大したが、米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を発端として金融危機が深刻化し、金融機関からの資金調達が著しく困難になったと説明している。 なかでも不動産担保貸付業務については、不動産市況の悪化で新規貸付が減ったほか、既存貸付が返済不能になるケースが発生。ＳＦＣＧの債務の返済に充てる資金がひっ迫した。 今後についてＳＦＣＧは、東京地裁の監督委員の監督の下でスポンサー選定を行い、決定次第、支援を得

［東京　１８日　ロイター］　トヨタ自動車7203.Tが増産に転じる。自動車最大手のこの動きが本格化すれば、周辺産業にも好影響が波及するため、トヨタだけでなく、急激に悪化した企業業績全体がボトムアウトするサインになるとの見方も出ている。 ただ、依然として自動車の需要動向には不透明感が強く、本格回復に結びつくといった強気の声はほとんど出ていない。 １８日の東京株式市場は、前日の米国株式市場が大幅安となったことを受けて日経平均が続落した中、トヨタ自動車は逆行高を演じた。同社株は東証１部売買代金で第１位となるなど商いを伴って上昇した。 きっかけとなったのは、同社が５月の国内生産台数を２─４月の月平均台数に比べて、約３割多い２０万台規模に引き上げる方針を固めたとする１８日付日本経済新聞朝刊の報道。外為市場でドル／円相場が円安に振れたことも株価上昇の追い風になったが「電機株にさえない銘柄が多かったこと

２月１８日、イタリアのベルルスコーニ首相は危機対応への各国首脳の行動が解決にはほど遠いと述べた。１７日撮影（２００９年　ロイター/Alessia Pierdomenico） ［ローマ　１８日　ロイター］　イタリアのベルルスコーニ首相は１８日、各国首脳が世界的な経済危機をめぐる主要課題について合意する可能性はあるものの、依然として危機の解決からは「ほど遠い」との認識を示した。 首相は「どの首脳も、協調行動を取り、国際金融のルールを変更しなければならない一方で、保護主義の罠に陥ってはならないと語っている。しかし、各国が実際に取るべき行動を決定するとなると、何をすべきかを全く見出せず、満足できる解決策からはほど遠い」と記者団に述べた。 先週末に当地で開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、自由貿易体制を崩すことなく、リセッション（景気後退）に立ち向かうために各国が全力を尽くすことを

［東京　１６日　ロイター］　内閣府が発表した２００８年１０―１２月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス３．３％、年率換算マイナス１２．７％となり、７―９月期の前期比マイナス０．６％に比べ、マイナス幅が拡大した。 内閣府によると、下落幅としては、第１次オイルショックの後遺症に日本経済が苦しんだ１９７４年１─３月期（前期比マイナス３．４％、年率マイナス１３．１％）以来、過去２番目の大幅なものとなった。その結果、マイナス成長は３四半期連続となった。ロイター通信の事前調査では、１０―１２月期の実質ＧＤＰの予測中央値は前期比マイナス３．１％、年率マイナス１１．７％だった。 ＜外需のマイナス寄与度が過去最大に＞ 同四半期の名目ＧＤＰは前期比マイナス１．７％、年率マイナス６．６％と、実質成長率を上回ったが、名実逆転の解消は２００６年１０─１２月期以来となる。 １０─１

［ワシントン　１１日　ロイター］　米軍のスポークスマンによると、米国の通信衛星が１０日に、宇宙空間でロシアの衛星と衝突した。　同スポークスマンによると、衝突したのは、米衛星携帯電話会社イリジウム・サテライトが打ち上げた通信衛星と、ロシアが打ち上げ現在は機能停止している通信衛星。 衝突で大量の破片が散らばった、という。 同スポークスマンは「こうした衝突は初めての事例だ」としている。 衝突が起きたのは７８０キロの宇宙空間で、気象観測や通信向けに使われる高度。これより低い高度には国際宇宙ステーションが周回する。

２月９日、日銀調査統計局長は、日本経済が過去経験のないようなスピードで悪化しているとの認識を示した。写真は東都内でか傘をさす男性。先月撮影（２００９年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　９日　ロイター］　日本銀行の門間一夫調査統計局長は９日、日本記者クラブで講演し、日本経済について、少なくとも過去４０─５０年の中で経験したことがないようなスピードで悪化している、と厳しい認識を示した。 その上で、実質ＧＤＰ成長率について「１０─１２月期はこれまでの常識では考えられないような大幅なマイナス成長になる可能性がある。１─３月期も１０─１２月と同等か、場合によってはそれ以上の大幅なマイナスになる可能性を意識せざるを得なくなってきている」と、日本経済が深刻な状況にあるとの見方を繰り返した。 門間局長は景気悪化の背景にある生産の動きについて「在庫調整が完了して、生産が回復するまでにはまだかな

［４日　ロイター］　世界的な景気減速は大小さまざまな形で表れている。そのほとんどは気持ちを暗くさせるものだが、風変わりなものや人間の想像力を反映するものもある。金融危機の影響を受けた世相を反映する各地の出来事を紹介する。 経済的困難は即席めん市場にとっては良いニュースだ。日清食品ホールディングスの安藤宏基代表取締役社長（ＣＥＯ）は「景気の後退時にわれわれのビジネスは成長する。家で料理するのが最も安くて美味しいと考えるようになるからだろう。即席めんは人々の食生活の一部となった」と述べた。安藤ＣＥＯによると、同社は日本国内で１年間に即席めん製品２６億食を売り上げている。 「救うべきか見捨てるべきか、それが問題だ」。ハムレットのように、エコノミストたちはひどい状態の経済をどう立て直すべきか決めかねている。米国公認会計士協会は人々に貯金するよう促す広告を展開している。その１つは、よくある中華料理の

［東京　６日　ロイター］　トヨタ自動車7203.Tは６日、２００９年３月期の営業赤字が従来予想の１５００億円から４５００億円に拡大する見込みだと発表した。 自動車販売が想定を上回るペースで減少しており、５００億円の黒字で計画していた当期損益は３５００億円の赤字に転落する。 トヨタが今年度の業績予想を修正するのは３度目。トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去３０日間の主要アナリスト１１人の予測平均値は、営業損益が１７１３億円の赤字だった。 ０９年３月期の販売計画は７５４万台から７３２万台に引き下げた。１２月末の前回修正時から販売がさらに減速。木下光男副社長は会見で「北米、欧州、日本の主要市場で一段と厳しさを増した」と語った。今年度の減産規模は１７９万台となる。北米の金融事業で貸し倒れ引当金などを積み増したことも収益を圧迫する。 今年度の設備投資計画は１兆４０００億円のまま据え置いたが、