民主党は9日の自民党などとの協議で、たばこ税増税を実施しない場合、地方税分の約5000億円がなくなり、個人住民税で補う必要があるため、住民税の増税額は現行案の年500円から4倍の2000円に増えると指摘した。住民税の増税期間を10年に延ばしても、増税額は年1000円と現行案の2倍になる。 国税分も所得税の増税額に上乗せされることから、民主党はたばこ税増税にこだわっている。 一方、2011年度税制改正に盛り込まれたまま継続審議となっている法人税の実効税率引き下げは、成立を目指すことで一致した。 23~69歳の扶養家族がいる人の所得税などを軽減する成年扶養控除の縮小や、高所得者の負担増につながる給与所得控除の縮小は臨時国会での成立を見送り、来年の通常国会であらためて協議する見通しとなった。(共同) [2011年11月9日23時17分]