Amazonが、Amazon Marketing Services（以下、AMS）のアプリケーションプログラミングインターフェイス（以下、API）のベータテストを進めている。AMSは、同社の広告事業のうち、ペイドサーチのプラットフォームなどセルフサービス広告を広く集めたサービスだ。 Amazonが、Amazon Marketing Services（以下、AMS）のアプリケーションプログラミングインターフェイス（以下、API）のベータテストを進めている。AMSは、同社の広告事業のうち、ペイドサーチのプラットフォームなどセルフサービス広告を広く集めたサービスだ。 Amazonの広報担当者によると、スポンサープロダクトのAPIは出品者向けにはすでにあったが、新たにブランド向けに別のAPIのテストを進めているという。結果として、セルフサービスでカスタマイズできるものを広告主にできるだけたくさん提

Amazonは10月26日（米国時間）、2017年度第3四半期決算（9月末締め）を発表した。広告売上がほとんどを占める「その他」の売り上げが前年同期比で58％増え、11億2000万ドル（約1276億円）に達したという。第2四半期は前年同期比で53％の増加であったため、増加率はわずかに増えたことになる。 eコマース最大手のAmazonが、公言どおりに広告ビジネスを拡大している。 Amazonは10月26日（米国時間）、2017年度第3四半期決算（9月末締め）を発表した。広告売上がほとんどを占める「その他」の売り上げが前年同期比で58％増え、11億2000万ドル（約1276億円）に達したという（「その他」の売り上げのうち、広告売上を除いた残りのごくわずかは、クレジットカード事業などが占めている）。第2四半期は前年同期比で53％の増加であったため、増加率はわずかに増えたことになる。 比較のために

アディダス（Adidas）は、メッシやイブラヒモビッチなど有名選手を広告塔とする一方、いわゆるマイクロインフルエンサーも活用している。同社の事業開発部門を率いるマーク・マコウスキー氏は、MMSモバイルカンファレンスで、スター選手ほどのリーチはなくても、マイクロインフルエンサーの影響力は重要だと述べた。 アディダス（Adidas）は、リオネル・メッシやズラタン・イブラヒモビッチなど有名サッカー選手を広告塔として起用する一方で、いわゆるマイクロインフルエンサーも活用している。 アディダスの事業開発部門を率いるマーク・マコウスキー氏は、7月6日にロンドンで開催されたMMSモバイルカンファレンスで、スター選手ほどのリーチはなくても、マイクロインフルエンサーの影響力は重要だと述べた。アディダスは昨年、デジタルエージェンシーのポシブル（Possible）と共同で、サッカー用スパイクの新モデルのプロモー

今週は「Amazonの広告事業が、GoogleとFacebookの脅威になるか」だ。今週、米YahooとAOLの合併後の名前が「Oath」になり、収益では3位のプレイヤーになろうとしているが、Amazonは「GoogleやFacebookがもっていないものをもっている」のだ。 今週のトピックは「Amazonの広告事業が、GoogleとFacebookの脅威になるか」だ。米YahooとAOLの合併後の名前が「オース（Oath）」になると今週明らかにされた。オースは収益では3位のプレイヤーになるが、Amazonは「GoogleやFacebookがもっていないものをもっている」。 Googleは検索広告の強みについて、人々のインテント（意図）をとらえられると説明する。Facebookはその強みをデモグラフィック（属性）に基いたデバイスをまたいだターゲティングと説明する。 Amazonは「人がいつ

ソーシャルプラットフォーム以外において、アプリよりもウェブ（ブラウザ）でモバイル動画を観る傾向が強まっている。そして、パブリッシャーもそれに適応しはじめてきた。この傾向は2017年も引き続き、動画アプリに時間と費用を投資するパブリッシャーは減少すると、動画事業者のJWプレイヤー（JW Player）は予測する。 ソーシャルプラットフォーム以外において、アプリよりもウェブ（ブラウザ）でモバイル動画を観る傾向が強まっている。そして、パブリッシャーもそれに適応しはじめてきた。 ビデオテックファームのJWプレイヤー（JW Player）によると、ここ数年モバイルアプリ内での動画視聴数は減少傾向にある。JWプレイヤーが擁する50万に及ぶウェブサイトネットワークのサンプル調査によると、2016年の10カ月間で、アプリ経由のモバイル動画視聴のシェア率は、8%から5%に減少した。 この傾向は2017年も引

Facebookは2月17日、2017年に計画しているコンテンツと製品のロードマップについて、メディア企業に説明した。これは、メディア企業との距離を縮めようとする同社の継続的な取り組みの一環だ。その狙いは、自社のプラットフォームからフェイクニュースを排除するとともに、パブリッシャーの動画マネタイズ支援にある。 メディア企業は、Facebookがフェイクニュースを拡散させる役割を果たしたことを懸念している。そのためFacebookは、メディア企業との関係修復を試みているようだ。さらにFacebookは、メディア企業のビジネスを成功させることに最優先で取り組んでいることを、もう一度わかってもらいたいと考えている。 Facebookは2月17日（米国時間）、ニューヨークにある自社のオフィスに多数のメディア企業を招待し、2017年に計画しているコンテンツと製品のロードマップについて説明した。招待さ

米DIGIDAYのアドテク専門記者ロス・ベネス氏は、SSPをめぐって、プレミアム媒体にとって価値が薄れているが「ないよりもあるほうが需要を多く集められるパブリッシャーがある」という記事を書いた。 SSPは非効率的だが、な […] 米DIGIDAYのアドテク専門記者ロス・ベネス氏は、SSPをめぐって、プレミアム媒体にとって価値が薄れているが「ないよりもあるほうが需要を多く集められるパブリッシャーがある」という記事を書いた。 SSPは非効率的だが、ないよりもあるほうが需要を多く集められるパブリッシャーがあるのだから、ニーズはまだあるのだと、複数の関係筋が強調した。だから、完全に萎んでしまうのではなく、市場規模が縮小するにつれて、効率のいいSSPは合併することになるだろう。 技術進歩を活かし、プレミアム在庫をもつ媒体は、デマンドと直接接続して予約型などの高単価案件で売ればいいという。廉価な在庫を

本記事は、オンライン動画コンテンツと広告の配信プラットフォーム「ULIZA（ウリザ）」を開発・運用するスキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社の八田 浩CEOによる寄稿です。ーー2017年はいよいよ、インターネット上におけるライブストリーミング文化が、本格的に花開くかもしれません。 2016年、パブリッシャーによるライブストリーミングが、とてつもない勢いで伸びました。その要因として、ライブコンテンツを求めるオーディエンスの存在、そしてライブ配信をめぐるマネタイズの目処が見えてきたことが挙げられます。このまま行くと、2017年はいよいよ、インターネット上におけるライブストリーミング文化が、本格的に花開くかもしれません。 ライブ文化が花咲く理由 なぜ、そのような考えに至ったのかというと、放送・新聞・雑誌といったマスメディアが多い、「ULIZA（ウリザ）」のクライアントが2016年、まさにその

デジタル動画のコモディティ化は、さまざまな新しい文化を生んだ。ユーチューバーにFacebookライブ動画など、これまで存在していなかった慣習が、いまや立派な市民権を得ている。「ビデオリリース」は、そうした新しい文化の一種となるはずだ。このプロダクトを運用する株式会社NewsTVの代表取締役・杉浦健太氏に伺った。 デジタル動画のコモディティ化は、さまざまなニューカルチャーを生んだ。ユーチューバーにSnapchat（スナップチャット）の消える動画、そしてFacebookのライブ動画など、これまでに存在していなかった慣習が、いまや立派な市民権を得ている。 「ビデオリリース」は、そうした新しい文化の一種となるはずだ。マーケティング分野の動画制作/配信を手がける企業NewsTV（ニュースティービー）が提供するこのプロダクトは、動画広告花盛りとなった現代に一石を投じる。 「弊社のビデオリリースは基本的

1月の第3週、Twitterは「Buy（購入）」ボタンを廃止した。Facebookはすでにその設置を取りやめている。ある情報筋によると、「Buy」ボタンのために、取引は魅力に欠け、在庫は誤って管理され、消費者の意図は正しく理解されなかったため、ソーシャルプラットフォームは苦戦を強いられているという。 アドプロダクトがいかに有意義であっても、失敗することはある。 1月の第3週、Twitterは「Buy（購入）」ボタンを廃止した。Facebookはすでに「Buy」ボタンの設置を取りやめており、インスタグラムとPinterestも同様に「Buy」ボタンで苦戦している。ある情報筋が米DIGIDAYに語ったところによると、「Buy」ボタンのために、取引は魅力に欠け、在庫は誤って管理され、消費者の意図は正しく理解されなかったため、ソーシャルプラットフォーム上で苦戦を強いられているという。 「ソーシャル

米メディア界の有力者であるジョン・スタインバーグ氏は、BuzzFeedのCOOや英タブロイド紙「デイリーメール（Daily Mail）」の北米CEOを務めたことのある人物で、広告に支えられたデジタルメディアにはスケールが必要であることを熟知している。だが、ビジネスニュースの動画サービスを提供する新しいベンチャー企業チェダー（Cheddar）で、同氏はライセンス料の徴収という、いままでとは異なるビジネスモデルに賭けようとしているのだ。 チェダーは2016年夏までに、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の立会場から、取引日全日の立ち会いの模様をライブ配信する計画でいる。だが、その配信を無料で視聴することはできない。同社は、多数のOTT（オーバー・ザ・トップ）事業者と受託放送契約を結び、自社コンテンツを視聴者に提供しようとしている。ここに広告は入らない。つまり、スタインバーグ氏がBuzzFeedや

日本生まれのレシピ動画メディア「デリッシュキッチン（DELISH KITCHEN）」が立ち上げからわずか7カ月で約120ものブランデッドコンテンツを掲載している。並みいる競合のなかで、とことんユーザー目線で作られるコンテンツが、ユーザーへのリーチから広告獲得までの好循環を生み出しているという。その秘密を探った。 2016年は動画の年、とりわけソーシャルプラットフォームを席巻したのがレシピ動画だった。日本では急成長の「テイスティジャパン（Tasty Japan）」を筆頭に、ハイセンスな「テイストメイドジャパン（Tastmade Japan）」、米国では俯瞰撮影からの差別化をはかる「クッキングパンダ（Cooking Panda）」が注目を集めている。 複雑化する分散型モデル、激化する競争のなかで、日本生まれのレシピ動画メディア「デリッシュキッチン（DELISH KITCHEN）」が立ち上げから

最近、オンラインショッピングが拡大する一方、大手小売業者のあいだで、かつてないほどポップアップストアが流行している。 小売業者向けにデータベースツールを提供する企業ポップアップ・リパブリック（PopUp Republic）によると、ポップアップストアの業界規模は3月時点で500億ドル（約5兆円）になったという。 「ビジネスインサイダー（Business Insider）」は9月9日、Amazonが今後1年のあいだに、全米のショッピングモールへポップアップストアを数十店オープンすると報じた。これらの実店舗は、人工知能スピーカーの「Echo（エコー）」など、同社のハイテク製品をアピールする場として活用されるという。Amazonはポップアップストアの求人案内のなかで、現在は「テスト段階を終え、展開と拡大をめざす」と記している。 ポップアップストアは、オンラインショッピングの顧客と交流する手段とし

CNNインターナショナルはデジタル広告の進化に取り組んできた。目標はバナー広告のクリックベースから離れてブランデッドコンテンツによる収益を増強することで、最終的にはメディアパートナーとして広告主に広告を通してマーケティングのインサイトも提供できるようになることだ。 CNNインターナショナルの社内クリエイティブエージェンシー、CNNクリエイト（CNN Create）によると、ブランデッドコンテンツを取り込んだ事業は、全収益の54%となっている。CNNクリエイトは現在20人の正社員を抱えており、彼らは通常のビデオ制作、CNNの自らのチャンネル内で公開される編集映像、そしてFacebookやSnapchat上での360度動画といったオフサイトのコンテンツまで幅広く制作を担当。 創立9年のエージェンシーが今年に入ってより生産性を高めた要因として、最新式のデータモニターサービスがある。「エイム」と呼

若者向けのブランドが、Snapchat（スナップチャット）を活用していても、誰も驚かないだろう。「マークジェイコブズ（Marc Jacobs）」のブランド舞台裏動画や、ファストフード「タコベル（Taco Bell）」のスポンサーレンズなどがいい例だ。これが保険会社のスナップとなると、かなり意外な組み合わせである。Snapchatが「若者向け」の象徴であるのに対し、保険は「若者向け」とは程遠い。 しかし、デンマークの保険会社「アルカ（Alka）」では、Snapchatでライブストーリー投稿と懸賞キャンペーンを毎週3カ月に渡り展開、これまでリーチが困難だった若年者層への訴求に成功したという。 若者向けのブランドが、Snapchat（スナップチャット）を活用していても、誰も驚かないだろう。「マークジェイコブズ（Marc Jacobs）」のブランド舞台裏動画や、ファストフード「タコベル（Taco

ブランドとパブリッシャーが、ユーザーのFacebookメッセージに忍び込もうとしている。 デジタスLBi（DigitasLBi）のモバイル担当責任者であるイリコ・イライア氏は、「企業がFacebookの『Messenger（メッセンジャー）』をマルチチャンネル・エクスペリエンスの一部として、消費者に語りかける方法と見なすようになれば、刺激的なものになる」と語る。 これまでブランドとパブリッシャーは、7億超のユーザーを抱える「Messenger」をサービスとしてどのように活用してきたのだろうか？　今回は、その例をいくつか紹介する。 ブランドとパブリッシャーが、ユーザーのFacebookメッセージに忍び込もうとしている。 アメリカの大学生の間で、憧れの異性にプライベートメッセージを送る手段として開発されたFacebook。現在は、それをカスタマーサービスプラットフォームとして活用するブランドや

米国とカナダのスターバックスは、ホリデーシーズンを象徴する赤と緑のツートンカラーカップを利用した商品提供を開始。それと同時に、Twitterハッシュタグ「#RedCups」をつけてツイートすると、カスタム絵文字が表示されるキャンペーンをスタートした。 この「Starbucks RedCup」キャンペーンが盛り上がる理由は2つある。ひとつはスターバックスのロゴの緑色とカップの赤が組み合わさることでクリスマスカラーを連想させること。そしてもうひとつは、スターバックス自身がこのカップをホリデーシーズンの公式シンボルとしてプッシュしていることだ。 米国とカナダのスターバックスは、ホリデーシーズンを象徴する赤と緑のツートンカラーカップを利用した商品提供を開始。それと同時に、Twitterハッシュタグ「#RedCups」をつけてツイートすると、カスタム絵文字が表示されるキャンペーンをスタートした。 以

2016年2月第1週、この週末に復習しておきたい、デジタルマーケティング業界ニュースを10のトピックとしてまとめた。 IBMが着々とマーケティング業界に足場をつくり、マードックのメディア王国の決算は不調も、デジタル領域に望みを託す。アルファベットの好決算がFacebookの追撃を引き離し、「世界広告大戦」となりそうな米大統領選がついに序盤戦に突入した。 以下、10のトピックにはリンクが付与されている。関連する記事に触れてほしい。 2016年2月第1週、この週末に復習しておきたい、デジタルマーケティング業界ニュースを10のトピックとしてまとめた。 IBMが着々とマーケティング業界に足場をつくり、マードックのメディア王国の決算は不調も、デジタル領域に望みを託す。アルファベットの好決算がFacebookの追撃を引き離し、「世界広告大戦」となりそうな米大統領選がついに序盤戦に突入した。 以下、10