経産省が推進する情報大航海プロジェクト の一環として公開されたGreen RSS Japan のバックエンドとして、モディファイが開発したRSSデータベース MODIPHIが採用されました。（運営は日立コンサルティング） このサイトは、環境保護団体や環境情報を配信しているWebサイトの情報をクロールしてRSS化している。さらに、公共情報（官 公庁や地方自治体）を同様にクロールしてRSS化しているものだ。RSS化されているサイト数は3000を超える。HTMLから動的にRSSへと変換して いるのである。（フロントエンドはHTML一枚とAjaxのみ。非常に簡素な作りだ） Green RSS Japan自体の本来の役割は、情報の表示というよりも、むしろ生成にある。RSSフィードを取得して表示しているのではなく、RSS化して表示していることが重要であると思う。Webのデータをセマンティック化するため

・・・あれ、もしかして産経ニュース、「ネット情報だけで記事」書いてるんじゃね？ - かたつむりは電子図書館の夢をみるか http://d.hatena.ne.jp/min2-fly/20080319/1205962693 遅ればせながらですが、はてなをうろついていたらたまたま見つけたエントリ。メディアウォッチではなく報道される側の立場として、産経が実地の取材をせずに記事を書いている可能性について検証しています。短い記事ではありますが、min2-flyさんの検証によると、記述されている文章のほとんどがWeb上のソースを切り張りしている可能性さえあるとのこと。元記事はこちら。 大学にスタバは必要か　筑波大でＨＯＴな論争 - イザ！ http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/131106 メディアウォッチの立場からすると、まず確実に

中国の宇宙開発、「国威発揚の手段」と分析　防衛研 - asahi.com http://www.asahi.com/international/update/0327/TKY200803260400.html 宇宙開発は人類共通の利益のためにするものであって、それを国威発揚に利用しようなんておこがましいかぎりですね。そういう低レベルの発想ではいけない、と防衛省防衛研究所も言っているのではないでしょうか。 おや、こんなところに産経新聞の記事が。 日本、宇宙先進国へ　「きぼう」求められる成果 - イザ！ http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/science/133075 日本の技術が最先端の宇宙基地でも通用することを実証したもので、名実ともに宇宙先進国の仲間入りを果たしたといえる。

別ルートではなしは聞いていたものの、日本テレビのサイトを含めネット上に参照できるリソースがまだないので触れずにいた件ですが、dempaxさん経由で日本機関紙出版（写真集『私の従軍中国戦線　村瀬守保写真集　〈一兵士が写した戦場の記録〉の版元）のブログで告知されているのを知りましたので、こちらでもお知らせしておくことにします。 NNNドキュメント’08「兵士たちが記録した南京大虐殺」 放映日時：2008年4月6日（日）24時55分〜25時50分（日付としては4月7日） 第13師団山田支隊の元将兵を訪ね歩き、幕府山で捕虜となった中国軍将兵の殺害事件の実態を明らかにするうえで画期的な調査を行った小野賢二氏への取材を中心としたドキュメンタリーが、上記のように放映されます。通常の30分枠を延長しての放映ということです。 「NNNドキュメント’08」の番組サイトはこちらですが、今のところ4月以降の番組の

ものすごい他人事っぷりの人が結構いるようで。 はてなブックマーク - 9歳の少女が奴隷として50ドルで売られている - GIGAZINE 「ひどい奴ら」はどこか遠くにいるだけじゃありません。 人身売買は日本でも行なわれています。というか、日本は「売り先」として知られているのです。日本における人身売買の状況については、駐日アメリカ大使館の報告書が大変よくまとまっています。 日本は、商業的な性的搾取のために売買される男女や子供の目的国であり、これより頻度は少ないが通過国にもなっている。身元が特定された人身売買の被害者の大半は、仕事を求めて日本に移動してくるものの、だまされたり強制されたりして、借金に縛られ、あるいは、性的奴隷状態となった外国人女性である。移民労働者の中には「海外研修生」制度という名のもとで強制労働の状態にある者がいることが報告されている。女性と子供は、中国、韓国、東南アジア、東

ヤマダ電機は2008年3月26日、グループ全店で「1月1日を休日にする」と発表した。元日営業をやめることで、環境面では二酸化炭素（CO2）の削減、労働面からは社員のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現をめざすというふれこみだ。コンビニ、スーパーなど小売業界では、休日営業や深夜営業を増やしてきたが、最近ではCO2削減やワーク・ライフ・バランスを考えて営業時間を見直しがはじまっている。 「会社も組合もちょうど考えていたところ」 ヤマダ電機は今回の対応を、「CSR（企業の社会的貢献）経営の一環」と強調する。「社員のワーク・ライフ・バランスについて、会社側がちょうど何かできないか考えていたところに、組合側からも（元日休業について）話があった。元日は家族にとっても特別な日ですから」と説明する。 「初売り」は最も売上げが伸びる日のうちの1日でもあるが、「2日は営業しますから、1日にお越し

名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件から１年が経過した。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴されたこの事件。名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン5社に有罪判決を出した。 この3月、政府は談合やカルテルの主犯企業への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定。談合撲滅に向けてさらにアクセルを踏む。 地下鉄談合を最後に、姿を消したとされる大手ゼネコンによる受注調整。談合なき建設業界では何が起きているのか。とび土工や鉄筋工など建設職人の団体、大阪府建団連の会長であり、建設職人の待遇改善を訴える北浦年一氏に話を聞いた。 問　地下鉄談合を最後に、談合組織は消滅したと聞きます。談合はもう完全になくなったと考えていいのでしょうか。 答　ないない。（大手ゼネコンが仕切る）談合組織はほとんど潰れたから、もうほとんどないわ。これは、とてもいいことと考えてい