英科学誌ネイチャーに掲載されたＳＴＡＰ細胞の論文に、新たな疑問が浮上した。論文にはメスのマウスのＳＴＡＰ幹細胞に関するデータが載っているが、幹細胞を作った研究者は「オスしかつくっていない」と話していることが１１日、理化学研究所の関係者の話でわかった。理研の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーは会…

■安倍晋三・自民党総裁 　日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと言っている。そして「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」（と書いてある）。 　自分たちが専制や隷従、圧迫と偏狭をなくそうと考えているわけではない。いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね。そんな憲法を持っている以上、外務省も、自分たちが発言するのを憲法上義務づけられていないんだから、国際社会に任せるんだから、精神がそうなってしまっているんですね。そこから変えていくっていうことが、私は大切だと思う。（ネット番組で） 関連記事「決断するならミサイルを打つ前に」　安倍・自民総裁(

印刷 競技用自転車の特徴都内の競技用自転車の整備不良による摘発件数 　競技用の自転車で公道を走行し、摘発されるケースが今年、東京都内で急増している。ブレーキが装備されておらず、整備不良にあたるとみなされるためだ。昨年には、違法走行による死亡事故も起きた。震災で自転車通勤に注目が集まるなか、警視庁は取り締まりを強化していくという。 　この競技用自転車は「ピスト」と呼ばれる種類。スピードが出せるため、１０年ほど前から自転車通勤者らの利用が増えている。３〜４年前からは、より軽量でファッション性の高い商品を求める利用者の間で人気が高まり、ブームとなった。 　だが、競輪向けをはじめトラック走行専用が多く、ブレーキがないものや、片方の車輪にしかブレーキが装備されていないものがある。ブレーキがないものは、ペダルをこぐのをやめて速度をゆるめ、自転車を止めるしかないという。 　道路交通法では、両輪にブレーキ

塗る太陽電池、実用化めど　三菱化学、１３年春ごろ発売2011年7月19日15時21分 印刷 ソーシャルブックマーク 「塗る太陽電池」の使い道 ビルの壁や車のボディーで使える「塗る太陽電池」の実用化のめどが立った。従来の太陽光パネルでは置きにくかった場所に塗ることができ、量産もしやすい。２０１３年春ごろに出回ることになりそうだ。 三菱化学が、光を電気に換える効率が実用レベルの１０％を超える試作品づくりに、世界で初めて成功した。従来のガラス板で挟む結晶シリコンではなく、炭素化合物を使う。乾いて固まると「半導体」の役割を果たすようになり、配線を施せば、光に反応して電気を起こす。 煙突や高速道路の屋根など丸みがある物のほか、衣服など曲がる素材に対応できる。通常の太陽光パネルはガラス込みで厚さは数センチ必要だが、この方式だと１ミリ弱で済む。重さも同じ面積なら、結晶シリコン系の１０分の１未満に抑えられ

日本原子力研究開発機構は２４日午前４時５５分、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器から、約１０カ月間落下したままになっていた重量３．３トンの装置の引き抜き作業を終えた。 　引き抜き作業は当初、２３日午後２時ごろから始まる予定だったが、準備作業がはかどらず、実際に始まったのは７時間近く遅れた午後８時５０分だった。 　落下していた「炉内中継装置」（直径４６センチ、長さ１２メートル）は衝撃で変形していたため、引っかかっていた炉開口部のさやの部分と一緒に、天井にある大型クレーンでつり上げた。装置等は約８時間かけ、炉開口部の上方に据え付けた専用の容器「簡易キャスク」（直径１．４メートル、最大長１６メートル）に直接、収納された。

東北大（仙台市）の井上明久総長が共著者として２００７年に学会誌に掲載された論文が、０８年の国際会議でも発表され、共著者が会議の報告集から論文を取り下げたことが９日分かった。多くの学会が不正行為の一つとして禁じている論文の「二重投稿」にあたるとして、研究者から批判の声があがっている。 　井上総長らの「二重投稿」の疑いを調べていた同大の大村泉・経済学研究科教授らが９日、記者会見で明らかにした。同教授によると、論文はジルコニウムと銅、アルミニウムでできた合金の特性を研究した内容。０７年に日本の学術誌に掲載されたが、これとほぼ同じ写真や図表を使った同題名の論文を０８年８月にドイツであった英物理学会の会議で報告した。筆頭著者の横山嘉彦・同大金属材料研究所准教授が今月２日、会議の報告集から論文を取り下げた。 　大村教授らは、取り下げの経緯や井上総長の関与について明らかにするよう、同大に監査を求めた。井

朝日新聞社が３、４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、菅内閣の支持率は３９％で、１週間前の６月２６、２７日に実施した前回調査の４８％から大きく下落した。不支持率は４０％（前回２９％）。「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先は民主３０％、自民１７％、みんな６％。民主がなお自民に差をつけているものの、前回の３９％から大きく減らした。 　内閣支持率は、菅内閣発足直後の６月８、９日の調査では６０％だった。発足から約１カ月で支持率がこれだけ大きく下落するのは異例だ。 　支持・不支持の理由をみると、「首相が菅さんだから内閣を支持する」と答えた人が発足直後には１７％いたが、今回は７％。一方で「政策の面から内閣を支持しない」とする人が６％から１６％に増えている。 　消費税引き上げをめぐる菅首相の説明や対応を「評価しない」が前週の５０％から６３％に増え、「評価する」は３０％から２１％に減

子どもによるライター火災が多発している問題を受け、来年夏をめどに、原則すべてのライターに安全規制が導入される見通しとなった。規制導入後は、子どもでも点火できる今の「１００円ライター」は姿を消すことに。点火レバーを固くするか、同時に二つ以上の操作をしないと点火できないなど、子どもが火を付けにくいタイプしか販売できなくなる。 　経済産業省が２１日の作業部会で正式に決める。規制の対象は、燃料を再注入できない「使い捨てライター」すべてと、注入式のうち樹脂製で「使い捨て」に似た汎用品。年間約６億個流通しているライターの９割以上が対象になる。これらを消費生活用製品安全法上の「特定製品」に指定する。石油ストーブや圧力鍋など９製品と同じ扱いだ。国内外の試験機関のテストで「合格」しないと販売できなくなる。 　また、ピストルやお菓子など、子どもの気を引きそうな「おもちゃ型」の販売も禁じる。貴金属を装飾に用いた

仙谷由人・国家戦略担当相は２３日の衆院内閣委員会で、霞が関の残業問題について「労働基準法違反が常態化している。大臣や次官、官房長がただちに刑事罰に問われるくらいひどい残業状態の部署がある」と指摘した。残業が多い霞が関の官庁の勤務実態を改善すべきだとの考えを強調した発言だ。菅直人財務相も「平日にデートができる役所に」と指示し、超過勤務の解消に取り組む姿勢を打ち出している。

裕福な研究室では高額顕微鏡を１〜２年ごとに買い替え、型落ちになった機器は使われずに放置――。こんな研究室での無駄の実態が若手研究者らのまとめで分かった。行政刷新会議の事業仕分けでの厳しい指摘を受けて実態を反省、科学技術研究の強化をめざした提言をまとめた。 　まとめたのは約１５００人が参加する神経科学者組織の有志。約１７０人が回答したアンケートでは、９割が研究費の仕組みや使い方に無駄があると指摘した。 　問題点として、年度末には「研究費を全部使い切るように事務から強い指導がくる」「不要な物品や高額機器を購入することも多々ある」。「輸入機器は中間マージンで現地価格の２〜３倍、場合によっては４倍近い値段」などがあった。 　解決策として、実際に研究をする若手も加わった研究者組織を作り、開かれた議論によって無駄の排除と効率化を進める一方、重要な研究予算は削らないしくみが必要と指摘。複数年度にまたがっ

菅直人副総理兼国家戦略相は３１日、家庭の太陽光発電で生じた電力を電力会社がすべて買い取る「全量固定価格買い取り制度」を来年度から導入する考えを示した。太陽光発電については、今月１日から余剰電力を電力会社が現在の２倍の価格で買い取る新制度が始まるが、これを全量に広げる構想だ。 　太陽光発電の一層の普及を図り、地球温暖化対策を進めるのが狙い。ただ、電力会社は現在、１年間の買い取り費用を翌年度の電気料金に上乗せして回収している。余剰電力買い取りで、経済産業省は１１年度、標準家庭で月平均３０円程度負担が増えると試算したが、全量買い取りになればさらに上乗せ額が増え、太陽光パネルを設置していない国民の負担は大きくなる。 　菅氏は３１日、東京都内での講演で、「来年度からやろうと思っている。（国が）１円も金をかけないで太陽光パネルがばっと増えるやり方がある。全量固定価格買い取り制を決めればいい。（パネルを

長妻昭厚生労働相は、売却方針が決まっていた全国の社会保険病院（５３カ所）と厚生年金病院（１０カ所）を新機関に移行させ、公営で維持する方針を固めた。関連法案の臨時国会提出に向け、すでに検討を指示。地域医療の中核拠点を維持するため、全病院売却という自公政権時代の政府方針を大きく転換することにした。 　社保病院は中小企業向けの旧政府管掌健康保険（現・協会けんぽ）の保険料で、厚生年金病院は公的年金の保険料で整備されてきた。しかし、保険料を使ったレクリエーション施設の整備などが「無駄遣い」と批判され、小泉政権時代の０２年に保険料による施設建設は中止。それを受けて両病院も整理合理化の方針が決まった。 　その後、整理合理化計画を策定する予定だったが、社会保険庁の不祥事が相次ぎ、策定は遅れた。昨年１０月、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に社保病院と厚生年金病院の管理を移管。今年３月

鳩山内閣が来年度の実現をめざす「子ども手当」をめぐり、閣僚から意見が相次いでいる。民主党は衆院選政権公約に、中学生までの子ども１人あたり月２万６千円（来年度は半額）を支給すると掲げたが、高額所得者には不要ではないか、使い道を子ども向けに限定できないかなどと、論争が続いている。 　特に発言が目立つのは、社民、国民新両党の閣僚だ。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２１日、テレビ朝日の番組でこう主張した。 　「子ども手当はお金持ちには必要ない。所得制限で浮いたお金を保育園の整備や学童クラブの拡充、不妊治療（対策）に使いたい」 　高額所得者に支給しなければ、年５．３兆円と見込まれる財源の一部を少子化対策に回すこともできる。福島氏は、子ども手当の関係閣僚で協議する閣僚委員会を早急に設置するよう鳩山由紀夫首相に求める考えだ。 　国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相も所得制限の目安として「

国土交通省は１８日、社会資本整備審議会の部会を開き、「追い出し屋」被害など賃貸住宅の滞納・明け渡しトラブルの解決策を検討した。家賃滞納歴など入居者の信用情報をデータベース（ＤＢ）化する家賃保証業界の構想などをめぐり、消費者保護に取り組む専門家と業界関係者の間で激しい議論が交わされた。 　「全国追い出し屋対策会議」代表幹事の増田尚弁護士が参考人として出席。ＤＢ化構想に対し「一度でも滞納してＤＢに載れば、次の住まいが借りられなくなり、入居差別につながる」と指摘。更新料など借り主に不利な契約の是正に取り組む「賃貸住宅トラブル全国ネットワーク」代表幹事の野々山宏弁護士も、ＤＢ化について「社会的弱者を排除するものだ」として反対を表明した。 　一方、全国宅地建物取引業協会連合会常務理事の川島健太郎氏は「一部だが（何度も滞納する）悪質な入居者もいる。ほかの業界と同様にＤＢ化は必要だ」と主張した。増田弁護

文部科学省所管の独立行政法人「理化学研究所」（埼玉県和光市）で研究用物品を架空発注し約１１００万円の損害を与えたとしたとして、警視庁は８日、同研究所主任研究員和田達夫容疑者（５３）＝同県志木市館２丁目＝を背任容疑で逮捕し、発表した。精密機器製造販売会社「秋葉産業」（東京都豊島区）の代表取締役嘉藤悦男容疑者（７６）＝茨城県つくばみらい市絹の台６丁目＝も同容疑で逮捕した。 　捜査２課によると、両容疑者は共謀し、和田超分子科学研究室で使用する研究用物品の購入にあたり架空の納品書を作成するなどし、０４年１１月から０８年５月の間に２１回にわたって購入代約１１００万円を同社の預金口座に振り込ませ、同研究所に損害を与えた疑いがある。同課は、両容疑者とも「間違いありません」と容疑を認めているとしている。 　同課によると、和田容疑者は９９年夏ごろから、出入り業者の嘉藤容疑者に飲食や旅行の代金のつけ回しをし始

新型の豚インフルエンザ感染者が多数出ているメキシコからは、多くの企業が社員を帰国させている。その一つ、三菱重工業は、帰国者を名古屋市内の研修施設に「隔離」している。対象者は８４人に上り、現在は十数人が滞在中。１０日間の滞在期間中は１日２回の検温など、万全の態勢で発症に目を光らせている。 　風呂やトイレ、テレビが備え付けられている約１８平方メートルの個室から、一歩も出ずに１０日間を過ごす――。 　名古屋市東区にある三菱重工の技術研修所は現在、おそらく国内では最もメキシコ帰りの日本人が集まっている場所だ。 　同社では、火力発電所の工事を請け負う社員７７人と、駐在員７人がメキシコに滞在していた。新型インフルの警戒度が「フェーズ４」に引き上げられた直後の４月２８日、全社員を一時帰国させることを決定。機内検疫で問題が無かった社員を名古屋市内の研修所に滞在させることにした。 　広報担当者は「感染を拡大

佐賀大文化教育学部環境基礎講座の中村聡准教授（４２）が、使用済みペットボトルをリサイクルに出す際、切ったり、つぶしたりすることで、回収時の運搬効率がどのように変わるかを実験したところ、「縦二つに切り分ける」が最適であるとの結論を得た。リサイクルには、運搬以外にも、破砕をはじめとする様々な工程がある都合上、自治体によって回収時の形状はさまざまだが、「環境負荷」をどう減らすかを考えるうえで一石を投じるものといえそうだ。 　中村准教授は運搬効率に着目。どんな形状で処理に出せば容積を最も減らせるかを実験した。 　５００ミリリットルのペットボトルからラベルとキャップを取り外し、（１）そのままの形（２）飲み口を切り取って同じ大きさで縦二つに切り分ける（３）つぶす、の３グループに分け、容量４５リットルのゴミ袋に詰められるだけ詰めた。すると、（１）は２４本、（２）は３２本、（３）は２８本入った。容積は、切

生産終了が決まり、駆け込み需要が起きているパイオニアの薄型テレビ「ＫＵＲＯ」＝東京都千代田区のヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ 　２月にテレビ事業撤退を発表したパイオニアのプラズマテレビ「ＫＵＲＯ」が、急に売れ出している。「今しか買えない」という一部ファンの後押しで、店頭価格も上昇。価格下落が目立つテレビ商戦では「異質」な動きだ。 　家電製品は撤退発表で売れ行きが鈍り、価格が一段と下がるのが一般的。アフターサービスへの懸念で買い控えが起きるからだ。 　だが、２月のＫＵＲＯの販売台数は最需要期の昨年１２月より２割増。調査会社ＢＣＮの調べでは、パイオニアのプラズマテレビの国内販売シェア（金額ベース）も昨年１２月の３．９％から２月は５．５％に上昇した。「高画質と優れた音響がホームシアター向けに評価されているようだ」（ＢＣＮの田中繁広アナリスト）という。 　価格比較サイトの価格ドットコムによ

民主党は１９日、ソマリア沖の海賊対策は「海上保安庁が主体的に取り組むべきだ」とする方針を固めた。今の海保で困難な場合でも、海上自衛隊の艦船と自衛官の身分を海保の管轄に入れて対応する。政府の海自派遣は、自衛隊の海外派遣に関する原則をなし崩しにするとして、海保にこだわることで一線を画する。 　海賊対策を急ぐ政府は１３日、自衛隊法による海上警備行動を発令し、海自をソマリア沖へ派遣。一方で海賊対処法案を閣議決定し、成立後に派遣根拠を同法に切り替える。民主党は海保主体の方針に沿った法案修正を求め、政府・与党が応じない場合は反対を検討している。 　党内には事態に即応できるよう海自でとの意見もあったが、直嶋正行政調会長や「次の内閣」の関係大臣らが協議し、今国会での海賊対処法案審議には海保主体の方針で臨むことを確認。党幹部らは１９日の外務防衛部門会議で説明し、取りまとめに入った。 　党の方針では、海賊対策