カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）は13日、両社のポイント事業「Tポイント」と「Vポイント」を2024年春に統合した後の名称を「Vポイント」に統一すると発表した。Tポイントの知名度と三井住友FGが持つ決済サービスを掛け合わせ、ポイント経済圏を広げてきた楽天グループなどに対抗する。ポイント事業の統合により約20年の歴史を持つTポイントの名前は消滅

国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も

菅義偉首相は3日、退陣を表明した。17日告示―29日投開票の自民党総裁選への出馬を見送る。6日に予定していた党の執行部人事は取りやめた。人選が行き詰まり、政権運営の継続が難しくなったとみられる。総裁選は首相以外の候補が争う。首相は3日午後、首相官邸で記者団に新型コロナウイルス対策と総裁選の選挙活動を巡り「両立できない」と述べた。「感染拡大を防止するために専念したい」と強調した。来週に記者会見を

多くのベテラン設計者は「3次元（3D）CAD（コンピューターによる設計）の操作に入る前に、その辺にある紙の裏などにポンチ絵を描いている」と話す。設計コンサルタントでCADIC（キャディック、京都府大山崎町）の筒井真作氏もその1人。「3D-CADが普及する前は、（製図板で製図に取り掛かる前に）『定規を使わずに手で描け』とよく言われた」（筒井氏）という。同氏によればCADや製図は清書であり、清書は

日本独自の教育システムの高等専門学校（高専）が生まれて60年近く。急速に進むデジタル化のなかで、高専教育や受け入れ側の産業界はどうあるべきなのか。自ら「高専応援団」と語る萩生田光一文部科学大臣に高専愛を大いに語ってもらった。――高専生の印象をお聞かせください。「昨年11月に高専ロボコン（アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト）の全国大会を見に行き、スポーツの大会に劣らない大変な迫力

子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000～03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を、大阪大チームが22日までにまとめた。成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。接種率が0%近い現状のままで

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内携帯大手3社は14日、米アップルの新型「iPhone12」シリーズを23日から順次、発売すると発表した。人気商品の発表に世間は盛り上がるが3社には懸念が募る。料金値下げを求める菅義偉政権とのせめぎ合いは始まったばかりだからだ。「事業者間で競争がしっかり働く仕組みをさらに徹底したい」。首相は就任前の9月2日、自民党総裁選への出馬表明時に強調した。官房長官

五月（ごがつ）のハンドルネームでも知られる著名個人投資家の片山晃氏（38）。65万円の元手で始めた株式投資で140億円もの資産を築いた希代の大投資家が、2つの試みを新たに始めた。一つは、未上場のベンチャー企業に出資する有力個人投資家のネットワーク作り。もう一つは、法人顧客向けのヘッジファンドだ。それぞれの狙いを聞いた。片山晃（かたやま・あきら）　1982年生まれ。テレビドラマの影響を受け、23歳の2005年に65万円で株式投資を始め、7年半で12億円に増やす。13年に資産運用会社のレオス・キャピタルワークスに入社して機関投資家業務に従事した後、14年に再び個人投資家に戻って運用を再開。現在は株式で約140億円を運用するほか、未上場のベンチャー企業への投資や、17年に取得した競走馬の生産牧場にも数十億円を振り向けている。個別銘柄への集中投資を得意とし、空売りも駆使する

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体「日本国際博覧会協会」は25日、アートディレクターのシマダタモツ氏（55）ら「TEAM INARI」の6人の作品を公式ロゴマークに選んだと発表した。「いのちの輝き」をテーマに「セル（細胞）」を意識した赤い球体をつなげたデザイン。シマダ氏は「1970年万博のDNAを表現した」と説明した。シマダ氏は大阪市内で開かれた記者会見で「選ばれて本当にびっくり

使用済みプラスチックの再生利用が急減している。新型コロナウイルスでプラスチック需要が減ったのに加え、原油安を受け石油からつくるプラスチックが値下がりし、再生原料の割安感が薄れたためだ。資源リサイクルの「優等生」とされるペットボトルでさえ需要が落ち込み、循環システムが危機に陥っている。「再生原料の売り先がない。このままでは回収したペットボトルの在庫が積み上がる」。廃ボトルのリサイクル会社の幹部は

米中ハイテク攻防が激しさを増す中、米国が使用禁止の方針を示した動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」。日本では同ソフトを念頭に自民党の議員連盟が政府に規制を求める提言をする動きがある。世界8億人の利用者のうち約4割が16～24歳とされる。米中対立の影響が日本の女子高生が日ごろ親しむコミュニケーションにも影を落としている。「もし使えなくなったら生きていけない」――。神奈川県在住16歳の

東京都は軽症・無症状の新型コロナウイルス感染者の療養を受け入れるホテルや児童養護施設にけん玉を配布し始めた。外出することも、家族に会うこともできず室内にとどまるストレスを発散してもらうのが狙い。小池百合子知事は8日の記者会見で「何とか工夫しながら我慢していただくことが社会全体に感染を広げないことになる」と説明した。ホテルなどへの配布を始めたのは競技用けん玉200本。東京玩具人形協同組合（東京・

新型コロナウイルスの感染者数について、政府の専門家会議に試算を提示している北海道大学の西浦博教授（理論疫学）は25日までに、「現在確認されている感染者数は氷山の一角。実際は10倍以上かもしれない」との見解を示した。東京都については「10日ごろから増加が鈍化し、外出自粛要請の効果とみられる」としている。西浦教授が都道府県別に分析したところ、一部で感染確認数が横ばいとなる傾向がみられ「実際の感染者

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク

新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増（オーバーシュート）を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専

日本医師会の釜萢敏常任理事は30日、拡大が続く新型コロナウイルス感染症について、個人的な意見として「爆発的に患者が増えてから緊急事態宣言を出しても手遅れだ。もう発出してよい状況ではないか」と述べた。対象地域について「現状では東京だけでなく周辺の県も危機的状況が近い」とした。釜萢氏は宣言を提言する政府の諮問委員会のメンバー。日医が30日に開いた記者会見で見解を示した。緊急事態宣言は感染症の専門家

日本のIT（情報技術）大手が若手の研究者や技術者の報酬を増やす。NECは優秀な研究者には新入社員でも年収1000万円以上を支払う制度を導入する。富士通はカナダの人工知能（AI）子会社で役員待遇の報酬を検討する。IT業界ではGAFAなどの米国企業などが厚遇で世界の人材を集めている。危機感を強めた日本企業は若手を照準に市場価値に見合った評価を導入し、硬直的な賃金制度を見直す。NECは2019年10

日本の企業で作成しているExcel表の多くは、罫線の使い方やフォントの指定、色使いなどに問題があり、非常に見にくい。読み解くのにも時間がかかるので、グローバルなビジネスではとても通用しない。見やすく美しいExcel表を作成するための作法を、五常・アンド・カンパニー代表取締役の慎泰俊氏が解説する。筆者は「外資系金融のExcel作成術」（東洋経済新報社）をはじめ、これまでの著書で一部の人にとっては

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住宅を購入するか、それともずっと賃貸住宅に住み続けるか。ライフスタイル面では、志向が分かれるところですが、コスト的にどちらがトクかを比較するのは難しいものです。それでも、一度は試してみたいと思う人へ、未来家計簿を活用したシミュレーション方法をご紹介します。総務省の家計調査によると、40代の持ち家率は約7割（図表1）。持ち家神話は崩れたと言われるものの、未だ高い水準を維持しています。（図表1）年代別の持ち家率