「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表
左からCPRA運営委員の椎名和夫さん、JASRAC常務理事の菅原瑞夫さん、日本映画制作者連盟事務局の華頂尚隆次長 日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。 「文化の問題は、地球温暖化と根が同じ」 Culture Firstは、欧州の権利者団体連合「Culture First！連合」の活動を参考にして立ち上げた。 行動理念では、「流通の拡大ばか
ＪＡＳＲＡＣ理事長、公取委の立ち入り検査「どこが問題なのかとびっくり」 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
文化庁「iPod課金＝補償金拡大ではない」 JEITAと対立
「iPod課金」にまつわる新聞報道の影響か、私的録音録画小委員会としては珍しく、複数のテレビ局が取材に訪れていた 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の今期第2回会合が5月8日に開かれた。文化庁は、iPodやHDDレコーダーなどを録音録画補償金の課金対象とする制度改正案を提示。「ダビング10」も「権利者が要請したDRMではない」とし、補償金でカバーする必要があると改めて示した。 文化庁案に対して、電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の委員は「補償金の課金対象が際限なく拡大するのでは」と懸念を表明。文化庁側は「それは誤解だ」と反論するなど、議論が紛糾した。 法学者の複数の委員からは、長期にわたった議論を終息させるためにも、文化庁案の方向でまとめるべきという意見が出た。 文化庁はJEITAのなどの“誤解”を解くための資料をまとめ、5月29日に開く次
asahi.com（朝日新聞社）：ｉＰｏｄに「著作権料」上乗せ 文化庁提案へ - 文化
ｉＰｏｄに「著作権料」上乗せ 文化庁提案へ2008年5月6日3時4分印刷ソーシャルブックマーク ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「著作権料」の一種を課金する制度改正の骨子案を文化庁がまとめた。８日の文化審議会に提案する。抵抗するメーカーに対し、課金を求める著作権団体が「秘策」で揺さぶりもかける。同庁は４年越しの論議に決着をつけたい考えだ。 著作権料の一種とは、一般の人が家庭で音楽や番組を録音・録画する行為に対して課金されている「私的録音録画補償金」のこと。すでにＭＤレコーダーやＤＶＤレコーダーといった録音・録画機器には導入されている。実質的にはメーカーが機器の売り上げから著作権者に支払っている。金額は価格の数％。 最近登場した携帯音楽プレーヤーなどについては、著作権団体の要望を受け、文化庁が文化審議会にはかり、０５年から本格議論してき
1枚3,000円のCDが売れたときのJASRACの取り分 - P2Pとかその辺のお話@はてな
どうも「CDが高いのはJASRACがぼったくってるせいだ」と思っている人がいるようだ。痛いニュースなんかを見ていると、とりあえずすべての原因はJASRACだ、みたいな人が多いなぁと。私もJASRACは問題の多い組織だという印象を持っているけれど、かといってやることなすことすべてがおかしい、何か問題がある、という絶対的な悪の組織というわけでもないだろう。 ということで、CD1枚売れたときのJASRACのいわゆる「搾取」っぷりを考えてみるよ。 CD1枚につき… JASRACはCD（オーディオ録音）における音楽著作権料として6％の音楽著作権使用料を設定して徴収している。CDが1枚3,000円だとしたら、 3,000円 * 0.06 = 180円 これが音楽著作権使用料として徴収される。JASRACはここから6%を著作権管理料として差し引く*1。 180円 * 0.06 = 10.8円 ということ
A nous, la Liberte!
音楽などの著作物を創作した人はその作品について著作権を有することになる。著作物を利用するときは、原則として著作者の許諾を得なければならない。それによって、作品の利用に対する著作者のコントロールと報酬の確保がはかられているわけである。 しかし、音楽の場合には、作詞・作曲をした著作者自身が作品の利用を許諾するかしないかを決めたり、許諾する場合の条件を決めたりする自由がほとんど奪われてしまっている。これは、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）が、音楽分野における唯一の著作権管理団体として、その管理業務を独占してしまっているからである。 著作権管理団体とは、著作権者から著作権の委託を受け、その権利を守るとともに、音楽を利用する人々が簡単に権利処理ができるよう、著作権者に代わって利用の許諾を行う団体である。音楽は、様々に利用されるため、権利者も、自分の作品の利用の状況についてすべて把握すること
おもしろさは誰のものか：「コピーされ、2次創作されてこそ売れる時代」――伊藤穣一氏に聞く著作権のこれから (1/2) - ITmedia News
「コピーされ、2次創作されてこそ売れる時代」――伊藤穣一氏に聞く著作権のこれから：おもしろさは誰のものか（1/2 ページ） 「誰にもコピーされなければ、作品は広がらない」――クリエイティブ・コモンズのCEOに就任した伊藤穣一さんは、ネット上にコンテンツを開放することの意義を語る（関連記事：新CEO 伊藤穣一氏に聞く、クリエイティブ・コモンズとは）。 P2Pファイル交換ソフトを通じてアニメや楽曲ファイルが出回り、YouTubeや「ニコニコ動画」などにもテレビ番組が無断でアップされる。アニメなどを素材に、ユーザーが別の素材を組み合わせて“マッシュアップ”作品を作る。ネット以前にはなかったこういった動きに、権利者が手を焼いている。 その一方で、楽曲のMP3を無料で配布するアーティストや、YouTubeをプロモーションに活用しようという動き、「マッシュアップ用」に公式コンテンツを開放する例も出てき
クリエーターや著作権者を犠牲にする「ネット法」への異論 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
[速報]YouTube、国内の音楽著作権管理団体「JRC」と楽曲利用契約を締結ーCNET Japan
Mr.Children、スピッツなど人気アーティストの楽曲約5000曲の著作権を管理するジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）は3月27日、動画共有サイト「YouTube」の日本版内における、音楽著作権に関する包括利用許諾契約をグーグルとの間で締結した。契約期間は１年。ただし、その後は自動契約更新が可能な内容が盛り込まれているものとみられる。YouTubeと正式な利用許諾契約を結ぶのは、国内の音楽著作権管理団体ではJRCが初めて。 JRC代表取締役社長の荒川祐二氏は、今回の締結について「これからの音楽業界、あるいはYouTubeを含む動画共有サイトにいい影響を与えると考えている」と評価。グーグル代表取締役社長の村上憲郎氏も「（包括利用許諾契約によって）YouTube上におけるユーザ利便性が一気に向上することを喜びたい。また、音楽コンテンツ産業の世界的な発展にプラットフォームとして貢献でき
![[速報]YouTube、国内の音楽著作権管理団体「JRC」と楽曲利用契約を締結ーCNET Japan](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b2e7e8148382fd7b3dec79b2c199e08ace74193a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjapan.cnet.com%2Fmedia%2Fc%2F2012%2Fimages%2Flogo%2Flogo_ogp_1200.png)
IT業界はコンテンツを無料で騙し取っていないか--著作権問題の奥にあるもの
YouTubeやニコニコ動画などの動画共有サイトに人気が集まる中、改めて動画を中心とした著作権制度の問題が注目を集めている。関係者が納得できる形で、著作物がネット上に流通するためには、どのような課題をクリアしていくべきなのか。この問題について有識者が議論するシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」が社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）主催で3月25日に開催された。 通商産業省（現：経済産業省）出身で、竹中平蔵元総務大臣の秘書官もつとめた慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏は、日本の国際競争力の観点から著作権制度の整備は必須だと訴える。 「日本経済はすでにピークを超えていて、10年以内にGDPで中国に抜かれるだろう。これまで経済力の大きさが日本の存在価値だったが、そういったものがなくなる中でいかに存在価値を出していったらいいのか。その答えは明らかに
角川デジックス 代表取締役社長 福田正氏インタビュー「Googleと組んだのは黒船だから」（後編）
角川デジックス 代表取締役社長 福田正氏インタビュー「Googleと組んだのは黒船だから」（後編） 角川デジックス 福田正氏 角川グループホールディングスは2008年1月25日，米Google Inc.傘下の米YouTube, LLCが運営する動画共有サービス「YouTube」で，広告配信などの新規事業を展開すると発表した（Tech-On!関連記事）。YouTubeに公式コンテンツを提供するだけでなく，ユーザーがアップロードしたコンテンツを積極的に利用する方針が他社と一線を画す。そのためにGoogle社とYouTube社が開発した動画識別技術を利用し，掲載の可否を判断する。 日経エレクトロニクスは2008年3月10日号に掲載した特集記事「コピーに自由を，生まれ変わるDRM」のために，この技術の開発に角川サイドから協力し，今後は実際の運用を担うことになる角川デジックス代表取締役社長の福田正氏
Topics：“スパイ的コピープロテクト”の波紋 - ITmedia News
行きすぎた著作権保護： “スパイ的コピープロテクト”の波紋 rootkitに似たコピー防止技術をCDに組み込んだSONY BMGは猛反発を受け、さらには訴訟にまで発展する騒ぎに。 新着記事 SONY BMG、rootkit問題でFTCと和解へ SONY BMGが、セキュリティリスクのあるDRMをCDに組み込んでいた問題で、対象CDの無償交換やダメージを受けたPCの修理代支払いなどを命じるFTCの和解案に合意した。 SONY BMG、DRM問題で米40州と和解 SONY BMGは和解の一環として425万ドルを支払い、また同社の今後のDRMソフトの使用について制限が加えられることになる。 「スパイ的DRM」訴訟でSONY BMGが和解 「コンピュータに損害を与えるDRMをCDに搭載した」として訴えられたSONY BMGが、カリフォルニア州当局と75万ドルの支払いで和解に至った。（ロイター） r
ITmedia +D モバイル：“違法な音楽配信根絶”で携帯3キャリアと音楽関係権利者6団体が合意
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルは12月21日、日本レコード協会、日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター、日本音楽事業者協会、音楽出版社協会、音楽制作者連盟と協力し、携帯向け違法音楽配信に関して、根絶に向けた本格的な検討を開始すると発表した。 2005年夏ごろから、市販の音楽CDなどから作成した携帯再生用の音源を、権利者の許諾なく無料で公開するケースが急増。携帯3キャリアと音楽関係権利者6団体は、これを極めて重大な問題であるととらえ、携帯向け違法音楽配信の根絶に向けた諸施策、継続的かつ積極的な啓発活動などを、共同で実施していくことで合意した。 今後は違法音楽配信の対策を検討する協議体を設置し、携帯向け違法音楽配信に対する技術面での対策などを検討。違法アップロードに対する、プロバイダへの送信防止措置要請をより一層強化するとともに、悪質な違法行為者に
「徹底抗戦する」――Winny開発者、控訴へ
「著作権法違反を助長していないと認定されたのに、なぜほう助罪が認められたのか。その点が残念だ」 P2Pファイル交換ソフト「Winny」を開発し、著作権法違反ほう助の罪で12月13日に罰金150万円の有罪判決を受けた金子勇被告は、公判後に記者会見し、冒頭のように切り出した。同被告は同日中にも控訴する方針だ。会見は、金子被告を支援するソフトウェア技術者連盟（LSE）が主催した。 判決で裁判長は「著作権侵害に利用されていることを知りながらバージョンアップを繰り返したことが、著作権侵害ほう助にあたる」とし、有罪判決を言い渡した。ただ金子被告に著作権侵害助長の意図はなかったことは認定され、Winnyの技術が有用であり、価値中立的であることも認めた。 金子被告は「公開時にはWinnyで違法ファイルをやりとりしないように言ったし、2ちゃんねる上でもそう言ってきた。裁判で、違法行為をあおるような行為はなか
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YouTube「日本語版を表示する用意がある」〜JASRACらの改善要請に回答
検索サーバー：国内に設置 実現へ著作権法改正方針―話題：MSN毎日インタラクティブ