ジャニーズ事務所のジャニー喜多川社長（８５）が１３日、都内で取材に応じ、解散したＳＭＡＰについて語った。ＳＭＡＰに言及するのは昨年５月に「（解散は）あり得ない」と明言して以来。自身の発言が覆る結果に「お謝りしたい」とする一方で、５人の活動を「永遠に後押ししていく」と語った。 昨年１月１３日付のスポニチ本紙報道で解散危機が表面化してから丸１年。紆余（うよ）曲折を経て解散に至ったＳＭＡＰについて、ジャニー社長が初めて心境を明かした。 報道陣に自らＳＭＡＰの話題を切り出し、「ＳＭＡＰは頭文字を取ると、素晴らしい、メモリー、ありがとう、パワー、なんだよね」とポツリ。「思いつきで申し訳ないけど、ＳＭＡＰは終わりでも個々が凄く（順調に）活動をやってる。絶対に期待できると思います」と今後に目を向けた。 解散危機が沈静化した昨年５月、ジャニー社長は「（解散は）あり得ない」と発言。それ以降、積極的にメ

大阪府警が逮捕・勾留した容疑者のうち、生活保護費の受給や受給の可能性が判明したケースが、平成２６年７月から昨年１０月までに１６４４人に上ることが８日、府警への取材で分かった。府警の独自制度に基づき容疑者情報を通知された大阪市と東大阪市では計１１６９人への支給を事実上停止し、勾留中の“二重の生活保護”を防いだ。ただ、残る４７５人は府警との間に通知の協定がない自治体から受給していた可能性が高く、大半が逮捕後も不要な支給が続いていたとみられる。 府警の制度は、勾留中に公費で食事や医療を提供される容疑者に対する生活保護費の「二重支給」を防ぐのが目的。勾留中の容疑者が受給しているとの情報があれば、府警が協定を結ぶ自治体に通知する。自治体は支給方法を口座振り込みから窓口払いに変更するため、容疑者が勾留中は保護費を受け取れない仕組みだ。こうした制度は大阪以外にはないという。 府警などによると、生活保

さらば、芸能界！　ハイ～！　高能力芸人として一世を風靡したエスパー伊東（本名・伊東万寿男＝５６）が、芸能界を引退し芸術家に転身することが本紙の取材で分かった。エレクトリカルパレードのテーマ曲に乗ってボストンバッグの中から登場し、黒タイツ一丁のまま「爆裂鼻手袋」「ラケットくぐり」「高速電話帳破り」などの“脱力系超人芸”の数々を披露。営業本数でトップレベルを誇る売れっ子の突然の決断に新年早々、お笑い界に激震が走った。 【ドクターストップ】「長年、ネタ道具一式が詰まった重さ２０キロのバッグを一人で抱えて、毎日のように営業で全国を走り回ってきた。最近、重さに耐えられず転ぶことが多くなり、全身が重さの影響でゆがんできた。昨秋には疲労の蓄積で、朝起きたら肋骨が３本自然骨折していた。このままではいずれ車いす生活になると医者から警告された」 肩へのダメージから首は曲がり、股関節を痛めて右足を引いている

■周辺産業参入・貸金業の開業・資金洗浄… 統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法が成立し、現実味を増すカジノ解禁が暴力団の「新たなシノギ（資金源）」となる可能性があり、警察当局が警戒を強めている。違法な闇カジノを長年にわたって運営し、海外カジノを利用したマネーロンダリング（資金洗浄）にも関与してきた暴力団。カジノそのものだけでなく、周辺産業への参入の恐れもあり、警察当局は暴力団排除に向けた仕組みや取り組みの検討を迫られている。 ◆運営の経験 「皮肉な言い方だが、国内で唯一、カジノを運営した経験があるのは暴力団。そのノウハウを使って関与を試みるはずだ」 捜査幹部は警戒感を強める。 カジノはトランプを配るディーラー、換金係、警備係などさまざまな職種の確保が必要。特に高額な金額を張れる「上客」を探し、ＶＩＰルームに案内して常連に仕立て上げる「ジャンケット」は店の売り上げ向上に重大な役割を

韓国の趙允旋（チョユンソン）・文化体育観光相は９日の国会答弁で、朴槿恵（パククネ）政権の大統領府が政権に批判的な文化人のリストを作っていたことを認めた。趙氏は答弁で「芸術家らへの支援を拒む名簿があったと判断している」と語った。 【写真】９日、朴槿恵大統領をめぐる疑惑を追及する国会聴聞会に証人として出席し、頭を下げる趙允旋・文化体育観光相＝東亜日報提供 　劉震竜（ユジンリョン）・元文化体育観光相が１２月にラジオ番組で語ったところによれば、２０１４年６月ごろのリストは数百人規模だった。大統領府は政府内で該当者を支援しないよう求めていた。 金淇春（キムギチュン）・大統領府秘書室長（当時）が１３年８月に就任後、指示して大統領府に作らせ、文化体育観光省に伝えたという。劉氏によれば、名簿は現在、１万人近くになったという。劉氏は「リストは公権力を私物化した犯罪行為」と語った。 朴大統領をめぐる疑惑を

覚醒剤使用で３度の逮捕歴がある元タレント・田代まさしさん（６０）が１３日放送のＴＢＳラジオ「荻上チキ・Ｓｅｓｓｉｏｎ－２２」（月～金曜・後１０時）に出演し、薬物依存症について語った。 番組内のコーナー「薬物依存症対策について考える」の座談会にダルク女性ハウス代表の上岡陽江さん（５９）とともに出演した田代さんは開口一番、「田代まさしことマーシーです。僕は刑務所を出て２年４か月です。回復途上なので偉そうなこと言うなという意見もあるけれど、少しでも（薬物依存症を）分かってもらえればと思って話します」とあいさつした。 田代さんは「（薬物を）やめるのは簡単だけど、やめ続けるのは難しい」と話した。最近はテレビ出演で現状を話す機会も増えているが「僕たちは薬物依存症という病気でリハビリという言葉を使っているが、マスコミは“更生”という言葉ばかり」と報道への違和感を口にした。 「ある歌手の時も」と話し

福岡市博多区の路上で今春、約6億円相当の金塊（約120キロ）が盗まれる事件が発生していたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。犯人グループは警察官風の衣服を着用し、職務質問を装う手口で金塊を盗んでいったという。県警はこの衣服をすでに押収。用意周到な手口から暴力団などの組織が関わっている可能性が高く、福岡県警は組織的な巨額窃盗事件として捜査を進めている。 捜査関係者によると、複数の男性が同区内の貴金属販売店に金塊を売却するためJR博多駅の筑紫口周辺の路上を運搬中、背後から警察官風の衣服を着た複数の男に「警察だ」と声を掛けられた。 男らは金塊が入ったアタッシェケースを渡すよう要求。ケースを調べるふりをして男性らが目を離したすきに、車に乗って逃走したという。男性らが県警に通報し、事件が発覚した。 盗まれた金塊について、男性らは「被害に遭う前日に転売目的で買い取った」などと話していると

日本維新の会は１２日、生活保護受給者がパチンコ屋の客になることを禁止する法案など２８本の独自法案を参院に提出した。維新は今国会で１００本の法案を提出することを目指してきたが、同日の２８本で計１０１本となり、目標を達成した。 ２８本のうち、生活保護受給者のギャンブル禁止関連法案が７本を占めた。競輪の車券、競艇の舟券、スポーツ振興投票権（サッカーくじ）の購入も禁じた。ただ、禁止に向けた具体的な制度、生活保護費の新しい受給方法については検討中としている。

（台北 10日 中央社）世界人権デーの10日、台湾初の慰安婦記念館が台北市内にオープンした。開館式には台湾の元慰安婦のほか、鄭麗君・文化部長（文化相）も出席し、人権が傷つけられた歴史を無視したり忘れてはならないと強調した。同部は記念館に対して補助金を出している。 「阿マ（おばあちゃん）の家 平和と女性人権館」と名付けられた記念館の設置は、台湾の元慰安婦を支援する人権団体「婦女救援基金会」が企画。同会の黄淑玲董事長は、同館を通じて台湾の若い世代に史実を知らせたいと語った。 日本人観光客も多く訪れる台北市の問屋街「迪化街」にオープンした同館の館内には、元慰安婦に関する展示スペースのほか、カフェなども設けられている。展示物の説明文には中国語だけでなく、英語や日本語、韓国語も併記されているという。 11日からは開館記念イベントとして、同記念館の康淑華館長や「女たちの戦争と平和資料館」（東京都

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊を派遣するのは違憲だとして、陸上自衛官の息子がいる北海道千歳市の５０代女性が任務差し止めを国に求める訴訟を３０日に札幌地裁に起こす。平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたとして２０万円の国家賠償も求める。原告の代理人弁護士が２５日、明らかにした。 原告は、実名でない「平和子（たいらかずこ）」と名乗り、安全保障関連法に反対する活動を続ける女性。次男が陸自東千歳駐屯地に勤務している。 訴状では、ＰＫＯ協力法は憲法９条に反していると指摘。安全保障関連法に基づき、新たに「駆けつけ警護」の任務が付与されたことにも触れ、武器使用を許容しているのは違憲だと主張する。 弁護団は「安保法制で南スーダン派遣の違憲性はいっそう明確になった。家族の思いを裁判所にくんでもらいたい」と話している。（坂東慎一郎）

【時代の正体取材班＝石橋 学】横浜市教育委員会発行の中学生向け副読本から関東大震災時における朝鮮人虐殺の記述が消える可能性がある問題が一つのヤマ場を迎えようとしている。７日開催の市教委定例会で虐殺の史実を掲載するよう求めた要望書が議題に上ることが決まった。「負の歴史をなかったことにするのか、教訓として次世代に伝えていくのか。いま、大きな分かれ道に立っている」。虐殺の記述を巡る市教委の対応に政治の圧力への迎合を映しみてきた市民団体のメンバーは、要望書に対する市教委事務当局と教育委員の発言に注目している。 市民団体「歴史を学ぶ市民の会・神奈川」が現在作成中の新副読本「Ｙｏｋｏｈａｍａ　Ｅｘｐｒｅｓｓ（ヨコハマ・エクスプレス）」の原案を情報公開制度で入手したのは６月３０日。代表の北宏一朗さん（７５）は歴史のページをめくり、「ここまできてしまったか」と愕然（がくぜん）とした。関東大震災を説明する

9月27日に放送されたNHKの番組「あさイチ」で紹介された、西表島（沖縄県）の“イノシシの刺身”が物議をかもしています。番組内で「イノシシの生食は保健所が申請を受け付けた店でだけ提供ができる」と紹介されたのですが、野生獣の生食を保健所が許可することはありえないだろうとネット上で指摘が相次ぎました。 【画像：現在の「あさイチ」公式サイト】 　また、朝の時点では「あさイチ」の公式サイトに“イノシシの刺身”の写真が掲載されていましたが、現在は番組内で紹介された別の食品の写真に差し替えられています。 果たして、本当に保健所が“イノシシの刺身”の提供に、許可を出したのでしょうか。番組内で紹介された西表島・八重山福祉保健所は台風17号が直撃しており職員が全員出払っていたため、関係機関である沖縄県保健医療部・生活衛生課に話を聞いてみました。 ●沖縄県保健医療部・生活衛生課の返答 まず、イノシシの肉