Oculus Riftが勝手にユーザーの位置情報や体の動きなど大量の情報をFacebookに送信していることが判明
ついに一般向けの出荷が始まったVRヘッドセット「Oculus Rift」は、2014年に約2000億円でFacebookに買収され、開発が続けられてきましたが、Oculus Riftに登録した情報が勝手にFacebookに送信されていることが明らかになっています。 Oculus Rift Software Constantly Sends Info to Facebook | Digital Trends http://www.digitaltrends.com/virtual-reality/oculus-rift-facebook-privacy/ Oculus 'Always On' Services and Privacy Policy May Be a Cause for Concern - UploadVR http://uploadvr.com/facebook-oculus
探偵が本気を出すと、あなたのプライバシーはここまでわかる | ライフハッカー・ジャパン
プライバシー保護と聞くと、メールやFacebookのデータなど、デジタルなものを思い浮かべる人が多いでしょう。しかし、私立探偵事務所で働いていた私に言わせれば、プライバシーのことをわかっている人はほとんどいません。本当は、ブラウザの閲覧履歴だけの問題ではないのです。 筆者は何年も前、私立探偵事務所で動画編集者として働いていました。事務所の場所や名前は書けませんが、複数の大手保険会社のために、保険金請求にまつわる調査を行っていました。保険会社が誰かのケガを疑わしいと感じたとき、私の勤めていた会社を雇い、本当に申告通りのケガをしているのかを調査するのです。 私自身が直接調査に出向いたことはありませんが、それをしているたくさんの探偵と一緒に仕事をしていました。彼らからレポートと動画を受け取り、関連する部分だけを動画から切り抜き、クライアントに送って確認してもらうというのが私の仕事でした。つまり、
すべてのGoogleユーザが知っておくべき2つの機能とパスワード管理の重要性
これまでGoogleアカウントを所有していなかったユーザ層にスマホが普及することで、Googleアカウントにログインした状態でGoogle検索を利用する人が増えているはず。 ただ、このスマホ全盛時代において、自分がしていることの意味を理解していない人も、また増えているように思える。 そこで、警鐘を鳴らす意味を込めて、まず3つの質問をしておきたい。 ウェブ履歴とロケーション履歴という機能を知っているだろうか？ Googleで検索するときに、Googleアカウントにログインした状態になっているだろうか？ Googleアカウントのパスワードを、身近な人間に知られているだろうか？ この3点について、意味が分からなかったり認識が曖昧だったりする人は、非常に危険な事態に置かれる可能性がある。 その事態とは、「ウェブ履歴」と「ロケーション履歴」が他人に知られてしまうという想像したくない状況から引き起こさ
オープンオフィスがもたらす弊害と、その原因とは？
By suanie 広いフロアに一堂に会するオフィスルームのスタイルは「オープンオフィス」と呼ばれ、大企業などで一般的ですが、このスタイルがさまざまな弊害をもたらす危険性が指摘されています。オープンオフィスの弊害とその原因とはいかなるものでしょうか。 The Open-Office Trap : The New Yorker http://www.newyorker.com/online/blogs/currency/2014/01/the-open-office-trap.html オープンオフィスは、チームのコミュニケーションを活発にしチームワークを高める目的で、1950年代にドイツのハンブルクで最初に取り入れられたと言われています。その後、オープンオフィススタイルは、先進的なイメージもあって世界中で大流行し、企業だけでなく学校などでも採用されました。 ◆オープンオフィスの弊害 しかし
「日本のIT、完敗の恐れも」 ヤフー、「パーソナルデータ」活用規制に危機感
「日本のITが完敗してしまう恐れもある」――ヤフーは1月21日、政府の「パーソナルデータに関する検討会」事務局が示している、パーソナルデータ（個人に関する情報）に関する制度の見直し方針について、異議を唱える記者説明会を開いた。データ利活用の過剰な規制はビッグデータ関連ビジネスの足かせとなり、日本のIT産業を衰退させる恐れがあると警戒している。 パーソナルデータに関する検討会（座長・堀部政男一橋大学名誉教授）は、政府のIT総合戦略本部傘下に昨年9月に設置された。ビッグデータを活用した新ビジネス・サービスが勃興する中、プライバシーの保護などに配慮したパーソナルデータ利活用のルールのあり方を検討したり、監督・紛争処理機能を備えた第三者機関の設置を含む制度の見直し、関連の法改正などについて議論。議事録はWebサイトで公開され、制度の見直し案（事務局案）の概要もPDFで公開されている。 この見直し案
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