4日、「女性蔑視発言」について取材に応じる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区 共同通信社が6、7両日に実施した全国電話世論調査によると、女性蔑視発言をした東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長に関し、会長として「適任とは思わない」との回答が59.9％に上った。「適任と思う」6.8％、「どちらとも言えない」32.8％だった。菅内閣の支持率は38.8％で前回1月調査から2.5ポイント続落し、初めて40％を割り込んだ。不支持率は3.1ポイント増の45.9％となった。 新型コロナワクチンを「接種したい」と答えた人は63.1％、「接種したくない」は27.4％だった。 回答は固定電話510人、携帯電話513人。

初代陸上自衛隊特殊作戦群長による「私的戦闘訓練」の本当の問題点 秘密主義を脱し、「オーナー」である有権者・納税者に積極的情報公開を 堀口英利　キングス・カレッジ・ロンドン社会科学・公共政策学部 戦争学科戦争学専攻 1月23日、陸上自衛隊で唯一の特殊部隊である「特殊作戦群」で初代群長を務めた荒谷卓元1等陸佐が三重県の山中で私的に自衛官や予備自衛官を集めた訓練を主催していたと、共同通信が報じた。 共同通信は荒谷氏が故・三島由紀夫の思想との類似性を指摘しながら、「自衛隊内への過激な政治思想の浸透」の可能性を訴えている。 問題は「私的」ではなく、「先鋭化」の可能性 荒谷氏は「国際共生創成協会 熊野飛鳥むすびの里」を2018年に開設しており、同所のWebサイトによると部隊編成、作戦計画や作戦行動に関する「実戦的訓練」を施しているとされる。 ただし、今回の問題の核心はこの訓練の是非にはないと筆者は考え

要約 厚生労働省「クラスター対策班」設置以来、日本のCOVID-19対策は、小規模な感染の見逃しを許容しながら大規模な集団感染を重点的に発見する「クラスター対策」を中心に据える所に特徴があると公式に説明されてきた。しかし、実際の「積極的疫学調査」の方法を指示する調査マニュアルを読むかぎり、小規模な感染より大規模な感染の発見を優先せよというような指示はない。むしろ、調査をおこなってきた現場では、小規模であるか大規模であるかにかかわらず、すべての感染連鎖を管理下におくことを目標とする建前で「クラスター対策」を展開してきた。もっとも、実際にすべての感染連鎖を調査することは不可能であるため、調査の現場では、対象となる「濃厚接触者」の範囲をきわめてせまく限定することにより、調査を実行可能な範囲におさえてきた。この調査対象の抑制策は、感染の規模にかかわらず適用される。このように、現場の「クラスター対策

橋下徹氏「国民は感謝しないと」功績無視の森会長批判に疑問符も…辞任提案「看板は別の人を」

「 “モテキ”はなぜやってくるのか？」で“つながり”について書いたが、私たちはいったいどのようにつながっているのだろうか？　ここでは、それを可視化してみよう。 以下の3枚の図版は、いずれもニコラス・A・クリスタキス/ジェイムズ・H・ファウラー『つながり　社会的ネットワークの驚くべき力』に掲載されているものだ。 1枚目は、白人生徒が大半を占めるアメリカ中西部の中規模高校（仮名で「ジェファーソン高校」）のセックス相関図だ。 色の濃い点が男子、色の薄い点が女子で、複数の異性とつき合っている場合は2方向（もしくは3～4方向）に枝が伸びている。 これを見るとわかるように、枝の末端にいる生徒を除けば、すべての生徒が複数の異性と性関係を持っている。でもこれは、「アメリカの高校は風紀が乱れている」ということではない。 そもそもなぜ、社会学者がこのようなセックス相関図を描くことができたのだろうか？　それはこ

鎌ヶ谷まい @casmi_kamagaya バレンタインといえば、中学生のとき校則違反の友チョコが担任団にばれて、 ・チョコを持ち込んだ者 ・チョコを受け取った者 ・チョコの授受を目にした者 の順に立たされてチョコに関与できなかった者が可視化されてしまったという伝説の学年集会があった 2021-02-06 09:44:45

どこまで東京五輪・パラリンピックを逆風にさらすつもりか。 女性蔑視と受け取れる発言をしたとして、謝罪した大会組織委員会の森喜朗会長である。 ３日に行われた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会で、森氏は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言し、女性理事が意見を述べる際の時間制限などにも言及した。 組織委の女性理事について「わきまえておられて、的を射たご発信をされて非常にわれわれも役立っている」とした発言も看過できない。組織運営への女性の参画や男女平等は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が掲げる理念でもある。いかにも女性を見下ろした森氏の物言いが、世論の強い反発を買ったのは当然だ。 森氏は誤解を生んだとして、４日に発言を撤回したが、問題の根本を分かっていない。世論が批判するのは、女性起用への森氏の認識に対してである。発言を「誤解」したからではない。 男性中心で行われて

厚労省の行うコロナ対策関連システム開発が、ことごとく迷走を続けている。 まず、濃厚接触者検知アプリ「COCOA」の惨状から見ていこう。 「お粗末」な「COCOA」「COCOA」（COVID-19 Contact Confirming Applicationの略称）が鳴り物入りで導入されたのは、昨年6月中旬のこと。スマホのBluetoothを利用し、「新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができる」（厚労省『接触確認アプリの概要』）と謳うこのアプリは、朝野を挙げての宣伝活動も功を奏し、リリース後わずか半月で1000万ダウンロードを記録した。 （参考：「COCOA」１０００万DL目前を寿ぐ、元Yahoo社長・宮坂氏の当時のツイート） しかしその直後から、「強制アンインストールされる」「同居の家族が保健所の検査で陽性判定されたのに、通知がない」などの不具合が報告

大江麻理子キャスター　森会長の女性蔑視発言に“異例”の言及「傍観は容認…今回は言わなければならない」

■おやじのせなか：フォトジャーナリスト・安田菜津紀さん　父は東京・新橋でうなぎ料理屋を構えていました。うなぎを焼く煙とタレの匂い、そしてその向こう側にうっすらと見える父。それがたぶん一番最初の記憶です…