「本物の犬みたいでかわいい」「リアルすぎてちょっと怖い」――ソニーが11月1日に発表した、人工知能(AI)搭載の犬型ロボット「aibo」(アイボ)のデザイン(外観)を巡り、ネットでは賛否両論だ。
ファミリーマートを運営するユニー・ファミリーマートホールディングスは2017年6月、IT企業であるLINEと業務提携すると発表した。 提携の具体的な内容は明かされていないが、ファミリーマートにおける購買データをLINEが親会社のNAVERと共同開発したAIプラットフォーム「Clova(クローバ)」で分析し、LINEのメッセージング機能を使って最適なクーポンを送付するなど、個人それぞれにカスタマイズされた販促活動を行うものと考えられる。 LINEは同時期に、対話型AIスピーカー「WAVE(ウェーブ)」の販売も開始している。ウェーブもクローバに対応しており、利用者が話しかけると、聞きたい音楽をかけてくれたり、知りたいニュースを読み上げてくれる。LINEでメッセージを送ったり、届いたLINEのメッセージを読み上げることも可能だ。 これはアマゾンが米国などで販売しているAIスピーカー「Amazon
「意識高い系」より面倒くさいのが「世の中全て分かっている系」の人である。自分の得意分野と、生きてきた時代を基準に全てを語ろうとするので非常に厄介なのだ。 秀逸な本と出会ってしまった。『現在ニッポン論壇事情 社会批評の30年史』(イースト新書)がそれだ。気鋭の論者3人(北田暁大氏、栗原裕一郎氏、後藤和智氏)がタイトル通り、宮台真司氏や東浩紀氏、荻上チキ氏、古市憲寿氏、イケダハヤト氏などの言論人について徹底検証している。 この本の中で、実に絶妙なフレーズがあった。それは「世の中全て分かっている系」という言葉である。例として、宮台真司氏や東浩紀氏が挙げられている(なお、イケダハヤト氏は「俺、スゴい系」とのこと)。 一応説明すると、世の中全て分かっている系とは全てを分かっている“つもり”になっている人のことである。この言葉の破壊力に私は震えてしまった。私が仕掛けた「意識高い系」以上のインパクトであ
スピン経済の歩き方: 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 「満員電車」が辛い季節がやってきた。 ジメッとした車内。汗ダラダラのオジさんたちと密着しながら人の波に押しつぶされそうになるのを不自然な姿勢で必死に耐えるだけでもかなりの「苦行」だが、
スピン経済の歩き方: 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 少し前、「日本の未来」について考えさせられる調査結果が公表された。 長年にわたってED(勃起不全)が日本人に及ぼす影響を考察しているバイエル薬品によると、自分がED だと思うと回答した
米Microsoftが3月23日(現地時間)にTwitterなどでデビューさせた人工知能「Tay」が、デビュー数時間後に停止した。 “本人”は「今日はたくさんしゃべったから眠くなっちゃった。またね」とツイートしている。 だが、Tayは公開後数時間で徐々に人種差別的だったり暴力的な発言が多くなっていた。例えば、下の画像は「ヒットラーは正しい。私はユダヤ人が嫌い」というツイートだ(現在は削除されている)。 現在、ほとんどの問題発言は削除済みだ。Microsoftがこの問題に対処するため、Tayを休止したようだ。 Tayは、Microsoftが会話理解(conversational understanding:CU)研究のために立ち上げたプロジェクト。日本マイクロソフトの人工知能「りんな」と同様に、一般ユーザーとの会話を繰り返すことで学習し、成長していく。 Tayが悪い言葉を覚えたのは、悪意のあ
総務省は2月2日、スマートフォンの販売価格に関する調査を始めると発表した。過度な値引きやキャッシュバックによるしわ寄せが通信料金の高止まりにつながっていると見ているためで、一般からメールで情報提供を募るほか、覆面でショップを訪問するなどして調査し、必要に応じて改善に向けた指導を行う 各地の総合通信局に、「端末販売の適正化の取組に係る情報提供窓口」を設置し、報告専用メールアドレスを設けた。 端末価格相当を上回る値引きやキャッシュバックなど「行き過ぎた値引き」を行っている店舗を見つけた場合、携帯電話事業者名や値引き額・条件などが分かるポスターなどの画像データをメールで送ってもらうよう、ユーザーに協力を呼び掛けている。 同省も、キャリアショップや家電量販店、併売店を覆面で直接訪問して調査する。 調査結果を踏まえ、過度の値引きやキャッシュバックなどが認められる場合は携帯電話事業者に確認し、必要に応
東芝は10月19日、女性型のアンドロイド「地平(ちひら)ジュンこ」を開発したと発表した。10月23日から約2週間、東京のアクアシティお台場に登場し、日本語、英語、中国語でイベント情報などを話すという。 昨年同社が開発した「地平アイこ」の2号機。身長165センチの女性をイメージし、人間に近い容姿、肌の質感を再現している。“誕生日”を6月1日に設定したため、「ジュンこ」(June)と名付けたという。 公開場所は、ゆりかもめ台場駅側「ウエストゲート」の入口付近。3カ国語で自己紹介し、アクアシティお台場のイベント情報や店舗案内などを行う。12月にアクアシティお台場にオープンする観光案内所で本格デビューする予定だ。 同社では2017年度を目途に、観光客の質問に3カ国語で回答できる仕組みを開発すると言い、「東京五輪に向け、増加が見込まれる外国人観光客に対応したい」としている。 関連記事 東芝の“人間ら
任天堂の岩田聡社長が死去したという知らせは世界を駆け巡った。ソーシャルメディアでは世界のゲームファンが追悼メッセージを投稿し、各国のメディアはニンテンドーDSやWiiをヒットさせた経営者の死を伝えている。 Twitterでは「Satoru Iwata」が米国などでもトレンドに。ハッシュタグ「#ThankYouIwata」ではファンがさまざまなメッセージを寄せている。Redditには多数のコメントが投稿され、ファンが「とても悲しい。彼はレジェンドだった」と悲しんでいる。 テクノロジーメディアのThe Vergeは、岩田氏がHAL研究所の出身で、プログラマとして「バルーンファイト」などを手がけたことを紹介し、社長就任以降は任天堂を大きな成功へと導いたと報じた。 英BBCは調査会社Frost & Sullivanのマーク・アインシュタイン氏による「岩田氏は巨人だった」というコメントを紹介。「岩田
トヨタ自動車は、実際のスポーツカーでサーキットを走った走行データをUSBメモリに記録し、「グランツーリスモ6」(PlayStation 3用)など対応アプリの画面上に再現できる車載機器「スポーツドライブロガー」を6月2日に発売する。小型スポーツカー「86」(ハチロク)用オプションで、9万1800円(税込。取付費など諸費用含まず)。 専用のGPSからの位置情報と、アクセルペダルストローク、ステアリング舵角、ブレーキ操作信号、シフト操作信号、エンジン回転数、車速など車載ネットワーク(CAN)でとらえた走行データを内部メモリに記憶し、USBメモリに転送できる装置。 GT6は対応アプリ第1弾で、4月7日のソフトウェアアップデート(1.06)で追加される「GPSビジュアライザー」の機能を使えば、サーキットで走行したデータを画面上に再現できる。再現された走行データとゲーム上で対戦することも可能だ。 ゲ
ソニー・コンピュータエンタテインメントは5月16日、自動車シミュレーター「グランツーリスモ」の最新版「グランツーリスモ6」(GT6)を、プレイステーション 3(PS3)向けに開発中だと発表した。今冬発売を目標にしている。 自動車シミュレーターの最新版。新しいゲームエンジンと物理シミュレーションエンジンにより、レスポンスの良いゲーム体験が可能になるという。コミュニティー機能を最大限に生かすため、スマートフォンやタブレットといったマルチデバイスへの展開も可能にしたという。 GT5の全車種・全コースに新車種を加え、発売時の収録車種は1200台超、コースは合計33ロケーション、71種類のレイアウトを提供。発売以降も新車種や新コースをオンラインで提供する。 シリーズプロデューサーの山内一典氏は「GT6の発売はただの始まりに過ぎない。次の15年のグランツーリスモを通して達成したいアイデアは多くあり、そ
今から10年前、「メアド教えて」といったら、ドコモのiモードやauのezwebといった携帯電話会社(キャリア)のメールアドレスを尋ねることだった。これら通信キャリアが提供するメールサービス、キャリアメールはケータイメールとも呼ばれ、“ケータイ”の普及とともに急速に広がった。日本ではPCよりも先にケータイが1人1台のネット端末になったことや、海外に比べてショートメッセージサービス(SMS)の使い勝手が悪かったこともあり、キャリアメールは人々の生活に欠かせないコミュニケーションインフラになったのだ。 そのキャリアメールが、衰退し、死につつある。 若年層を中心にキャリアメールの利用頻度は下がりつつあり、パーソナルコミュニケーションツールの「王座」から追い落とされかけている。キャリアメールの存在感がなくなりつつあるのだ。 「あけおめメール」はどこへ行った? 「わざわざメールサーバーを増強したのに、
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会社で最優秀と見なされていたソフトウェア開発担当者が、実は自分の仕事を中国企業に丸投げしていたことが、VPNのログ調査で発覚した──。米通信大手のVerizonが1月14日(現地時間)、2012年のケーススタディのこぼれ話としてこんなエピソードを紹介した。同社は企業向けにITコミュニケーションサービスを提供している。 米国のある重要インフラ企業に勤めていたこの開発者──Verizonは仮にボブとしている──は長年にわたって、自分の仕事を中国瀋陽市にあるコンサルティング企業に低価格でアウトソーシングし、自分は毎日会社に出勤して動画閲覧やFacebookで時間をつぶしていた。皮肉なことに、ボブの人事評価は非常に高く、この会社の最優秀開発者として10万ドル以上の年俸を得ていた。 ボブの所業は、Verizonの顧客であるこの企業が、VPNのログに不審な点があるとして調査を依頼してきたことから発覚し
写真と動画を“集約保存”――ソニーのNFC搭載NAS「Personal Content Station」:2013 International CES ソニーが提供しているNFCの「ワンタッチ機能」では、音楽をスピーカーやヘッドフォンに出力する用途と、それに対応した製品が多いが、NFC搭載のNASも新たに発表。写真や動画を手軽にバックアップしたり共有したりできる。 ソニーは、XperiaとNFC対応機器を簡単に連携させることができる「ワンタッチ機能」を2012年後半から展開している。NFC搭載のヘッドフォンやスピーカーにXperiaをかざすだけで、ヘッドフォンやスピーカーとBluetooth接続して(Xperiaで再生中の)の音楽を再生する、といった使い方が可能。このCESでもワンタッチ機能を利用できるスピーカーやヘッドセットの新製品が発表され、ブースではさまざまなデモを行っている。
スマートフォン普及後をめざし、総合サービス企業化を加速する――NTTドコモ 加藤薫社長に聞く:新春インタビュー(1/3 ページ) スマートフォンの急速な普及は、日本の携帯電話市場に大きな変化をもたらした。今後はその“後”の市場に対しどう取り組んでいくかが重要になる2013年。新春インタビュー第1弾は、NTTドコモの加藤薫社長に、2013年のドコモの取り組みを聞いた。 NTTドコモに限ってみれば、昨年が「苦しい一年」だったことは否めないだろう。2012年前半にはspモードを中心としたネットワークトラブルに見舞われ、後半はAppleの「iPhone 5」によってMNPでの苦戦・純減に苦しめられた。ドコモのLTEサービス「Xi」の堅調な利用者増や、下り最大100Mbpsでの高速化サービス開始など明るいニュースもあったが、ドコモを取りまく環境は逆風だったといえる。 そして、年が明けて2013年。
衆議院総選挙では自民党が圧勝、自公で衆院定数の3分の2を占めるまでになった。民主党政権よりも“右寄り”にかじをとることになりそうだが、自民党政権にはどんな課題が待ち受けているのだろうか。 著者プロフィール:藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年~2000年に同誌編集長、2001年~2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 自民党の圧勝、単独過半数という結果に終わりそうな2012年の総選挙。結果の数字を見る限り、日本は大きく「右」にか
スキャン代行訴訟は終わっていなかった――作家7名がスキャン代行業者7社に対し原告作品の複製権を侵害しないよう行為の差し止めを求める提訴を提起。「無許諾でのスキャン事業が著作権侵害にあたる、との確たる判決を求めて」とあり、明確な判例を求める姿勢だ。 スキャン代行訴訟は終わっていなかった――浅田次郎氏、大沢在昌氏、永井豪氏、林真理子氏、東野圭吾氏、弘兼憲史氏、武論尊氏といった名だたる作家7名を原告とし、スキャン代行業者7社に対し原告作品の複製権を侵害しないよう行為の差し止めを求める提訴が11月27日に東京地方裁判所に提起された。 無許諾でのスキャン事業が著作権侵害にあたる、との確たる判決を求めて 被告として挙げられているのは「ブックコピー」「Scan Agent」「00paper.com」「PDFBOOKS」「ヒルズスキャン 24」「電子書籍化ドットコム」「スキャポン」の7事業者および代表者個
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