社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)や日本民間放送連盟をはじめとする23の著作権関係権利団体や事業者は12月5日、動画投稿サイト「YouTube」上に多数の映像作品が権利者に無断で掲載されている事態について、同サイトを運営するYouTubeに対し、著作権侵害行為を未然に防ぐ具体策の実施を書面で要請したと発表した。 関係権利者らは10月2日から6日までの5日間、YouTube上に掲載されている約3万件の著作権侵害ファイルの削除をYouTubeに要請、YouTubeはこれを受けて、当該ファイルを直ちに削除している。しかし、その後も多数の映像作品が違法にアップロードされていることから、関係権利者は11月17日、意見交換会を開催し、今後の対応を検討した。その結果、YouTubeに対し著作権侵害行為を未然に防ぐ具体策の実施を要請することとし、12月4日付で書面を送付した。 要請文の骨子は、デジ
日本音楽著作権協会(JASRAC)や日本放送協会(NHK)など映像作品に関する国内の著作権関係権利者23団体は2006年12月5日,米国の動画共有サイトを運営する「YouTube」に対し,映像作品の違法なアップロードを事前に防ぐための具体策を実施するよう要請したと発表した。12月15日を期限に,今回の要請に対するYouTubeの回答をJASRACへ返答するよう求めた。 23団体は2006年10月にも,YouTubeにアップロードされている違法な映像ファイルの削除を要請し,YouTubeはこれに応じて該当する約3万件のファイルを削除した。しかし,その後も多数の映像作品が違法にアップロードされる事態が続いているため,今回は事前の防止策を実施することを要請した。 要請文書では,著作権侵害を防ぐための暫定的な対策についても提案している。具体的には,(1)YouTubeのトップページに日本語で,許諾
米動画投稿・共有サイト「YouTube」に対し、日本放送協会(NHK)、民放キー局を含む著作権関連の23団体・事業者が約3万ファイルの動画削除を要請、同社によって受理された。 放送事業者の立場からすると、この行動は「当然」と言っていい。自分たちがお金をかけて制作した番組を勝手にネット上で再利用され、権利者から突き上げはくらうし、しかもそれに伴う視聴率の低下も懸念される。嫌なこと尽くめだからだ。 ただ、今回の一件だけに限って言えば、あたかも「訴訟団」の中心が音楽著作権協会(JASRAC)であったかのように感じさせるのは気になるところ。動画メインのYouTubeにおいて、「なぜJASRAC?」と首を傾げたくなるし、その後も各局がこの件に関する公式コメントを出さないあたりも不自然と言わざるを得まい。 デジタル放送時代突入を前に、「放送と通信の融合」を高らかにうたい、また複数の放送事業者がネットへ
既に多くのブログ(例1、例2)で話題になっていますが、MXテレビが自局の番組をYouTube等でネット配信することを発表しました。さすがに、失うものがないところは強いですね(失礼)。まじめな話、がんばってほしいものだと思います。 当然、米国のTV局はこういう放送から通信へ向かう方向のアプローチでは先行してます。昨年の暮れくらいから、各局がiTMS経由で番組の映像売ってますし、FOXが自前でダウンロード販売し始めた件についてはちょっと前にエントリー書きました。CBSは、ダウンロードではなく、ニュース番組のWeb上での同時配信を開始しています(参照)。ディズニー(ABC)幹部によれば、試験的に行ってきたネット配信は広告効果も高く、既存のTV視聴にも悪影響を与えておらず成功であったということです(参照)。 日本のテレビ局もネット配信はやっているのですが、正直今ひとつです。宣伝不足もあると思います
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