国土交通省は２８日、少子化の影響で、全国で人が住んでいる地域のうち６割以上で、２０５０年には人口が半分以下に減るとの推計を発表した。２割の地域は住民がゼロになるとしている。 日本の国土を１平方キロ・メートルごとの碁盤状に区分した約１８万地域について、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の推計などを基に、国交省が試算した。 １０年の人口と比べると、４４％の地域は人口が半分以下となり、１９％の地域は無人になる。人口が増えるのは大都市圏の２％（３４８０か所）の地域だけだった。 国交省は今夏をめどに「国土のグランドデザイン」をとりまとめ、１０年単位の中期的な国土づくりの指針となる「国土形成計画」を見直す。

若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策で、厚生労働省は来年度からハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めた。 ２０１５年春の大卒、大学院卒らに向けた求人票から、過去３年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。記入は強制ではないが、「空欄のままだと公表できないほど離職率が高いのではと見られる」（厚労省幹部）として、抑止効果が期待できるという。 ブラック企業は早期退職が続出することを見越して若者を大量採用するのが特徴で、離職率は有力な判断材料の一つ。極端な長時間労働や残業代の未払いは労働基準法違反で是正指導できるが、離職率が高いだけでは違法ではないため、厚労省は情報開示で改善を促すことにした。

政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の経費（損金）として認め、非課税とする方針を固めた。 企業が納める法人税を減らすことで、交際費をもっと使ってもらう狙いで、来年４月の消費税率引き上げによる消費の落ち込みを和らげたい考えだ。２０１４年度からの実施を目指し、１２月にまとめる１４年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 法人税は、企業の売上高から人件費や原材料費などの経費を差し引いた利益に対してかかる。 交際費も経費として認めるべきだとの意見もあり、中小企業では現在、特例として年間８００万円まで課税対象から引くことができるが、大企業は課税されている。政府・与党は資本金１億円を超える大企業も中小企業と同様に扱う方針だ。

元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長は１１日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、消費税率について「２０３０年代中頃までに２５％ぐらいにならざるを得ない」と述べた。 高齢化で膨らむ社会保障費をまかなうには、さらなる税率引き上げが必要との認識を示したものだ。 武藤氏は、来年４月の８％への引き上げに関し、「日本の将来像を考えたら、小さな一歩でしかない」と指摘。そのうえで、２５％まで上げられなかった場合は、「財政が持続性を失い、破綻を起こす恐れが出てくる」と語った。 一方、２年で２％の物価上昇率（インフレ）を目指す日本銀行の「量的・質的金融緩和」については〈１〉２％が実現せず、金融緩和が２年を超えて長期化する〈２〉日銀が２％にこだわらない方針に転換する――などの可能性があるとの見方を示した。

茨城県警笠間署は６日、今年２月に窃盗容疑で逮捕した笠間市笠間、無職小貫秀雄被告（７２）（窃盗罪で公判中）について、余罪約５６０件（被害総額約１１００万円）を裏付けたと発表した。 発表によると、小貫被告は２００６年６月から今年２月、笠間市や水戸市、桜川市などで車上狙いを繰り返し現金などを盗んだ疑い。 小貫被告は「生活費のために盗んだ」と供述。質素な生活を送っており、「生活保護を受けるのは恥ずかしい」とも話しており、生活費が厳しくなると犯行に及んでいた。 小貫被告は当初、石や金づちで車のガラスを割っていたが、途中からガラスを割る際の音が小さくなるようなハンマーを自作して使っていた。 笠間署管内では、昨年１年間で２３３件の被害があり、うち９７件が小貫被告によるものだった。

２００３年に詐欺などの容疑で逮捕され、懲役２年４月の判決を受けた東京都内の男性（４０）はネット上に漂う犯罪歴に今も苦しめられている。 自分の名前をネットで検索すると犯歴を暴露するブログや掲示板が表示されることは、出所後すぐ気付いた。就職しようと十数社に履歴書を送ったが、全て断られた。「初めて人に会う時、どう見られているのか怖くて仕方ない」と話す。 削除を請け負う弁護士がいると知り、依頼したのは昨年７月。これまでに６件の掲示板やブログを削除してもらったが、「モグラたたき状態」という。 特に困るのがグーグルのサジェスト検索。名前だけならすぐにはたどり着かない暴露サイトが、「詐欺」という言葉がセットで検索されると、すぐ表示されてしまうからだ。 「犯した罪は重い。でも服役後もこんなに長い間、制裁を受け続けなければいけないのか」と嘆く男性は、「就職もできず再び犯罪に手を染めてしまう人もいるのではない

「無収入」のふりをして生活保護費を不正受給したとして、大阪府警四條畷署は２日、大東市のパート従業員女（４４）を詐欺容疑で書類送検したと発表した。 生活保護を担当する市職員十数人が約２週間、女の勤務先に張り込み、不正を見破ったという。 発表では、女は、２００９年７月～１１年６月、月１２万～１３万円の収入があるにもかかわらず、市に申告せず、生活保護費約２９０万円をだまし取った疑い。 同市によると、女は心臓疾患の診断書を市に提出し、無収入を偽っていたが、昨年９月、担当のケースワーカー男性（３５）が、市内のホテルの従業員用駐輪場に自転車を止める女を発見。市生活福祉課の職員が約２週間、昼夜を問わず交代で行動を確認し、フロント係として働いているのを突き止めた。同課の課長も張り込みに参加したという。 女は「洋服や遊ぶ金が欲しかった」と容疑を認めているという。

兵庫県尼崎市は２５日、市内の生活保護受給世帯のうち、年収１０００万円以上の親やきょうだいらを持つ世帯が７７世帯あったと発表した。 自己申告に基づく調査だけに実態はさらに多いとみられ、市は今後個別に精査し、必要に応じて扶養を求める。 生活保護の支給を決定する際、市は２親等以内の親やきょうだいらに支援を求める。今回の調査は７月から、扶養できないとした親族から届いた書面で調べた。 その結果、市職員１人を含む７８人が、世帯の合算年収が１０００万円以上としながら、「住宅ローンで余裕がない」「教育費がかさむ」などとして扶養を断っていた。７８人のうち仕送りをしていたのは８人だった。 また、それとは別に市職員３３人が扶養義務がありながら、同様の理由を挙げて、扶養を拒んでいた。仕送りは４人がしていた。 同市の受給世帯は６月末時点で、１万２９１４世帯（１万７７８０人）。

谷垣総裁は東京都内での街頭演説で、「自民党（政権）時代にたくさんの借金を残してしまった。私も財務相をやった人間として、こんなことでは成仏できない。借金を返すことに我々の世代も努力しなければいけない」と述べ、財政再建の必要性を重視して譲歩したことを明らかにした。 「消費増税はやむを得ないことだが、（民主党の）マニフェスト（政権公約）には書いていない。やることをやったら、野田首相は直ちに国民に信を問わないといけない」と語り、衆院解散・総選挙を求めた。 石原幹事長は１６日の読売テレビの番組で、「私たちのつくった基本法（社会保障制度改革推進法案）を民主党が飲んだ。取るべきものは勝ち取ったという認識だ」と強調した。

就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。 ２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。 警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。

全国銀行協会は、生活保護費の不正受給を防ぐため、生活保護を申請している人の預金口座を全国一括で調べられる制度を年内にも導入する。 自治体が金融機関の本店などに照会すれば、その金融機関の全国の支店での口座の有無や残高なども分かるような仕組みにする。 生活保護を認定する際には、申請者の資産や収入の調査が行われるが、現在は、預金口座の照会先は近くの金融機関の本支店にとどまっている。住んでいる場所から離れた銀行に口座を作って資産を隠し、不正に生活保護を受けるケースが増えており、厚生労働省が全国一括で口座を照会できるよう要請していた。

子どもたちや親族、近隣の住民は何度も“ＳＯＳ”を発していたが、行政側は幼い命を守ることができなかった。 専門家は「行政がもっと踏み込んだ対応をしていれば、事件を防げたはず」と指摘している。 親族によると、亡くなった小学４年の野本晃輝君（９）と小学２年の妹鈴菜ちゃん（７）が、母親の小百合さん（２８）らとともに江戸川区で暮らし始めたのは昨年９月。父親（３４）の不動産会社への転職に伴い、福岡県から引っ越してきたという。 区などによると、晃輝君は社会科見学などの学校行事に興味を示し、鈴菜ちゃんは縄跳びが得意だった。すぐに学校になじんだが、小百合さんの精神状態が不安定になり、子どもたちも次第に休みが目立つようになったという。昨年１２月には、寒い中、上着も羽織らずに、路上で泣く晃輝君の姿を住民が見掛けていた。 今年１月には、父親が仕事上のミスを苦に自殺。近所の女性が先月、２人だけで手をつないで犬の散歩

【アテネ＝三好範英、末続哲也】政治的混乱の続くギリシャで６日、財政再建に向けた新政権の発足が確実となったことで、ギリシャの財政破綻は当面回避される見通しとなった。 しかし、財政再建の決め手となる税制には不備が目立ち、脱税の悪習にも改善の兆しは見られない。国に見切りを付け、青年層を中心に多くの人々が出国している。 アテネ中心部の企業団体幹部の自宅居間の床は、ピカピカに磨かれた大理石が敷き詰められ、棚には４０種類の高級酒がずらりと並んでいた。裕福な家庭はプール付きの家や高級車などを持ち、優雅な生活を楽しんでいる。「しかも、税金はほとんど払っていない」と専門家たちは指摘する。 独ウェルト紙によると、財務省の脱税摘発部署が、高級住宅地で有名なアテネ近郊のエカリ地区で、高所得を示すものとして自宅プールの有無を申告するよう求めたところ、３２４件の申告があった。航空写真で確認したところ５０倍以上の約１万

今春卒業した大学生のうち、正社員など正規雇用で就職した割合は、女子が６６・４％で男子の５７・７％を８・７ポイント上回っていたことが、読売新聞の「大学の実力　教育力向上の取り組み」調査でわかった。 就職活動で女子が男子より現実的な選択をしている傾向がうかがえる。男女別の正規雇用率が分かったのは初めて 男女合わせた卒業生の正規雇用率は６１・５％で、昨年調査より０・１ポイント下がった。 学部別では、男女とも生活科学・健康科学などの「家政」系学部の健闘が目立ち、男子は実数は少ないものの６７・５％で、法・経済などの「社会科学」（６７・８％）に次いで２位。女子は７１・６％で、卒業後に大半が正規雇用で臨床研修を受ける「医・歯学」（８０・５％）を除くとトップだった。 調査は２００８年に始まり、４回目。今年は、企業が重視するコミュニケーション能力の育成や就職支援などをテーマに質問した。回答率は８４％で、全学

経済産業省は２２日、近くのスーパーの閉店などで食料品など日常の買い物が難しくなった「買い物難民」を支援する制度を導入すると発表した。 「買い物難民」対策に取り組む事業者に補助金を出す制度を創設し、２４日から公募を始める。政府が買い物難民対策で補助事業を行うのは初めてだ。 補助事業は、商店のなくなった集落で出店するミニスーパーや、高齢者から注文を取り、スーパーの商品を配達するＮＰＯ法人などに対し、店舗改装費や車の冷蔵設備費などの費用を、経産省が１億円を上限に３分の２を補助する。経産省は、買い物に困る高齢者ら「買い物弱者」が、全国で６００万人程度いると推計している。

全国の生活保護受給者が今年６月時点で１９０万７１７６人（速報値）となり、前年同期比で２０万８３０７人増加したことが２２日、厚生労働省のまとめでわかった。 １９０万人を超えたのは、受給者が多かった１９５０年代並みの水準となる。長引く景気低迷の影響などで、生活保護を受ける人が増えているとみられる。 同省によると、生活保護受給者は２００８年１２月で１６０万人を超えた。それ以降、毎月１万〜２万人程度のペースで増え続けており、今年６月は、前月比で１万８８２２人の増加だった。 受給世帯数も増加傾向が止まらない。今年６月時点では１３７万７９３０世帯で前月比１万３７１１世帯の増、前年同期比でみると、１４万７９２３世帯の増加だった。受給世帯数は２６か月連続で過去最多を更新し続けている。

家や自室に閉じこもって外に出ない若者の「ひきこもり」が全国で７０万人に上ると推計されることが、内閣府が２３日に発表した初めての全国実態調査の結果から分かった。 将来ひきこもりになる可能性のある「ひきこもり親和群」も１５５万人と推計しており、「今後さらに増える可能性がある」と分析している。 調査は２月１８〜２８日、全国の１５〜３９歳の男女５０００人を対象に行われ、３２８７人（６５・７％）から回答を得た。 「普段は家にいるが、自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」「普段は家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが、家からは出ない」「自室からほとんど出ない」状態が６か月以上続いている人をひきこもり群と定義。「家や自室に閉じこもっていて外に出ない人たちの気持ちが分かる」「自分も家や自室に閉じこもりたいと思うことがある」「嫌な出来事があると、外に出たくなくなる」「理由があるなら