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堺市立共同浴場（堺市堺区）の指定管理者である公益財団法人堺市就労支援協会（同区）の職員が勤務時間中にテレビゲームをしたり誕生日会を開いたりしていたとして、協会は19日、職員5人を停職5日などの懲戒処分、3人を文書厳重注意処分とし、発表した。 協会によると、処分されたのは30～60代の男女8人。事務局の1人を除く7人が浴場で働いていた。 3月に市議の指摘で浴場内での喫煙が発覚し、調査するうちに不適切な行為が次々に判明したという。 家庭用ゲーム機「NINTENDO64」をボイラー室の控室に持ち込み遊んでいたのは6人。長いときは2時間ほどテニスゲームなどを楽しんでいた。 このうち5人は誕生日会などの懇親会をピザを持ち込むなどして開催。アルコールの持ち込みはなかったという。元々は飲食店で懇親会をしていたが、コロナ禍で難しくなり、2020年春から10回ほど事務室や控室で開いたという。 食材を持ち込ん

政府は17日、大学などの研究者が国に研究費を申請する際、海外から資金支援を受けていないかや、海外の研究機関で役職についていないかなどの情報提供を求めることにし、指針を改定した。経済安全保障の強化の観点から技術流出を防ぐ狙いといい、来年4月から適用する。虚偽申告をした場合、採択された研究費の取り消しや減額、5年間の応募制限のほか、不正事案として公表される。 改定した指針では、国の研究費を申請する研究者に対し、国内外でほかに研究費を受けていないか、応募していないか、すべての報告を求める。寄付や設備などの支援を受けている場合は、所属機関への報告を誓約させるほか、所属するすべての機関と役職も報告させる。兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約がない名誉教授なども含むとした。 小林鷹之・科学技術担当相はこの日の閣議後会見で「研究の国際化、オープン化に伴う新たなリスクへの懸念が顕在化しており

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怒るよりも投票に行こう――。サイゼリヤの堀埜（ほりの）一成社長は14日の決算会見で、コロナ禍で苦しい飲食業界の意向が政策に反映されない理由として関係者の「投票率の低さ」を挙げた。今秋までにある総選挙で投票に行くよう、従業員に呼びかけたという。 堀埜社長は、酒類の提供をやめさせようとした政府の一連の対応について、「もう一回怒るべきなのか、ちょっと冷静になって考えてみようと思う。こういう状況をつくったのは政治家だけなのか。実は我々にも責任があるんじゃないか」と述べた。 その上で、「みんながあきらめる、面倒くさくなって投票に行かない。非常に大切な権利である選挙を放棄していないか」との考え方を示した。政治家に飲食業界に向き合ってもらうためにも、選挙で投票をするよう従業員に提案した。 同社では毎週、アルバイトらを含め約2万人の従業員向けに社長のメッセージを漫画形式で発信している。13日付のメッセージ

学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数

スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐取事件に関連し、東京地検特捜部は２４日、スパコン開発会社「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（ペジー　コンピューティング）」前社長の斉藤元章容疑者（５０）が法人税２億３１００万円を免れたとして法人税法違反（脱税）の疑いで再逮捕し、発表した。 発表によると、斉藤容疑者は２０１０年１２月期～１４年１２月期の５年間に、架空の外注費を計上するなどの手口で、国の助成金などの所得約８億５千万円を隠し、法人税２億３１００万円を免れた疑いがある。 関係者によると、斉藤容疑者は自身が会長だった関連会社「ウルトラメモリ」などへの架空の外注費を計上していた。同社は斉藤容疑者の趣味だった自動車レース関連の負債を抱えていたという。 また、特捜部は斉藤容疑者ら２人が、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）の１２～１３年度の事業で助成金約２億２２００万円

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、下村博文文部科学相は２９日、屋根を支える２本のアーチを維持し、総工費２５２０億円で、当初予定より２カ月遅れの１９年５月に完成させる計画を、東京都の舛添要一知事らに示した。 国際コンペでデザインを公募した３年前の１３００億円、その後の試算で３千億円と二転三転した総工費は、昨年春の基本設計時の１６２５億円から、資材や人件費の上昇などで約９００億円増えた。下村文科相はこの日、「都に（負担してもらう）上限を上げるお願いをするつもりはない」と述べ、都に対しては引き続き、５００億円程度の費用負担を求めていく方針だ。また、「できるだけ国費を増やさない工夫をしたい」とも話し、競技場の命名権売却や寄付などで民間から２００億円を集めるほか、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の売り上げを充てて財源を確保したい考えを示した。 関係者によると、文科省は

医師が処方した多くの薬を患者が飲み続けた結果、具合が悪くなって救急搬送される例が後を絶たない。薬の情報が、医師同士や薬剤師の間で共有されず、重複したり、飲み合わせが悪くなったりするからだ。厚生労働省は患者が飲む薬を一元的に管理する「かかりつけ薬局」の普及を進めるが、課題も多い。 水戸協同病院（水戸市）の救急外来には、薬の副作用で体調を崩した患者が多く運ばれてくる。特にお年寄りが多い。 同病院に今春まで勤めていた阿部智一医師らが、２０１３年末までの９カ月間に病院に運ばれてきた８５歳以上の高齢者３８１人を調べたところ、７％が薬の副作用が原因だったという。服薬していた高齢者の７割が５種類以上飲んでおり、最も多い人で２２種類飲んでいた。 めまいや嘔吐（おうと）などの症状で運び込まれてきた女性（８６）は、１３種類の薬を飲んでいた。そのうち、高血圧薬や利尿薬による副作用が原因とみられた。尿が出なくなっ

「事実誤認がある。本当に読んでいなかったことがうかがえる」。共産党の志位和夫委員長は２１日の記者会見で、安倍晋三首相が２０日の党首討論の際、第２次世界大戦で米・英・中の三国が日本に降伏を勧告したポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、こんな皮肉を飛ばした。 志位氏は、自民党幹事長代理だった首相が月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」２００５年７月号の対談で、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり（に）たたきつけたものだ」と語っていたと指摘。だが、宣言は１９４５年７月２６日に米英中の名で発表され、同８月６日と９日の原爆投下後、日本が同１４日に受諾を決定した。志位氏は「（宣言は）二つ原爆が落ちた後に『たたきつけられた』ものではない。事実誤認がある」と述べた。 ２０日の党首討論では、志位氏がポツダム宣言について「日本の戦争に

富士通は１１日、生活音を聞き取ってお年寄りらの安否を見守るシステムを開発したと発表した。室内の音をデータセンターで自動的に分析し、異常を察知すると、あらかじめ登録した家族や警備会社といった連絡先に通報してくれる。病院や自治体、警備会社向けに１２月に売り出す。 音声データは、マイクを内蔵した専用端末からネット経由で送られる。朝になっても生活音がしなければ「起きていないかも」と判断。転倒音の「バタン」は人かモノかを聞き分け、起き上がった様子がないと異常だと認識する。荒い息づかいや激しくせき込む音も検知できる。 遠隔地からの見守りシステムは、お年寄りらが自ら危険な状況を知らせなくても異常を検知できるため、別居する家族らのニーズはある。すでにカメラで室内を監視するタイプは実用化されているが、プライバシーの問題で抵抗を感じる人も多かった。 新システムでは、端末が音声そ… こちらは有料会員限定記事です

ＳＴＡＰ細胞をめぐる研究不正で理化学研究所の対応を主導した川合真紀理事が、朝日新聞のインタビューで語った主な内容は以下の通り。 ――一連のＳＴＡＰ問題の対応で反省すべきことはあるか。 正直に言って、初動のところは今から思うと悔しいです。オーバーアクションでもいいから、（小保方晴子氏の研究室の）封鎖をして縄でも張ってみたら、違ったんだろうかという悩みはあります。ただ、それをしたからといって、試料の分析が変わったわけでもないと思います。 ――何が伝わっていないと思うのか。 不正調査も終わり、懲戒処分の結果も出て、我々としてはＳＴＡＰ細胞の問題についてやらなければいけない行動はだいたい終わっていると思っています。この時点で、改めてどういう姿勢で臨んでいたのかを聞いていただきたい。 不満もあります。確かに不正です。だけど、たくさんある論文のうちの一つだと思ってとらえていたので、こんなにもてはやして

強姦（ごうかん）されたという女性の訴えとは矛盾する診療記録があったのに、女性の証言をもとに起訴された男性の裁判で審理対象になっていなかったことがわかった。無罪を主張した男性の実刑判決が確定し、服役中に診療記録の存在が判明。大阪地検が昨年１１月に刑の執行を停止する異例の措置につながった。大阪地裁（登石〈といし〉郁朗裁判長）は２７日、「無罪を言い渡すべき新証拠がある」とし、再審開始の決定を出した。 関係者によると、男性は大阪市内で２００４年と０８年に同じ女性を襲い、同年にもこの女性の胸をつかむなどしたとして強姦と強制わいせつの罪で逮捕、起訴された。男性は「やっていない」と主張したが、０９年の大阪地裁判決は懲役１２年の実刑を言い渡した。大阪高裁が控訴を棄却し、１１年には最高裁が上告を退けて確定した。 その後、控訴審で弁護を担当した弁護人が女性や事件の目撃者とされた家族から聞き取り調査。２人が確定

衆院選の主要な争点である安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非をめぐり、与野党で様々な経済統計の数字を交えた論戦が熱を帯びている。与党は雇用や賃金の好転ぶりを数字で誇り、野党は別のデータを使って反論する。ただ、自らに都合のよい数字だけを持ち出す実態も浮かぶ。▼４面＝雇用でも攻防　■賃金　２％上昇１５年ぶり―首相　実質１６カ月連続減―共産　「平均で賃金が２％上がった。１５年ぶりです。ボーナスも７％上がった。２４年ぶりです」。安倍晋三首相は６日、兵庫県姫路市の街頭演説で立て続けに数字を並べて実績を強調した。　「簡単に言えば雇用を増やし、賃金を増やすことだ」。アベノミクスをそう説明する首相が毎回持ち出すのが、この春闘の実績だ。実際、労働組合の中央組織「連合」の調査では、今年の春闘で賃上げ率は平均２・０７％。「民主党を応援する連合の調査ですよ」。そう挑発的に語ることもしばしばだ。　民主党の海江田

長崎市で９日にあった平和祈念式典で、安倍晋三首相の読み上げたあいさつ文の冒頭部分は、昨年とほぼ同一の内容だった。６日の広島市での平和記念式典のあいさつ文が「昨年のコピペ（引き写し）」などと指摘されたばかりで、長崎の被爆者団体からも批判の声が出た。 「本日、被爆６９周年――」で始まった長崎の式典での首相あいさつ。最初の段落と２段落目は、年数を示す文言以外はまったく同じ。３段落目の「一度ならず、二度までも被爆の辛酸をなめた」とのくだりは一字一句変わっていない。 長崎原爆遺族会の正林克記会長は式典後に被爆者を代表して首相と懇談した際、このことに触れて「長崎の誓い、決意は去年と同じだったのでしょうか」と問いかけ、「がっかりというか、被爆者みんながびっくりした状態でいます」と述べた。首相はこの時、手元の資料に目を落としたままで、あいさつの内容については言及しなかった。（藤原慎一）