【EXPO70】アメリカ館のプレビューで公開された月の石＝大阪府吹田市の日本万国博覧会会場で1970（昭和45）年3月10日 2025年4月に開幕する大阪・関西万博で、1970年の大阪万博で人気を博した「月の石」を再び展示する構想が浮上している。日米政府関係者が明らかにした。 米政府が検討しており、日本の政府関係者は「前回の大阪万博を知る人には懐かしい。月の石を再確認するために万博にいくというのもいい」と歓迎する。万博を巡っては国民負担増などで批判が多く、かつての人気にあやかりたいとの思惑もありそうだ。 月の石はアポロ12号が大阪万博開催の前年に月から持ち帰ってきたもので、重さ約900グラム。米国は69年に世界で初めて月面着陸を成功させたことから、宇宙開発を展示テーマのひとつにし、月の石は国のパビリオンであるアメリカ館に展示した。大阪万博は当時の国民の3分の2に当たる延べ約6421万人が来

ヤマト運輸は12日、東京都大田区にある宅配便の荷物の仕分けターミナル施設「羽田クロノゲート」の機器故障で、東京都内の一部への荷物の引き受けを停止したと発表した。都内と千葉県内の一部では、配達にも遅延が生じている。 同社によると、同日早朝に仕分け機器が故障。13日午前時点でも復旧しておらず、「宅急便」「クール宅急便」「宅急便タイムサービス…

星野リゾートは14日、国の重要文化財「旧奈良監獄」（奈良市）を活用したホテルについて、同社の高級ブランド「星のや」を冠して2026年春に開業すると発表した。所有権を国に残したまま運営権を民間に売却するコンセッション方式が採用されており、刑務所だった施設をホテルとして開業する試みは全国で初めて。 ホテルの名称は「星のや奈良監獄」。客室数は48室で、複数の独居房をまとめて一つの部屋に改修する。敷地内ではレストランや旧奈良監獄の歴史を伝えるミュージアムの整備も検討…

日本維新の会の鈴木宗男参院議員は10日のBSフジ番組で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を巡り「何があってもロシアは負けない。大国で基礎体力がある」と述べた。欧米諸国の対露経済制裁についても「ロシアは困っていない。冷静に見るべきだ」と強調。欧米と足並みをそろえる日本政府に関し「米国の言いなりにな…

「循環経済」がメインテーマのドイツパビリオン「わ！ドイツ」の完成イメージ＝©MIR＿LAVA＿facts　and　fiction 2025年大阪・関西万博の会場整備が遅れている。開幕まで2年を切る中、海外の国・地域が自前で出展するパビリオンの建設に必要な申請が12日現在、大阪市に一件も出されていないのだ。背景には人材不足や資材の高騰などで、国内の建設業者との契約が進んでいない現状がある。国は外交ルートを通じて対象国にデザインの簡素化や予算の増額を要請、建設業界には協力を依頼した。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）もスピードアップを図るため、対象国に建設の代行を打診するなど異例の事態となっている。 「参加国のパビリオン建設が開幕までに間に合わない場合には、国際博覧会として成立しなくなることが危惧されます」

神奈川県大和市と綾瀬市を長期間にわたって隔てている「東西の壁」が撤去される見通しとなった。壁というのは、隣り合った大和市の「大和ゆとりの森」と綾瀬市の「綾瀬スポーツ公園」の境付近にあるフェンス。遠目には一つの公園に見えるが、大和市側が前市長時代にわざわざ設置した。利用者からは不便との声が上がっており、綾瀬市側も歓迎の姿勢を見せる。 両公園は、米海軍厚木基地の南にある。大和ゆとりの森は2007年開園。広さ17・7ヘクタールで、芝生グラウンド、遊具施設、テニスコートなどがある。綾瀬スポーツ公園は11年に開園し、15年に整備が完了。13・6ヘクタールで野球場、ソフトボール場、テニスコートなどを備える。

1998年3月、フジテレビ「プロ野球ニュース」で中村江里子アナとともにキャスター業に意欲を見せた長嶋一茂 元プロ野球選手でタレントの長嶋一茂（57）が9日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。大手回転ずしチェーン「スシロー」の岐阜市内の店舗で客の少年が卓上のしょうゆ差しの注ぎ口をなめる動画が拡散した問題で、スシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）が岐阜県の少年に対し約6700万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことについて言及した。 注ぎ口をなめる動画は交流サイト（SNS）上で拡散され、その後、客が大幅に減少した。親会社の株価に影響し、時価総額は一時160億円以上下落したとされる。スシロー側は岐阜の店舗だけでなく、全国に600以上ある店舗の衛生管理に疑念を生じさせ、多くの客に著しい不快感を与えたと主張。客足が遠のいたとして得られるはずだった

国土交通省は、高速道路の料金徴収期限を2065年から50年延長する方針を固めた。老朽化が進む橋などの建て替え、地方部の4車線化にかかる費用を確保するため。一定期間ごとに事業計画を策定しながら、2115年まで徴収期限を順次延ばす方式を導入する。無料開放は遠のき、事実上、半永久的に有料とする形への転換となる。関係者が14日、明らかにした。 23日召集の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。

山形大は8日、世界遺産「ナスカの地上絵」で知られる南米ペルーのナスカ台地とその周辺部で、同大の坂井正人教授（文化人類学・アンデス考古学）らの研究グループが、新たに168点の地上絵を発見したと発表した。ドローン（無人航空機）などを活用した調査で、人間のほか、ラクダ科動物、鳥、シャチ、ネコ科動物、ヘビなどの動物とみられる地上絵を確認した。 研究グループは、現地の考古学者らと共同で、2019年6月から20年2月にかけて、航空レーザー測量やドローンを使った調査を実施。その後のデータ分析で、168点の地上絵を発見した。地上絵は紀元前100年～紀元300年ごろに描かれたとみられる。

米国のトランプ前大統領（共和党）は10日、自身のソーシャルメディアで、8日の中間選挙で共和党が伸び悩んだことに「怒っている」と報じられたことに対して、「虚偽の見立てだ。信じてはいけない。私は全く怒っていない。私自身は（中間選挙に）立候補していないが、非常に大きな仕事をした。将来のことを考えるので忙しい」と投稿した。「私は情緒が安定した天才（ステーブル・ジーニアス）だ」とお得意のセリフで反論した。 米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ氏が東部ペンシルベニア州の上院選で落選した医師のオズ氏を支援するよう過去に助言した人たちを非難しており、妻メラニア氏や親交が深い米FOXニュースのキャスター、ハニティ氏にも怒りの矛先が向いていると報じた。トランプ氏は「フェイクストーリーだ」と反発。オズ氏は「すばらしい候補で一生懸命やった」と評価しつつも、2020年の大統領選での敗北を認めないトランプ氏に同調…

天国から皆様の素晴らしい活躍と我が国の発展を見られることを楽しみにしております――。銃撃事件で亡くなったはずの安倍晋三元首相が、そう語っているような音声が突如、インターネット上にアップされた。肉声をAI（人工知能）で再現したとするもので、公開は賛否両論が渦巻く国葬の2日前。制作したという「東京大学AI研究会」（東大AI研）と名乗る団体の実体ははっきりしない。誰が何のために。【金森崇之】 自民議員がシェアやツイート 9月25日、「AI安倍晋三元総理からのご挨拶」などと題した1～2分程度の音声数本が動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開された。いずれも、生前の写真とともに安倍元首相が有権者や若者に向けて語りかける構成だ。投稿者とする東大AI研は特設サイトで、安倍元首相の声を「優しくも、力強さを秘めた」と評し、AI技術で「よみがえらせた」と記した。 「東京大学人工知能研究会が総力を挙げて私の声を再

NHK党の立花孝志党首は14日の記者会見で、同党のガーシー参院議員の国会欠席は問題ないとの認識を示した。「国会に来いと言う人たちは、はっきり言ってばかだと思う。私は必要ないと言っている」と述べた。 ガーシー氏はアラブ首長国連邦に滞在中。立花氏は「ドバイでしかできない、世の中を変えることがある」と強…

令和の世で、原始的なあの道具が、じわり人気なのだという。山から切り出した木を削った「こん棒」。都会の展覧会では若い女性が大声を上げて振りかざし、インテリアグッズとして売れていく。世界初？の競技大会まで開かれるという。仕掛け人は、大阪から奈良の山里へ引っ越した一人の青年だ。聞くと、木の棒にさまざまな思いを込めたようで。 奈良県宇陀市の農林業、東祥平（あづましょうへい）さん（31）。大阪府富田林市出身で、関西大在学中に魅了された農業で生計を立てようと、2015年に奈良へ移住した。こん棒にはまったきっかけは21年、山林整備の仕事を手伝い、直径約10センチの木の切れ端を持ち帰ったことだった。

2025年大阪・関西万博公式キャラクターの「ミャクミャク」（中央）と記念撮影する岸田文雄首相（前列右から2人目）ら関係者＝東京都墨田区で2022年7月18日午後7時57分、三浦研吾撮影

安倍晋三元首相が銃撃を受けた事件の映像が繰り返し報道されている。報道とメンタルヘルスの関係に詳しい目白大の重村淳教授（精神医学）は「誰もが知る元首相への銃撃という衝撃的な事件で、感情移入が起きやすい。不快と感じたら、その場で視聴をやめる勇気を」と呼びかける。 過去には、米同時多発テロ（2001年）などの人為災害で、視聴者のメンタルヘルスへの悪影響が指摘されてきた。重村教授は「日本トラウマティック・ストレス学会」のホームページで、報道の必要性を示す一方で、視聴する際の注意点を公開している。衝撃的な映像はストレス反応を高めることから…

氷河期世代を対象に面接対策などを指導するプログラム「東京ミドルワークチャレンジ！」＝東京都新宿区で2022年6月15日、奥山はるな撮影 政府が掲げた「就職氷河期世代の正社員を3年間で30万人増やす」という目標は看板倒れとなった。支援策を調べると、ずさんな内容も散見され、前回参院選で人気取りに走った、時の政権の姿が浮き上がる。【奥山はるな、石田奈津子】 「就職氷河期世代の人が事業に何人参加したか集計していない。事業の一部が氷河期世代のキャリアアップにも資するとして施策に入れ込んでいる。採用人数などの数値目標は定めていなかった」。経済産業省が氷河期世代の支援策として2020～21年度に取り組んだ「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業」の担当者は、毎日新聞の取材にこう説明する。 この事業はサイバー攻撃からドローンやロボット掃除機を守るセキュリティー対策のためのガイドラインを作成しながら

自民党の安倍晋三元首相は6日夜のBSフジの報道番組で、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、バイデン米大統領がロシアが軍事侵攻しても米軍を派遣する考えはないと語ったことについて「（バイデン氏の）アプローチ自体がプーチン大統領にやや足元を見られたかもしれない」と語った。 安倍氏は「ロシアがやっていることが正当化されるわけでは全くない」としながら、「ドイツなどの反対により、ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）に加盟できない。この段階でウクライナが中立の道を選ぶことで（ロシアの…

ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。