「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表
左からCPRA運営委員の椎名和夫さん、JASRAC常務理事の菅原瑞夫さん、日本映画制作者連盟事務局の華頂尚隆次長 日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。 「文化の問題は、地球温暖化と根が同じ」 Culture Firstは、欧州の権利者団体連合「Culture First！連合」の活動を参考にして立ち上げた。 行動理念では、「流通の拡大ばか
ＪＡＳＲＡＣ理事長、公取委の立ち入り検査「どこが問題なのかとびっくり」 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
1枚3,000円のCDが売れたときのJASRACの取り分 - P2Pとかその辺のお話@はてな
どうも「CDが高いのはJASRACがぼったくってるせいだ」と思っている人がいるようだ。痛いニュースなんかを見ていると、とりあえずすべての原因はJASRACだ、みたいな人が多いなぁと。私もJASRACは問題の多い組織だという印象を持っているけれど、かといってやることなすことすべてがおかしい、何か問題がある、という絶対的な悪の組織というわけでもないだろう。 ということで、CD1枚売れたときのJASRACのいわゆる「搾取」っぷりを考えてみるよ。 CD1枚につき… JASRACはCD（オーディオ録音）における音楽著作権料として6％の音楽著作権使用料を設定して徴収している。CDが1枚3,000円だとしたら、 3,000円 * 0.06 = 180円 これが音楽著作権使用料として徴収される。JASRACはここから6%を著作権管理料として差し引く*1。 180円 * 0.06 = 10.8円 ということ
A nous, la Liberte!
音楽などの著作物を創作した人はその作品について著作権を有することになる。著作物を利用するときは、原則として著作者の許諾を得なければならない。それによって、作品の利用に対する著作者のコントロールと報酬の確保がはかられているわけである。 しかし、音楽の場合には、作詞・作曲をした著作者自身が作品の利用を許諾するかしないかを決めたり、許諾する場合の条件を決めたりする自由がほとんど奪われてしまっている。これは、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）が、音楽分野における唯一の著作権管理団体として、その管理業務を独占してしまっているからである。 著作権管理団体とは、著作権者から著作権の委託を受け、その権利を守るとともに、音楽を利用する人々が簡単に権利処理ができるよう、著作権者に代わって利用の許諾を行う団体である。音楽は、様々に利用されるため、権利者も、自分の作品の利用の状況についてすべて把握すること
IT業界はコンテンツを無料で騙し取っていないか--著作権問題の奥にあるもの
YouTubeやニコニコ動画などの動画共有サイトに人気が集まる中、改めて動画を中心とした著作権制度の問題が注目を集めている。関係者が納得できる形で、著作物がネット上に流通するためには、どのような課題をクリアしていくべきなのか。この問題について有識者が議論するシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」が社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）主催で3月25日に開催された。 通商産業省（現：経済産業省）出身で、竹中平蔵元総務大臣の秘書官もつとめた慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏は、日本の国際競争力の観点から著作権制度の整備は必須だと訴える。 「日本経済はすでにピークを超えていて、10年以内にGDPで中国に抜かれるだろう。これまで経済力の大きさが日本の存在価値だったが、そういったものがなくなる中でいかに存在価値を出していったらいいのか。その答えは明らかに
YouTube「氏名や住所の登録を必須に」--権利団体らが著作権侵害防止策を要請
社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本民間放送連盟をはじめとする23の著作権関係権利団体や事業者は12月5日、動画投稿サイト「YouTube」上に多数の映像作品が権利者に無断で掲載されている事態について、同サイトを運営するYouTubeに対し、著作権侵害行為を未然に防ぐ具体策の実施を書面で要請したと発表した。 関係権利者らは10月2日から6日までの5日間、YouTube上に掲載されている約3万件の著作権侵害ファイルの削除をYouTubeに要請、YouTubeはこれを受けて、当該ファイルを直ちに削除している。しかし、その後も多数の映像作品が違法にアップロードされていることから、関係権利者は11月17日、意見交換会を開催し、今後の対応を検討した。その結果、YouTubeに対し著作権侵害行為を未然に防ぐ具体策の実施を要請することとし、12月4日付で書面を送付した。 要請文の骨子は、デジ
JASRACや放送局など23団体，YouTubeに著作権侵害防止の具体策を要請
日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本放送協会（NHK）など映像作品に関する国内の著作権関係権利者23団体は2006年12月5日，米国の動画共有サイトを運営する「YouTube」に対し，映像作品の違法なアップロードを事前に防ぐための具体策を実施するよう要請したと発表した。12月15日を期限に，今回の要請に対するYouTubeの回答をJASRACへ返答するよう求めた。 23団体は2006年10月にも，YouTubeにアップロードされている違法な映像ファイルの削除を要請し，YouTubeはこれに応じて該当する約3万件のファイルを削除した。しかし，その後も多数の映像作品が違法にアップロードされる事態が続いているため，今回は事前の防止策を実施することを要請した。 要請文書では，著作権侵害を防ぐための暫定的な対策についても提案している。具体的には，（1）YouTubeのトップページに日本語で，許諾
「著作権法改正案で何が変わる？」文化庁吉田氏が著作権の課題を語る
日本音楽著作権協会（JASRAC）は28日、著作権の将来像を模索することを目的としたイベント「JASRACシンポジウム」を開催した。基調講演では、文化庁長官官房の吉田大輔審議官が登壇し、臨時国会に提出中の著作権法改正案の骨子を説明した。 吉田氏によれば、著作権法改正案は大きく分けて、1）IPマルチキャスト放送による放送の同時再送信、2）権利制限に関する規定の見直し・追加、3）権利保護の実効性の強化――という3つの内容を見直すものであるという。 まず、1）IPマルチキャスト放送による放送の同時再送信では、IPマルチキャスト放送で放送事業者の番組を同時再送信するために、実演家とレコード製作者の送信可能化権を制限する。現行の著作権法では、実演家とレコード製作者に許諾権である送信可能化権が与えられているため、例えば、IPマルチキャスト放送事業者が実演やレコードの内容を同時再送信する場合、事前に実演
Winnyによる被害額は約100億円--最も大きな被害はゲーム
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）と社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は11月28日、ファイル交換ソフト「Winny」による被害相当額は、約100億円規模であると発表した。 この被害相当額は、Winnyネットワーク上で権利者に無許諾で送信可能な状態に置かれ流通している音楽ファイル、コンピュータソフトウェア等についての実態調査を実施し、その金額を試算したもの。 実態調査は、10月10日の18時から24時までの6時間について実施し、その結果、少なくとも21万ユーザーのコンピュータなどでファイル交換ソフトWinnyが利用されていることを確認した。 調査によると、音楽ではWinny上で61万ファイルの流通を確認。1ファイル当たりのJASRAC管理楽曲を7曲と想定し、月額使用料換算で約4億4000万円相当の被害額となる。 コンピュータソフトウェアなどについては、Winny
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JASRAC、インターネットCMで使われる楽曲の著作権使用料を設定