橋下新市長、大阪全体の仕事するからと市外在住 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９日付で就任する橋下徹・新大阪市長は、大阪府知事時代と同様に同府豊中市の自宅から市役所に通勤する見通しだ。 １９６３年以降、歴代市長が市外に住んだケースはなく、京都、神戸など他の１８政令市長も現在、全員が各市内に住んでいる。７人の子の父親である橋下氏は「学校の問題がある」と引っ越しに否定的だが、市議会からは「市内に住んで市民生活の実情を肌で知ってこその市長ではないか」など疑問の声も聞かれる。 ◇危機管理 大阪市によると、都道府県議や市町村議は「住民代表」の色合いが強いため、公職選挙法で当該自治体に住むことが義務付けられ、他の自治体に転居すると議員の身分を失うが、知事や市町村長に住所制限はない。 ただ、最近６代の大阪市長は、中馬馨氏（６３～７１年在任）が阿倍野区、大島靖氏（７１～８７年在任）が天王寺区、西尾正也氏（８７～９５年在任）が東淀川区、磯村隆文氏（９５年～２００３年在任）が東住吉区
佐賀知事、九電社長から「進退は尚早」と助言 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題について、佐賀県の古川康知事は１９日の定例記者会見で、九電第三者委の７月２７日の初会合前に真部利応(としお)社長から電話があり、「調査はまさにこれからで、事実解明もまだ。進退を含めた判断や態度表明は早すぎる」との助言を受けていたことを明らかにした。 また、「この問題で迷惑をかけて申し訳ないと思うが、職を辞する考えは持っていない」と改めて強調した。 知事によると、真部社長からの電話は、初会合が始まる直前の同２７日昼に２、３回あった。真部社長は、第三者委の委員長を務めた郷原信郎弁護士が前日の２６日に知事に辞任を促したことを受け、知事に連絡を取り、知事は「私も事実関係を調査する」と答えたという。
橋下知事「初めから言うな」…平松氏公約撤回に : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の平松邦夫市長は１４日、再選に向けた同市長選（１１月２７日投開票）の選挙公約から「特別自治市」構想を取り下げる方針を明らかにした。 政令市が府県から独立し、府県並みの権限を持つ構想で、橋下徹・大阪府知事率いる地域政党・大阪維新の会が公約に掲げる「大阪都」構想に対抗して打ち出したが、選挙協力を求めた自民党などが反発し、撤回に追い込まれた。 記者会見で、「（法改正が必要で）大阪市だけでは実現できない。４年の任期中にやることを書く公約としては無理だ」と述べた。 平松市長は９月１９日の出馬表明時、「都構想に反対し、特別自治市として大阪の自立と都市間連携を目指す」と記した政策目標を発表。今月１７日の政治資金パーティーで、具体化した公約を示す予定だった。 しかし、出馬会見での「（特別自治市なら）大阪市内から府議はいらなくなる」という発言に自民党府議らから批判が続出。同党との共闘を模索する民主党か
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