「世界ふしぎ発見！」終了…制作会社の裏にあった、若手が潰されていく「暗い現実」（林 壮一） @moneygendai
TV番組制作の裏にあった「絶望の現実」 TBSが1986年4月から放送してきた『世界ふしぎ発見！』が今週末で終了する。当然の幕引きとも、十分過ぎる延命処置であったようにも感じられる。 僅か9カ月間ではあるが、著者はかつて同番組を手掛ける株式会社テレビマンユニオンの社員だった。『世界ふしぎ発見！』には、新人研修として1週間ほど参加している。 会議の折、下っ端社員はチームのボスである総合プロデューサーに、彼が好む銘柄の紙パックカフェオレを、ストローをさした状態で届けるのが習わしとなっていた。日の浅い新入社員には、一体何を意味するのか分からなかったが、時間の経過とともに、同集団の特性を味わうこととなる。 現在、日本国民がお茶の間で目にするTV番組とは、著作権こそ放送局が持っているものの、実際にカメラを回して編集する作業は、下請けである制作会社に丸投げしているケースが多い。『世界ふしぎ発見！』もそ
通称「渋谷の北朝鮮」…！異常ルールで支配する管理組合を相手に立ち上がった住民たち…！ルポ「秀和幡ヶ谷レジデンス」（週刊現代,栗田 シメイ） @moneygendai
相場と比べて格安になった 老朽化マンションの増加にともない、管理組合による行き過ぎた監視体制も問題化している。住民がマンション自治への無関心を続けた結果、いつのまにか組合理事会の権限が強くなりすぎ、それによってトラブルが起きるケースが各地の築古マンションで頻発しているのだ。 住民側は泣き寝入りするしかないケースが大半を占めるなか、それでも「異常管理組合」を打ち負かした稀有な例もある。 京王線・幡ヶ谷駅（渋谷区）から徒歩4分。「秀和幡ヶ谷レジデンス」は、総戸数298、築約50年の大型分譲マンションだ。 デザイン性の高い外観でファンの多い「秀和シリーズ」の一つであるうえ、立地も良い。しかし、幡ヶ谷レジデンスは最近まで、付近の相場と比べて格安な価格で取り引きされていた。 その理由は、管理組合の理事会による独裁だ。住民を縛り付ける異常なルールが数多く存在し、不動産価値が下落。幡ヶ谷レジデンスはSN
【追及スクープ】日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた（岩瀬 達哉） @moneygendai
【追及スクープ】日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた 《事件の概要》 2017年の大幅な税制改正を受け日本年金機構は、厚生年金から所得税などを源泉徴収する「税額計算プログラム」を作成し直す必要があった。約770万人の厚生年金受給者に「扶養親族等申告書」を送付。記載内容に漏れや間違いがないかをチェックしてもらうとともに、あらたにマイナンバーや所得情報を記入し、送り返すよう要請。送り返されてきた「申告書」をデータ入力することでプログラム化をはかることとした。機構はその入力業務を、東京・池袋のデータ処理会社、SAY企画に委託したものの、同社が中国大連市のデータ処理会社に再委託したため、そこから日本の厚生年金受給者の個人情報が、中国のネット上に流出した。 詳しくはこちら：中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「
奥多摩山中で26歳男性がバラバラ死体に…BBQと共に行われた鬼畜たちの「狂気の宴」（現代ビジネス編集部）
2020年9月24日、コロナ禍の最中、一人の男が「再逮捕」された。男の名は紙谷惣（46）。2003年に東京都奥多摩町の山中で男性の切断遺体が見つかった猟奇殺人事件の容疑者だったが、事件直後から南アフリカ共和国に逃げ、殺人容疑で国際手配されていた。 17年にわたる国外逃亡の裏で繰り広げられていた、警視庁捜査第一課との度重なる「駆け引き」。日本警察の面子を掛けた国際捜査の全貌を、当時事件を担当した警視庁捜査第一課元刑事、原雄一が明かす――。 海外逃亡被疑者 「国際手配中の『紙谷 惣46歳』が南アフリカから帰国」 「警視庁は逮捕監禁容疑で逮捕」 各報道機関は、新型コロナウイルスの感染拡大で生活苦となり、令和2年9月3日夕方、逃亡先の南アフリカ共和国から単独帰国した「紙谷惣（そう）」の逮捕を報じた。 “とうとう逮捕したか”捜査の一端に関わった私は、しばし感慨に浸った。 しかし、事件を深掘りした記事
川上未映子が最新長篇で見つめる「90年代」特有の空気。X JAPAN、ラッセン、トラウマ、岡崎京子･･･（川上 未映子,大澤 聡）
川上未映子が最新長篇で見つめる「90年代」特有の空気。X JAPAN、ラッセン、トラウマ、岡崎京子･･･ 90年代東京を舞台に、金と家の相克を生きる少女たちを描いた『黄色い家』。狂騒の資本主義と生の切実さが衝突する本作に込められた作家の魂とは。批評家の大澤聡さんによる、川上未映子さんのロングインタビュー「エクストリームで個人的なものとしての文学」（「群像」2023年5月号掲載）を再編集してお届けします。 「90年代後半」特有の空気 大澤 手元にはまだケータイが存在しておらず、あるのはポケベルか、せいぜいピッチ（PHS）くらい。だからずっと面と向かっておしゃべりをしていられて、ファストフード店の硬い椅子で氷の溶けきった不味いコーラを無限にずるずる吸い上げ続けている風景、あれが僕のなかの1990年代後半なんです。もっとも、1978年生まれの僕がその時代を10代後半として過ごしたからというだけの
高市大臣の「濡れ衣」はほぼ晴れたのに、まだ「罷免」にこだわる人たちに告ぐ（髙橋 洋一） @gendai_biz
奈良県知事選前のネガキャン 3月3日の参院予算委員会から、小西文書で国会は持ちきりだが、いよいよ最終局面になったと思っていた矢先、とんでもない情報が18日夜に舞い込んできた。政府内で、高市大臣を罷免する動きがあるというのだ。 週明け21日には何があるのか予断を許さないが、結論から言えば政府は何をみてきたのかとあきれるばかりであり得ないことだ。冷静にこれまでの動きを振り返っておこう。 本コラムでは3月6日付《小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物？》で、8年前の旧自治対郵政の下らない案件ではないかという見立てから、小西文書の形式面の不備も指摘した。 8年前当時の旧自治の礒崎補佐官が放送法を取り上げようとしたが、旧郵政の山田秘書官と旧郵政の安藤情報流通行政局はディフェンスした。結果的に官邸で誰も関心を示さなかったので、放送法の解釈の変更も何もなかったとい
中高年が犯している「Z世代の若者はググらない」という「大きな勘違い」（A4studio） @moneygendai
8月1日、“Z世代の企画マーケ会社 広報”を名乗るあるTwitterユーザーのツイートによると、Z世代の若者は「検索媒体を細かく選ぶ」ことに長けているそうだ。 ≪「Z世代はググらない」が話題ですが、ちょっと違和感あるます 同じ店舗探しでも ・トレンド店はTikTok ・作業カフェはTwitter ・旅行先のお店はInstagramタグ ・お家カフェの方法はYouTube ・店の営業時間はGoogleMap ・敷居高い店探しは全然ググる と『検索媒体を細かく選ぶ』がしっくりくるます≫ （原文ママ） このツイートは1.9万を超える“いいね”を集め、3700件以上もリツイートされている（10月20日現在）。Z世代の若者は、各SNSの性質や特徴を比較し、目的によって参考にするメディアを変えているという主張で、多くの賛同を集めているのだ。 本当にZ世代の若者たちは、自身が取得したい情報に合わせてメデ
池袋西口の中華『新珍味』はなぜ台湾独立運動の聖地となったか（田中 淳） @gendai_biz
東京・池袋駅西口から徒歩3分。雑踏にたたずむ老舗の庶民派中華料理店『新珍味』が、最近、台湾人客の間で「聖地」としてクローズアップされていることをご存知だろうか。 店のオーナーは、昨年100歳となった現役の台湾人革命家・史明（しめい）。彼への再評価の気運が高まるとともに、『新珍味』を訪れる台湾人旅行客が増えているのだ。 池袋西口の生き字引ともいうべき史明が語る、驚くべきエピソードの数々とは──。 「台湾独立運動のゴットファーザー」の店 「焼きギョーザに半ライス、あとビールね」 「大滷麵（ターローメン）とニラレバ炒め」 平日のランチタイムを過ぎたというのに、『新珍味』の客足は途絶えることがない。２階のテーブル席では常連たちがネクタイを緩めながら昼ビールで気勢を上げている。敷地面積わずか９坪で、1階はカウンター7席のみの小さな店ながらメニューは60種類を網羅。書き入れ時も作り置きせず、注文を受け
『ブラタモリ』の女性アナウンサーが、なぜかこぞって「大出世」するワケ【2022年上半期ベスト記事】（週刊現代） @moneygendai
2022年上半期、現代ビジネスで反響の大きかったベスト記事をご紹介！ 以下は、3月5日公開＜『ブラタモリ』の女性アナウンサーが、なぜかこぞって「大出世」するワケ＞の再掲載です。 ＊＊＊ 『ブラタモリ』の見どころの一つは、タモリとアシスタントのかけ合いだ。女性アナの素朴な反応に、視聴者はなごみ、心を奪われる。実は、この構図の中で、次なるNHKの看板アナが作られていた。 売り出したいアナを投入 どの世界においても、出世を約束されたエリートコースがある。それはアナウンサーの世界でも同じなのかもしれない。 2月9日にNHKが発表した「春の大改編」について、いつになく注目が集まっている。4月から、看板番組の顔ぶれが入れ替わる「サプライズ人事」が行われたのだ。 午後10時から放送している報道番組『クローズアップ現代＋』は『クローズアップ現代』と旧タイトルに名前を戻して、6年ぶりにゴールデン帯の午後7時
「無自覚にパワハラする上司たち」が犯している、致命的な「勘違い」（トイアンナ） @moneygendai
「言ったことすらできない。なぜここまでうちの部下は使えないのか」 「何度も同じ説明をしているのに、ミスが減らない」 30代も半ばになると、こんな愚痴を聞く機会が増えた。特に本人が優秀なマネージャーであればあるほど、部下の不備にイラ立つ傾向がある。 私などは自分がポンコツなため、部下に頼らなければ生きていけないのだが、優秀な社員は部下の仕事すら巻き取ってなお働けてしまうからだ。 そこでなぜ、「うちの部下はこうも使えない」のかに対する答えを、今回はご提供したい。 使えない部下が許せない 相原さん（仮名）は、38歳で初の部下を持った。部下は全員40代で、率直に言って「扱いづらい」と感じたという。とりわけ使えないと感じているある40歳の男性社員について、相原さんはこう語る。 「自分より年上で、こんなに使えない人がいることが許せないんですよね。今まで何をやってきたんですか、って思っちゃう。たとえば、
五輪強行、女性軽視…日本にはびこる「マチズモ＝男性優位主義」の尋常じゃない“しぶとさ”（武田 砂鉄） @gendai_biz
「オレの決意は揺らがない」 どうやら今月、強行しようとしている東京オリンピックだが、いくつもの懸念を払拭することはできず、むしろ積もる一方である。それでも強行する理由は、「オレがやると言ったらやる」に集約される。それって、理由というか、単なる我欲だ。IOCバッハ会長にしろ、菅義偉首相にしろ、「こんなことでオレの決意は揺らがない」という無茶な態度が続く。 サッカー日本代表戦で使われるスローガン「絶対に負けられない戦い」とは異なり、ボールがゴールネットを揺らしてもゴールではないと主張し、相手チームにケガ人がいてもプレーを続行し、自分たちがゴールを決めるまでロスタイムの延長を強いるような、「絶対に負けとは認めない戦い」が続いている。 この度、『マチズモを削り取れ』という本を出した。「マチズモ＝男性優位主義」を、「この社会で男性が優位でいられる構図や、それを守り、強制するための言動の総称」と位置付
トランスジェンダーを公表したシンガーが語る「紅白で私の心は死んだ」理由（梅津 有希子）
ひとりのシンガーの14年前の出来事 「LGBT」「LGBTQ」（LGBTQIAと称することも）ということばを日常的に耳にするようになり、ヒット商品を作るうえでも「ジェンダーレス」がキーワードになっている近年、日本の芸能界でもLGBTをカミングアウトする人が少しずつ増え、性の多様性が認知され始めている。 政府も性の多様性に関する「LGBT理解増進法案」を進める動きも出てきた。しかし、結局は推進を進める自民党の特命委員会の中にも差別的な発言が続出し、5月20日法案了承を先送りとなった。そもそもこの法案の趣旨自体、きちんと理解されていない象徴でもあるという声も多かった。LGBTをカミングアウトする人が増えたといっても、これが日本の現状でもある。 2006年にデビューし、翌年第58回NHK紅白歌合戦に出場したシンガーソングライター、中村 中（なかむら・あたる）は、男児として生まれ、女性として生きて
IOCの言うとおり、東京五輪は「開催可能」だ…その理由を説明しよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
東京五輪「GO」の判断について 仏国営放送の東京五輪CMがネット上にあったので、まずそれをご覧いただきたい（ https://twitter.com/tourismjaponais/status/1395626855860953095）。なかなかクールだ。 五輪の主催者はIOC（国際オリンピック委員会）だが、21日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。 東京における新型コロナの状況、五輪が国際ビジネスになっていることを考慮しても、筆者にとっては「そうだろうな」という感想だ。 IOCは、各種テスト大会ができていることやワクチンの接種状況を理由としたが、それらも2ヵ月のイベントビジネスとして考えれば、違和感はない。 世界の新型コロナの状況については、以下の図を示しておく。誤解があるといけないので、数字を表記しているので、それの読み方は読者に委ねたい。 このIOCのスタンス
上白石萌歌の「スピッツ」呼び捨て発言が波紋…丁寧すぎる「さん付け」はむしろ失礼？（小泉 カツミ） @gendai_biz
すると上白石は、 「スピッツは、私にとって神様的存在なので、神様からそんなお告げを頂いたんだと思うと、すごく震えるような気持ちです」と答えたのだ。 『スピッツさん』ではなく『スピッツ』。ちょっと「あれ？」と思った方も多かっただろう。その後も、上白石は「スピッツ」と口にするたびに「さん」づけすることはなかった。 オンエア後、ネット上では、 ＜スピッツって呼び捨てなの草＞ ＜上白石萌歌ちゃんがスピッツさんのことを呼び捨てでスピッツって言ってるのがすごく気になる＞ ＜Ｍステで上白石萌歌ちゃんが、スピッツのことをさん付けしなかったのが少し引っかかる＞ ＜スピッツ尊敬してるなら「さん」くらいつけよう＞ ＜スピッツさんじゃねえのかよ。スピッツだからとかじゃなくて、デビュー30周年迎えてる大先輩やで。失礼すぎん？＞ などという苦言が多数投稿された。 その一方で、上白石と同じ「スピッツ」ファンからは、 ＜
Facebookが独自開発！コンピュータを革新する「すごい技術」（西田 宗千佳）
最高技術責任者の力説 Facebookといえば、「SNSを軸にしたプラットフォーマー」というイメージだろう。だが、彼らは現在、バーチャルリアリティ（VR）やオーグメンテッドリアリティ（拡張現実、AR）の開発に集中しはじめている。 FacebookのCTO（最高技術責任者）であるマイク・シュレーファー氏は、「ここからの10年間のVRやARに期待している」と話す。開発チームの名前は「Facebook Reality Labs（FRL）」。個人向けVR機器「Oculus Quest」シリーズなどの開発も手がけているが、それ以上に、より未来を見据えた研究開発に注力しているのが特徴だ。 Facebookは一部の記者向けに、FRLで開発中の技術を説明する会を開いた。そこで紹介されたのは、まさに5年後、10年後を占うような技術の姿だった。一言でいえば、彼らは今、「マウスに匹敵する新たなユーザーインターフ
漫画のキャラが「差別主義者のマスコット」になっていた…作者の怒りと後悔（浅原 裕久） @gendai_biz
アーティストにとって、ここまで最悪な出来事は、なかなかないだろう。ドキュメンタリー『フィールズ・グッド・マン』（3月12日より公開）を観て、まず思った。 自分が描いた漫画のキャラクターがインターネットの匿名ユーザーに盗用され、オリジナルとまったく異なるイメージを上書きされ、拡散されていく。いわゆる「インターネット・ミーム（ネタ画像）」なのだが、本当に最悪なのは、これがレイシストに利用され、そのため人権団体によって「ヘイトシンボル」のレッテルを貼られてしまったことだ。 作者自身がモデルの、呑気なカエルだった 主人公のマット・フューリーは幼いころから絵が大好きで、いつもカエルを描いていた。そして2005年、26歳のときにサンフランシスコのリサイクルショップで働きながら、友人たちとのありふれた日常の断片や少年時代の思い出を拾い集め、漫画『ボーイズ・クラブ』をつくった。ページをめくると擬人化された
なぜナチズムは「国家社会主義」ではなく「国民社会主義」と訳すべきなのか（小野寺 拓也） @gendai_biz
「国民」か「国家」か ナチズム研究者として、長年悩んでいることがある。 ナチズム（ドイツ語ではNationalsozialismus）の訳語として「国民社会主義」がなかなか社会に定着しない、ということだ。 手元には山川出版社、東京書籍、帝国書院、実教出版の高校世界史B教科書があるが、ナチ党の訳語はいずれも「国民社会主義ドイツ労働者党」となっている（山川出版社だけは「国民（国家）社会主義」表記）。 つまり、高校教育では「国民社会主義」がほぼ定着しているのだが、それ以外では「国家社会主義」という訳語を目にすることが依然として多い。 ウィキペディア、NHKのドキュメンタリー番組、各種辞典類などなど。ナチに関する邦訳書を見ても、「国民」と「国家」が半々といったところかもしれない。 「国民」か「国家」か。 この言葉の元となっているドイツ語はNationである。 独和辞典としてもっとも定評のある小学館
マスコミの的外れ「森喜朗氏批判」のウラで、ヤバいことが起っていた…！（髙橋 洋一） @gendai_biz
マスコミがおかしいところ 先週の本コラムで、マスコミ論とは何たるかを含め、展開した。その一番大切なところをまとめると、以下の通りだ。 技術背景や特権を先週は詳しく述べたが、マスコミの実情はまずストーリーありき、「ていへんだ、ていへんだ」で煽る。レベル低いのに、上から目線意見」と書いた。今週はそのケーススタディをやろうと思っていたら、絶好のものがあった。森喜朗氏に関する報道ぶりだ。 ここ10日間ほど、東京オリパラ組織委員会会長だった森喜朗氏の報道ばかりに辟易したことだろう。筆者は、バッタの大量発生による「蝗害」を思い出してしまった。さながら「マスコミバッタ」を見ているようだった。 ある人は、マスコミによる「集団リンチ」といっていたが、まさに「メディアスクラム」（集団的過熱取材）のようだった。もちろん、森氏は元首相で公人に準ずるので、厳密には「メディアスクラム」とはいえないが、周辺取材で、関係
エホバ二世が証言…宗教にハマった母の「洗脳を解く」決め手となったもの（佐藤 典雅） @gendai_biz
ごっそり抜け落ちた私の青春 これまで、25年間のエホバの証人であった体験をもとに、人がどのように洗脳されていくか、人がハルマゲドンをどのようにして信じるのか、を書いてきた。 教団に対して脱退届を出して、親族一同で教団から抜け出たのが14年前。そこから私の人生の大きな再構築が始まった。脱退した時は一夜にして、自分の知っている世界を失ったといっても過言ではない。 子供の頃から教団の外の人間は悪魔に惑わされている人々なので、友達をつくるなと教えられてきた。ところが私が脱退をしたことにより、今度は私がサタンとみなされて信者から村八分にされてしまった。 カルト教団の中で9歳から35歳まで過ごしてきた。ありとあらゆる行事、趣味、男女交際を禁止され、ハルマゲドンがくるからと大学へもいかせてもらえず、正社員として企業で働くことも強く反対されてきた。今ふりかえってみると、一般的な青春体験や人生経験がごっそり
トランプ凍結で加速する「保守派追放運動」が、あまりに危険である理由（御田寺 圭） @gendai_biz
SNSからの「締め出し」が始まった トランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された（実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが）。 それをきっかけとして、トランプ大統領のみならず、政権に支持的・親和的であった保守系アカウントまでもが、TwitterをはじめfacebookやInstagramなど他のソーシャル・ウェブサービスからも「締め出し」を受けているとのニュースが伝えられた。 今回の「締め出し」には少なからず著名人も含まれている。Twitterでは、トランプ大統領のアカウント凍結に続いて、トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏や、トランプ大統領の選挙陣営の弁護士シドニー・パウエル氏などのアカウントも相次いで凍結されることになった。トランプ政権か
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