デジカメ王国は座して死を待つのか：日経ビジネスオンライン
急激な環境変化に直面した時、新しい環境に適合できない生物は死に絶える。その暴力的な力を前に生物は無力だ。いや、その選択圧を利用して進化してきたのが生物の歴史とも言える。 今から6550万年前に衝突した巨大隕石によって地球の環境は激変し、興隆を極めた恐竜は死に絶えた。そして僅かに生き延びた哺乳類が我々の祖先となった。 いきなり大昔の恐竜の話を持ち出したのにはわけがある。日本メーカーが世界をリードしてきたデジタルカメラが存亡の危機に瀕しているからだ。カメラを愛して止まない1人の日本人として、これは看過できない問題だ。 コンデジ市場は4年で7割も萎む CIPA（カメラ映像機器工業会）は3月3日、デジカメの世界出荷統計を発表した。そのデータを見て、私は暗澹たる気持ちになった。 青い棒グラフが、レンズ一体式のコンパクト型デジカメ（コンデジ）の出荷台数を示している。右肩上がりで伸びてきた市場はリーマン
報・連・相（ほうれんそう）を禁止せよ：日経ビジネスオンライン
出張先から携帯やスマホで上司に連絡を入れる。常に自分の居場所を上司に知らせるのはビジネスパーソンの基本。ごくありふれた光景に映るだろうが、こうした連絡を全社的に禁止しているのが岐阜県にある未来工業だ。 「小学生ではあるまいに、なぜ、いちいち連絡をしてくるのか。通話料も無駄だし、かけてくる社員の時間はもちろん、受ける事務員の時間も無駄」とばっさり切り捨てる。 それだけではない。数年前、同社では営業日報も廃止した。 山田雅裕社長は「『どこどこを訪問してカタログを置いてきた』といった報告を書かれてもなんの参考にもならない」と廃止した理由を語る。 多くの職場で「報・連・相シンドローム」が起きている 報告、連絡、相談のそれぞれ一文字目をつなげた「報・連・相（ほうれんそう）」。この“経営ワード”が世に広まるきっかけとなったのは1986年のこと。当時、山種証券の会長だった山崎富治氏が自身で実践した「ほう
「日本は冷たくなった」と怒る韓国人：日経ビジネスオンライン
「中国に寄りすぎた」 木村：鈴置さんとのこれまでの対談でも、ずっと観察してきた韓国の中国シフト。朴槿恵外交を支持してきた保守メディアが、ついに2013年秋頃から「中国に寄り過ぎてもまずい」と主張し始めました（「天動説で四面楚歌に陥った韓国」参照）。 日本についても「これ以上関係が悪くなれば支障が出かねない。実利のために関係を改善すべきだ」との記事が載るようになりました。最近では、日本を活用すべきとの意味で「用日」との表現も使われています。 メディアの主張に留まらず外交部や、青瓦台（大統領府）周辺の人々も、ほぼ同じ時期に「日本との関係を立て直そう」と動き出しています。 ただ、韓国政府の「本丸」である朴槿恵大統領と最側近がどう考えているのか、はっきりしません。果たしてメディアや外交部の「焦り」が青瓦台の中枢部にも共有されているのか……。言えることは、日本だけではなく中国や米国との関係も含め、韓
なぜ「アクセルと踏み間違えないブレーキ」が普及しないのか：日経ビジネスオンライン
宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
「おまえ何回言えば分かるんだ」「500回」：日経ビジネスオンライン
小平 和良 日経ビジネス上海支局長 大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。 この著者の記事を見る
これまで見ていた深海は「ライオンのいないサバンナ」だった：日経ビジネスオンライン
クジラの骨は、地理的にも、そして進化的にも、ステッピング・ストーンたり得る。 藤原義弘さんはそう考えているというのだが、その前提が根底からひっくり返りそうな事実があった。クジラの骨の周りを舞台に、今深海にいる一部の生物がその進化をしていたと思われる時代には、まだ、クジラの骨どころか、クジラ自体が存在していなかったというのだ。 進化はしたが、それに欠かせない飛び石が、存在していなかったということになる。 どうなってるんですか、藤原さん。 「北海道で、首長竜の化石が見つかったことがあるんです」 クジラはいないが首長竜はいた 首長竜とは、水の中で暮らしていた爬虫類。何千万年前、という単位での遠い昔、クジラの祖先が誕生するよりも前にいた生物だ。“海の恐竜”と言われて頭に思い浮かぶ、ネッシーライクな姿をしていたと考えられている。 「その化石と一緒に、熱水噴出域や湧水域でしか見つかっていない貝の仲間の
クラウドワークス、ランサーズ両社長緊急対談：日経ビジネスオンライン
インターネット経由で全国に散らばる個人に仕事を発注できる「クラウドソーシング」。サービスや会社のロゴ制作、ウェブサイトの構築、スマートフォン向けアプリ開発、データ入力など、発注できる仕事は多岐に渡る。このクラウドソーシング業界は今後、急成長が見込まれる一方で、今夏、不幸な出来事に見舞われた。 詳細はCNET Japanの記事「クラウドソーシング業界を揺るがした“大炎上”の一部始終」で書かれているが、クラウドソーシングサービスを提供するランサーズとクラウドワークスについての比較記事を発端に、業界内外で様々な憶測が飛び交い、両社ともに本業とは関係ない対応に追われてしまった“珍事件”だ。 当事者となったクラウドワークスの吉田浩一郎社長、ランサーズの秋好陽介社長が、炎上事件の詳細、およびクラウドソーシング業界の未来について語り合った。 （聞き手は原 隆） この8月、クラウドソーシング業界は思わぬ炎
バレンティンの静かなる55号：日経ビジネスオンライン
ヤクルト・スワローズのウラディミール・バレンティン選手が今季55本目のホームランを打った。 シーズン55本の本塁打記録は、これまで、王貞治（1964年）、タフィ・ローズ（2001年）、アレックス・カブレラ（2002年）の三選手が達成している。残り試合数（22試合）を勘案すれば、バレンティン選手が新記録を樹立することは確実と見て良いだろう。昭和の時代からプロ野球を追いかけてきた者として感慨深い。 今世紀のはじめ、ローズ、カブレラの両選手が55本目の本塁打を放った前後の打席では、かなり露骨な四球攻勢が続いていた。その四球戦術のせいもあって、両選手は、王貞治氏の記録に並ぶところまではたどり着いたものの、ついに55というエポックを越えることはかなわなかった。 この時に大量供給された四球について、当時ダイエーホークスの監督だった王貞治氏が暗黙の指示を出していた旨を主張する人々が執拗に声をあげていた。
女子大生が考える「LINE友人論」：日経ビジネスオンライン
ごぶさたしております。前回（「父と話すなら、就活がラストチャンスかもしれない」）から3カ月が経ち、学生さんも全員入れ替わってゼロからのスタートです。 某マンモス私立大学の学生さんに日経ビジネスオンラインで記事を書かせる目的は、企業で働いたことのない人から見ると、「会社員」はどう見えるのかを読者の皆様に知っていただくこと、そして、顧客であり未来の同僚、仕事相手でもある「学生」のイメージをつかんでいただくこと、にあります。 今回は後者。「LINE」と「大学生」とくれば「ああ、今どきのワカモノは、寂しがりで、友達の数を頼りにして、でも頻繁なやりとりに振り回されている、ひよわで心の弱い連中が多いよね…」というイメージが出てこないでしょうか。私もそう感じました。しかしレポートを一読して、連中、案外しぶとく現実対応しているんじゃないの？ と思わされたのです。それでは、若輩者たちの一言、今回もよろしくお
ひどい立地だね……「やっちゃおうか、宅配」：日経ビジネスオンライン
私、佐藤順一は、「なんでも酒やカクヤス」という宅配の酒屋を、東京を中心に展開しています。 当店でお酒を買っていただくにはどうするか、選んでいただくにはどうするか。この点については色々と勉強しました。その結果、たどり着いたお客様に選ばれるパターンは2つあります。 まず、「価格」で勝負して勝つ。そして、価格以外の「付加価値」で勝つ。選んでいただくには、このどちらかが必要です。 ヤマダ電機で値切ってみると…… 先日、東京・池袋にあるヤマダ電機のお店へ行きました。 どの品を買っても、ポイントがたくさん付く仕組みになっています。価格も安いのだろうとは思いましたが、念のため「カカクコム」で調べてみると、もっと安い店がある。 そこで、店員さんに、もっと安い他店と同じ値段にならないのかと聞いてみたところ、「いやあ、そこまではちょっと」と丁寧に断られました。つまり、一見、価格で勝負しているように見えるヤマダ
中韓首脳会談のメッセージ：中国は韓国による統一を支持する：日経ビジネスオンライン
首脳会談は、時に、歴史を変え国際関係を激変させる。ニクソン米大統領（当時）と毛沢東・中国国家主席との1972年の会談や、レーガン米大統領（同）とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長（同）による85年の米ソ首脳会談は、歴史を変えた。韓国の朴槿恵大統領と中国の習近平国家主席による今回の中韓首脳会談も、歴史を動かすことになるだろう。 中国が、北朝鮮の指導者より先に韓国大統領と首脳会談を行うのは、初めてのことだ。会談は、中国の北朝鮮離れと韓国の中国傾斜を演出し、中韓が協力して「北朝鮮処分」を進めることを暗示した。 首脳会談を理解するのに必要なのは、共同声明を十分に読みこなすことだ。共同声明の行間には、真実が隠されている。これを読みこなすコツは、（1）当事国の関係の変化、（2）国際関係への影響、（3）日本への影響――の3つを軸に考えることだ。 まず、中韓首脳会談の主題は、「北朝鮮への共同対処」と中韓経済問
ヤマトも佐川もやらない「配送」で大成功：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 安田：今やカクヤスさんといえば「ビール1本から最短1時間の無料お届けサービス」ですし、そのために半径1.2㎞ごとの出店をされてきたわけですが、これはいつ頃から始められたんですか。先ほどのお話ですと、有料配送はそっとおやめになられたんですよね。 佐藤：2003年からですね。明確に無料配送を打ち出し、時間のお約束もするようにしました。 安田：何かきっかけがありそうですね。 佐藤：細川連立政権が98年に酒販免許に関する規制緩和を閣議決定したことがきっかけです。この規制緩和は酒販業界の秩序を根底から覆すものでしたからね。 規制緩和で酒販業界に走った激震 安田：よく覚えてますよ。それまで酒販免許は取るのが大変でしたよね。既存の免許事業者が店を出しているところから一定距離離れてないとだめだったし、そのうえ人口何万人に1軒、みたいな縛りもありました。だから初期のコンビニは酒販免許を持っ
「量産の暁には」売り場が別世界になる商品：日経ビジネスオンライン
「機動戦士ガンダム」の敵役、「ザク」を豆腐にした「ザクとうふ」。昨年この商品を大ヒットさせた相模屋食料から、昨年末の「ズゴックとうふ」に続くシリーズ第3弾がついに出てしまいました（経緯はこの連載の第1回、「「ザクとうふ」「ズゴックとうふ」を生んだ相模屋の真実」からどうぞ）。小器用にまとめたビジネス論より、本物の話の方が面白いに決まっているので、さっそくインタビューに行ってきました。発表会に行けなかったので情報をシャットアウト、皆さんと一緒に、社長のプレゼンシートを見ながら驚いていきたいと思います。 一抹の不安は、「3回目ともなると、さすがに驚けないんじゃなかろうか」でしたが…。 6月6日に発表会も済んでいて記事も出回っているのですが、私、別の企画の収録で会場に行けなくて。悔しいので、一切情報を入れずにここに来ました。 秋山：えっ、そんなことできるんですか。 大変でした。そのために今日はツイ
その日本文が英作文を難しくする：日経ビジネスオンライン
「わっ、私が、ですか……」 あなたは海外に赴任した経験が一度もありません。所属部署は日本向けの仕事をする部門であり、英語などめったに使いません。にもかかわらず、グローバルプロジェクトのチームメンバーにいきなり任命されてしまいました。 今、日本企業ではこういうことが増えてきていると思います。4月に入社した新入社員に向けた各社の社長メッセージを見ていると、「グローバル環境で活躍できる」という言葉が必ずといっていいほど使われていました。 日本企業のグローバル展開は第3段階へ 海外や英語とほとんど縁の無かった部門の人がグローバルプロジェクトに巻き込まれるようになったのは、企業のグローバル化が第3段階に入ってきたからです。例えば、本田技研工業は「開発を開国する」と宣言し、製造の上流行程にあたる製品開発の仕事までグローバルに展開しようとしています（「ホンダ、開発を“開国”する」）。 自動車や電機に代表
まことにはた迷惑な襲名披露：日経ビジネスオンライン
先日来の、北朝鮮によるミサイル発射を匂わせる一連の恫喝的な意思表示について、私は、まじめに受けとめるべきなのかどうか、判じかねている。 米韓両政府は、事態を受けて、素早い対応を示している。 日本政府も、いくつか対策を講じているように見える。 私は、これらの国々の動きについても、真に受けて良いものかどうか、判断を留保している。 すなわち、米韓にしても、わが国の政府にしても、おそらく半ばほどまでは、「北の脅威」を利用しながら政策を遂行しているのであって、要するに彼らは、ふだんから彼らがアピールしたいと考えていたところものを、こういう機会を通じて、目立つ場所に押し出すことを心がけているはずなのだ。 であるから、北朝鮮をめぐる関係各国の諸対応に関しては、万事冷ややかな目で、いくつかの方向から吟味しながら、総合的に判断しなければならないと考えている。 なので、結論は、ここでは述べない。 というよりも
日本の介護を救うのはプロレスだ！：日経ビジネスオンライン
過酷な職場環境を背景にした人手不足などにより、日本の介護産業の未来が危ぶまれている。財団法人介護労働安定センターが昨年公開した「介護労働実態調査結果」によれば、介護事業所の50.4％は「良質な人材の確保が難しい」と回答。49.8％が「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」と窮状を訴えている。そんな中、“思いもよらない方法”で、事態の改善を図ろうとしているのが、東京・両国に本社を置く日本介護福祉グループだ。同社副社長で、一般社団法人日本介護ベンチャー協会の代表理事も務める斉藤正行氏に話を聞いた。 （聞き手は鈴木信行） まずは会社紹介からお願いしたい。 斉藤：2005年設立の介護事業者だ。「茶話本舗」という屋号の小規模デイサービスを核に事業を展開している。茶話本舗は現在全国に600拠点以上あり、8～9割はFC形態での運営だ。小規模デイサービスチェーンとしては全国最大手と
日産GT-Rの水野氏が退職、緊急インタビューを敢行！：日経ビジネスオンライン
みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 いやはや大変なことになりました。業界騒然でございます。 なにが大変ってみなさま、バレてしまったのですよ、あの方のアレが…。 学生時代から交際されていた同窓生の才媛とご結婚なさり、お子様も二人もうけられ、幸福な結婚生活を送っていらっしゃった（はず）のあの大先生が…。 奥様と同じく同窓生であるカノジョの存在が思い切りバレてしまったのです。しかも15年もの長きに渡る親密交際。 お前が言うなという話ですが…。いや本当に私が言うなですね。申し訳ありません。 でも敢えて申し上げます。すごいなあ、長いですね15年。お疲れさまでございます。 バレた原因というのがまた振るっておられて、まあ先生のリスク管理がユルいと言えばそれまでなのですが…と、この話はこれくらいにしておきますか。これ以上書くと、日経ビジネスオンラインの品位を疑われてしまいます
さらば安売り！ ウチは「量販店の2倍の価格」でテレビが売れる：日経ビジネスオンライン
「でんかのヤマグチ」は、東京都町田市にある小さな家電販売店です。 この地で私は48年間、商売を続けてきました。かつてバブル経済の頃に複数の店を出したこともありますが、今は町田市郊外の1店舗だけです。2012年3月期の売上高は12億4000万円で、社員は40人ほど。ごく一般的な零細企業と言っていいでしょう。 それにもかかわらず、多くの方々に注目をしていただいているのは、業界大手の家電量販店がひしめく激戦区にありながら安売りをせずにしぶとく生き残っているからだと思います。 家電量販店より15万円高くても売れる ヤマグチの店頭に並ぶ50インチの液晶テレビの値段は32万8000円。家電量販店に行けば、同じ製品が17万8000円くらいでしょうか。ウチとでは約15万円の開きがあります。 「2倍近く高い値段で、売れるわけがない」と思われるかもしれません。値段が1円でも安いほうが売れる。それが当たり前の感
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イオンを拒んだ町：日経ビジネスオンライン
「英語はダメでも、五輪招致プレゼンターは太田に」なった理由：日経ビジネスオンライン