日の丸液晶JDIを沈めた「稚拙な財務」と「銀行の見限り」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 政府系ファンドがつくり出した「日の丸液晶」が、ついに台湾と中国の企業連合に身売りされることになった。その大きな原因の一つになったのが、首をかしげたくなるような財務運営だった。（ダイヤモンド編集部 中村正毅） 「あそこの財務戦略は当初から本当にひどかったですよね。ちゃんとしたＣＦＯ（最高財務責任者）がいたら、もう少し違っていたと思いますよ」 台湾と中国の企業連合に身売りすることを決めた、中小型液晶大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）について、ある金融機関の幹部はそう振り返る。 確かに、ＪＤＩは出足からつまずきの連続だった。
ペン1本でも無料で運ぶヨドバシの不思議 「利用料金」も「配送料金」もない
ヨドバシカメラの公式通販は、東京23区全域や横浜、大阪、福岡の一部で「ヨドバシエクストリーム」という配送サービスを提供している。1品から注文でき、利用料金も配送料金もかからない。なぜこんな大盤振る舞いができるのか。経営コンサルタントの竹内謙礼氏が考察する――。 「ヨドバシエクストリーム」の存在を思い出した 東京のコワーキングスペースで仕事をしている時のこと。持ってきているはずの赤いボールペンがないことに気がついた。時刻は午前10時だったが、今日はコワーキングスペースにこもりっきりの予定。夜までに自著のゲラ原稿に赤ペンで校正を入れて、編集者に渡さなくてはいけない。コンビニで買ってこようとも思ったが、あいにくの高層階。下まで降りる時間もない。仕方なくスタッフに赤ペンを借りようと思ったところ、ふと「ヨドバシエクストリーム」の存在を思い出した。 ヨドバシ・ドット・コムのヨドバシエクストリームを使う
2018年に消滅したメガスタートアップ25社 デザイン会社 ビートラックス: ブログ
今年も多くのスタートアップが生まれ消えていった。倒産した企業の中でも企業の評価額 (バリュエーション)と資金の調達学が大きい25社をPitchBook提供のデータをもとにリストアップしてみた。 その中の3社は創立から20年以上も経っている企業や、一時は優良スタートアップとしてかなりの注目を集めたサービスもある。 特に今年は、ハッタリ系スタートアップとして有名になったセラノスをはじめに、ヘルスケア系が目立っており、リスト内では実に7社を数える。 それでは、評価額と調達額の規模をベースに、2018に消滅したスタートアップ25社をカウントダウン形式でお届けする。 25. SDCmaterials業種: 自動車産業向けナノテクノロジー 設立年: 2004 評価額 (max時): 4800万ドル 合計調達額: 2600万ドル PitchBookによる企業概要 24. Senzari業種: 音楽/エン
日本経済新聞社を退職しました - 銀色うつ時間
いわゆる退職エントリ。興味のない人は閉じるボタンを。 11月末で日本経済新聞社を退職した。2年8ヶ月という短い期間だったが、素晴らしい経験をさせてもらった。 やっていたこと 日経に入社して、日経電子版のwebを新しくモダンなアーキテクチャで作り直すプロジェクトの立ち上げから参画した。これは現在r.nikkei.comというドメインから配信されている。 r.nikkei.com 結局退職までこのプロジェクトがメインの仕事になったわけだが、最後まで全く飽きることはなかった。技術的な面で飽きずに働けるということはエンジニアにとって簡単なようでいて難しいことで、それができたのは最初のアーキテクチャの設計が優れていたこと、特定のフレームワークやライブラリに過度にロックインさせないポリシー、新しい取り組みにどんどん挑戦していけるカルチャーや環境（これは単純に人手不足という話もあるかもしれない）があって
｢チョコモナカ｣のパリパリ追求がスゴすぎる
8月初旬、炎天下の神奈川県大和市。「チョコモナカジャンボ」「アイスボックス」を製造する、森永製菓のグループ会社・森永エンゼルデザートの大和工場ではフル生産が続いていた。 「あの資材がない、あの原料がなくなりそう、って話がどんどん来る。大忙しだ」と生産管理を担当する兼目一氏は笑う。今年の夏は6月中旬から9月中旬まで週7日、休みなしの稼働が続く（設備メンテナンス休止を含む）。 チョコモナカジャンボができるまで 森永製菓はこの大和工場と佐賀県の鳥栖（とす）工場との2カ所でアイスの生産をしている。同社の冷菓部門の売上高は2017年度に370億円、チョコモナカジャンボはそのうちのおよそ半分を稼ぐ。 チョコモナカジャンボは1972年に販売を開始した看板商品で、アイスの表面を覆う、モナカ皮とアイスの中の板チョコの「パリパリッ！」感が最大の特長だ。アイスモナカでは圧倒的なシェア首位を誇る。年間の販売個数は
【スクープ】大塚家具、自力再建困難に、身売り交渉大詰め（日経ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
経営不振が続く大塚家具がスポンサー企業探しを進めていることが、日経ビジネスの取材で明らかになった。2015年、実父で創業者の大塚勝久氏との経営権を巡る争いに勝利した久美子社長の経営が苦境に陥っている。だがスポンサー探しも、交渉は難航している模様で、先行きは予断を許さない状況だ。 【関連画像】久美子社長は気軽に立ち寄れる店を目指して改革に取り組んでいる 大塚家具は8月中旬にも18年1～6月期の決算発表を予定している。関係者によると、決算と同時期に、発表できるようスポンサー選びの交渉は佳境に入っている。これまでに同業のみならず、アパレル、建材、商社、投資ファンドなど数十社に及ぶスポンサー候補と交渉に臨んだが、合意には至っていない。減資した後の第三者割当増資や、久美子社長の退陣などを支援条件に挙げる企業があるもようだが、大塚家具側は、こうした条件に難色を示しているとみられる。 提携交渉のハードル
スタートアップとスモールビジネスとの違い デザイン会社 ビートラックス: ブログ
以前に日本で会社を経営する友人から、 「この前のセミナーを聞いてスタートアップっていうのが理解できたつもりなのですが、ぶっちゃけ自分の会社がスタートアップなのか中小企業なのかイマイチわかってません」 孫 泰蔵さんとの対談セッションの中で触れられた下記のポイントについての質問であった。 ベンチャー企業だからと言って、スタートアップであるとは限らない。 英語では緩やかな成長を目指す場合はスモールビジネス (中小企業), 急激な成長とスケールを目的としてするのがスタートアップと呼ばれており、その2つはその成り立ちとゴールが大きく異なる。 【対談】孫泰蔵氏 x Brandon Hill -スタートアップがグローバルに展開するための5つの秘訣- スタートアップと呼ばれる企業には1つの明確なゴールがあるそもそも”スタートアップ”とは何なのか？”シリコンバレー”と同様、この定義が曖昧な名称を定義する際に
米銃器大手レミントンが破産申請へ、債務再編中も事業は継続 （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界で最も古い歴史を持つ銃器メーカーの１つである米レミントンが連邦破産法１１条の適用申請を計画していることが１３日までに分かった。 計画によると、スポーツ射撃用の銃器を製造するレミントン・アウトドア・カンパニーは、債務再編中も事業を継続する。破産申請を通じ、同社の７億ドルの債務縮小が可能となり、傘下の子会社には１億４５００万ドルの新たな資本が投入されるという。 レミントンは声明で「取引先への支払い、従業員の賃金と手当て、顧客サポートなどのサービスは滞りなく継続する」と述べている。 現在レミントンを保有する米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの広報担当者は１２日、リストラが完了した時点で保有権を手放す意向を明らかにした。 拳銃メーカーのスミス＆ウェッソンを抱えるアメリカン・アウトドア・ブランズやスターム・ルガーといった企業が競合する米銃器業界は、ト
イオン､株主に誓った｢打倒ユニクロ･ニトリ｣
「ユニクロとニトリを抜いて、衣料品と住居関連品のNO.1になる」。イオンの岡田元也社長は千葉・幕張メッセに集った1573人の株主を前に、こう誓った。 5月24日午前10時。朝から汗ばむような陽気の中、イオンは定時株主総会を開いた。昨2017年2月期決算の報告が終わると岡田社長が壇上に上がり、グループ全体の経営方針について語り始めた。その中で、苦戦が続く総合スーパーの衣料品と、家具など住居関連品を「NO.1になれる分野」として紹介したのだ。 衣料と住居関連の売り上げは日本で3位 イオンは不動産や金融、ドラッグストアなどさまざまな事業を手掛け、売上高に当たる営業収益が8兆円を超える巨大企業だ。だが、ユニクロやニトリなどの専門店の台頭によって、屋台骨である総合スーパーの業績は右肩下がり。特に衣料品・住居関連品は低空飛行が続く。 同じく不振にあえぐイトーヨーカ堂やユニーなどのライバルは、衣料・住居
ビジネスモデルの破壊者AirbnbやUberも遠からず破壊される
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
｢鳥貴族｣がワタミをついに追い抜いた理由 | 居酒屋業界のサイゼリヤ――鳥貴族の正体 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
展開するのはメニュー全品が280円均一（以後、価格は税抜きで記載）の焼き鳥店「鳥貴族」。主要駅の繁華街で黄色と赤色の看板を目にしたことのある人も多いだろう。異例の成長を続けられるワケはいったい何か。それは低価格ながら「国産食材100％」など高品質で特徴のあるメニューを取りそろえ、業界他社の追随を許さないビジネスモデルを構築したことだ。鳥貴族は「ファミレス業界におけるサイゼリヤ」の立ち位置を居酒屋業界で実現しようとしている。外食業界を30年以上にわたって取材してきた筆者が4回に渡る短期集中連載で、鳥貴族の正体に迫る。（編集部） 鳥貴族の店舗数がワタミを上回る 2016年11月。鳥貴族は東京・自由が丘に「鳥貴族自由が丘北口店」をオープンした。鳥貴族は社長の大倉忠司（57）が1985年に個人創業、1986年に法人を設立した。「自由が丘北口店」は法人設立以来、30年目の大きな節目となった。首都圏、
サムスンがスマートフォン事業で日本から撤退か
By Timo Kuusela サムスンは2014年10月に曲面ディスプレイスマートフォン「GALAXY Note Edge」を日本先行発売しており、日本市場に力を入れてきました。しかし、2014年12月時点でサムスン製スマートフォンのシェアが4％まで下落していることから、サムスンが日本のスマートフォン市場から撤退するのではないか、と報じられています。 Withdrawal from Japan?: Samsung Considers Withdrawing Smartphone Business from Japan | BusinessKorea http://www.businesskorea.co.kr/article/8992/withdrawal-japan-samsung-considers-withdrawing-smartphone-business-japan 2015
スカイマーク「国内線だけでは行き詰まる」：日経ビジネスオンライン
国内3位の航空会社、スカイマークの経営に暗雲が立ち込めている。 7月29日、航空機メーカー大手のエアバスが、スカイマークの発注した6機の超大型機A380の購入契約を解除した事実が明るみになった。エアバス側は今後、約700億円にのぼる損害賠償をスカイマークに求める方針だ。 日本の航空会社として初めて超大型機A380を導入し、国際長距離路線に参入しようとしていたスカイマーク。だがA380の購入の夢は絶たれようとしている。同社の経営戦略も大きな変更を余儀なくされる。 なぜスカイマークは「身の丈以上」とも言われたA380を購入しようと考えたのか。今回の問題が発覚する1ヵ月ほど前、日経ビジネスは西久保慎一社長に単独インタビューを実施している。スカイマークがA380の購入に踏み切った理由を明かす。 「私からお願いがあります。今まではお騒がせすることの多いスカイマークでした。それでも日本の航空業界に一定
経済専門家28人に聞いた すべて実名「5年先が見えている会社」「30年先を読んでいる会社」「目先のことで手一杯の会社」（週刊現代） @gendai_biz
サントリーとタケダの事例でもわかるように、先を見据えた決断をできるかどうかが企業の生死を左右する時代に入った。では、いまの日本企業全体を見渡して「5年先」「30年先」までを読んで経営している会社はどこなのか、逆に目先のことで手一杯な会社はどこか。経済に精通するプロ28人に挙げてもらい、得票数の多かった企業をランキングでまとめた(上表)。 「5年先が見えている会社」にランクインした企業を見ると、「ユニクロを展開するファーストリテイリングは'14年3月に香港証券取引所に上場するなど、柳井正会長兼社長がグローバル展開の布石を打ち続けている」(経済ジャーナリストの片山修氏)、「鈴木敏文会長率いるセブン&アイHDはシニア層や単身世帯の拡大を先取りする製品開発ですでに成功。時代を先読みする力は日本企業の中でも随一です」(岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)と、カリスマと呼ばれるトップの力量が評
第1回 皇帝亡きあとの帝国：日経ビジネスオンライン
スティーブ・ジョブズが亡くなってから、2年半が過ぎた。その間アップルは、iPadやiPhoneの新製品を出し、好調な売上を誇っているものの、「世界一のイノベーター」というアップルに対する大きな期待に応えられる画期的な製品を出せていない。アップルは、「偉大な企業」ではなく、単なる「良い企業」になっていくのだろうか――。元ウォール・ストリート・ジャーナルのアップル担当記者であり、スティーブ・ジョブズの肝臓移植やiPadのスクープなどで著名なケイン岩谷ゆかり氏が、著書『沈みゆく帝国』を機に、アップルの今をひも解く。 2011年10月のある晴れた朝、アップルの世界は動きを止めた。前CEO（最高経営責任者）、スティーブ・ジョブズの永逝を悼むため、米国カリフォルニア州クパチーノにあるアップル本社の中庭に何千人もの社員が集まっていた。 ジョブズは何年も前から膵臓がんと闘ってきており、その彼が2週間前に亡
ユニクロ、８月から秋冬物５％値上げ ４月の増税転嫁に続く （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ファーストリテイリングは１０日、カジュアル衣料「ユニクロ」の秋冬向け新商品を値上げすることを明らかにした。値上げ幅は約５％程度とみられる。綿やウールといった原材料価格の上昇に加え、為替相場で円安が進行し、海外で生産した商品の輸入コストが上昇していることに対応する。 秋冬物に続いて、来年以降の春夏物などでも同様の価格対応をする予定。ユニクロでは過去に、原材料価格上昇で、特定の商品について値上げしたことはあったが、全商品を対象にした価格引き上げを実施するのは初めてとみられる。 一部は７月からとなるが、８月以降順次、主力の新商品を投入し、切り替えていく。新商品では、ジーンズなどのズボンで伸縮性のある素材を増やしたり、フリースなどの上着では保温性を高めるなど、機能面を向上させることで、消費者の理解を得たいとしている。 ユニクロでは今年４月の消費税率引き上げの際、増税分を転嫁しただけで、本体の
映画館、消費増税で据え置きと値上げの料金、なぜ混在？TOHOシネマズさんに聞いてみた
この連載企画『だから直接聞いてみた for ビジネス』では、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問（？）を、当事者である企業さんに直撃取材して解決します。今回は放送作家の林賢一氏が、消費増税に伴う映画館の料金値上げにまつわる疑問について迫ります。 【今回ご回答いただいた企業】 TOHOシネマズ様 消費税が5％から8％に上がった。ICカードの使用に限るとはいえ、電車・バスなどの公共機関は1円単位での対応をしている。当然の話である。 問題はそれ以外の場合、いわゆる便乗値上げだ。もちろん、あからさまな便乗値上げをするところなどあるまい。途端に非難が集まるだろうからだ。 私が日頃から通っている映画館ではどうだろうか。大手の映画館は、どこも大人1800円、大学生1500円などの通常入場料金を変えずに、女性限定の割引「レディースデイ」や毎月1日の「ファー
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NEC、照明事業から撤退へ ｜ 共同通信
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グノシー：東証マザーズに４月28日に上場へ、時価総額400億円も - Bloomberg
