【読売新聞】 広瀬めぐみ参院議員(58)(岩手選挙区、自民党を離党)の公設秘書給与を巡る詐欺事件で、広瀬氏が公設第2秘書の女性について、勤務実態があったと装うよう事務所内に指示した疑いのあることがわかった。女性は採用当初から勤務実態
外務省は、夏休みに海外旅行に出掛ける人々に旅先での安全対策を促すキャンペーンの一環として、「めっちゃ旅慣れた人が言いそうな名言」をお題に、海外での安全対策に関する投稿をツイッターで募集している。ツイッターでのユニークな発信で70万人を超すフォロワーを持つ河野外相が優秀作品を選ぶ。 投稿企画は、外務省の持つ公式ツイッターアカウントの一つ「外務省やわらかツイート」に「#海外安全選手権」のハッシュタグを付けて応募する。8月2日まで。外務省は、9月1日までの海外安全対策キャンペーン期間中に、お題を変えて計3回、投稿募集を行う予定だ。 外務省の海外安全情報をメールで受け取れる「たびレジ」への登録などを呼びかける狙いがある。
発表によると、男は1月31日夜、都営浅草線新橋駅の改札付近で、帰宅中だった神奈川県の20歳代の女子大学生に「飲みに行こう」と声をかけ、嫌がる女子大生の両腕や肩をつかんで約200メートル離れた自宅マンションに押し込み、体を触るなどのわいせつ行為をした疑い。容疑を認めている。 女性は「やめてください」などと言って何度も手を振り払おうとしたが、男はしつこく腕などを引っ張ったという。周辺には多くの駅利用者がおり、女性を心配するように足を止める人もいたが、助ける人はいなかったという。
全国ワースト2位の県税の徴収率を改善しようと、奈良県は今月から、滞納者へ送付する催告書の封筒を、黒やオレンジ色に変更した。 若手職員が発案。強烈な印象の<最後通告>にすることで、汚名返上を狙う。 1回目に送る催告書はオレンジ色に新調。財産の差し押さえ直前に送る2回目は、「無視できない色」として黒と黄色でデザインし、「至急開封」と大きく記載した。中の書類を取り出すと「最終警告」の文字が現れる。 従来はいずれも白っぽい封筒だった。大きさは縦12センチ、横20センチで、1000通ずつ作った。 税務課によると、2015年度の個人県民税や法人事業税、不動産取得税などの県税の徴収率は97%で、47都道府県中、46位だった。最下位の埼玉県(96・9%)とは0・1ポイントしか違わず、最下位転落の瀬戸際にある。 徴収率が振るわない理由は、県内では中小企業が主のため、県税の約4割を占める個人県民税で給与天引き
「結婚したくない」と考える20歳代の男性は昨年度2割を超え、2008年度の2倍近くに増えたことが1日、独立行政法人・国立青少年教育振興機構(東京)の調査でわかった。 女性は「早く結婚したい」と「結婚したくない」の割合がいずれも増加し、二極化が進んだ。「子供は欲しくない」という男女も倍増しており、同機構は「若者の収入の低さ」などが要因とみている。 調査は15年末、20~30歳代の男女計4000人を対象に実施。結婚観や子育て観を尋ね、09年2月の調査結果と比較した。 20歳代の男性は「早く結婚したい」が5・3ポイント減の12・1%。「結婚したくない」は9・7ポイント増の21・6%で、結婚に消極的な傾向が強まった。女性は「早く結婚したい」が25・5%、「結婚したくない」が12・9%で、いずれも増加した。
国会図書館の検索機能をスマートフォンから使うと、スマートフォンの現在地が漏えいする恐れがある。検索結果のURLアドレスに、利用者の現在地情報が含まれているためだ。Facebookやブログなどで紹介した場合に、GPSの位置情報が一般に公開されてしまう。(ITジャーナリスト・三上洋) 検索結果のURLに利用者の緯度・経度が 国会図書館の蔵書検索機能に問題がある。スマートフォンで検索すると、結果のURLに利用者の位置情報が含まれてしまう問題だ。 <写真1>が実例だ。iPhone(iOS9.3.5)で国会図書館サーチを利用した画面で、上にある検索結果のURLを、右側に引き出してみた。URLの最後に「lat=35.xxx」「lng=139.xxx」という文字がある。「lat」は緯度(latitude)、「lng」は経度(longitude)で、場所を示している。 この場所を地図で表示したところ、筆者
27日午後1時頃、東京都新宿区西新宿の区道で、横断歩道を渡っていた歩行者3人が軽乗用車に次々とはねられ、うち1人の男性会社員(22)が頭などを強く打って意識不明となった。 男性はその後、意識を取り戻し、命に別条はないという。他の男性(22)ら2人はいずれも軽傷とみられる。 警視庁新宿署は同日、軽乗用車を運転していた同区の無職男性(82)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転傷害)容疑で現行犯逮捕。男性には認知症の症状があり、同署は男性を釈放し、任意捜査に切り替えて調べている。男性は調べに対し、「アクセルとブレーキを踏み間違えたかもしれない」という趣旨の話をしているという。 現場は西武新宿駅から約200メートルの繁華街。
日本社会のIT(情報技術)高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる2020年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む10分野を具体的に掲げ、政府が目標とする20年頃の名目国内総生産(GDP)600兆円の実現を図る。 新成長戦略は、19日に開く政府の産業競争力会議(議長・安倍首相)で公表する。少子化でも経済成長を続けるため、ビッグデータや人工知能(AI)などを駆使する人材を育てて、生産性を高めることを目指す。 プログラミング教育としては、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などを想定している。産業界には、教材の開発や講師の派遣などで協力を求める考えだ。
スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、「ガチャ」と呼ばれるくじに多額の金をつぎ込んでも、目当てのキャラクターが出ないとの苦情が相次いでいる問題で、河野消費者相は19日、閣議後の記者会見で「業界の動きをしっかり注視し、消費者庁が対応する必要があれば動く。まずは業界の自主的な取り組みがあるべきだ」と述べた。 消費者庁は2012年7月、ガチャのうち、複数のアイテムがそろうと希少アイテムを得られる「コンプリート(コンプ)ガチャ」について、景品表示法で禁じる「カード合わせ」商法に当たると判断して禁止したが、ガチャの仕組み自体は残り、トラブルが続いている。
コンビニエンスストア首位のセブン―イレブン・ジャパンは15日、レジ横で販売しているドーナツを、19日から全面刷新すると発表した。 2014年10月に投入し、ローソンなども追随したことで、コンビニとミスタードーナツとの「ドーナツ戦争」が話題となったが、最近は売れ行きが伸び悩んでいたことが要因とみられる。 調査会社の富士経済によると、16年の国内のドーナツ市場は1149億円の見込み。セブン―イレブンは「ドーナツ市場そのものを広げたい」との意気込みで、16年度の売上高目標を600億円としていた。 だが、コンビニ2位のローソンと合算しても、16年の両社のレジ横販売ドーナツの売上高は510億円にとどまると予測する。
カメラで撮影した顔の特徴から同一人物を自動的に検知する。そんな顔認識システムが、小売店で客層把握や万引き防止に使われ始めている。 こうした顔データは、今秋改正された個人情報保護法で個人識別符号と位置づけられ、取得にあたって利用目的を示さなければいけない個人情報であることが明確にされたが、本人が気付かないうちに顔データが活用されているケースも少なくない。 今月上旬、作業着を扱う全国チェーンの埼玉県内の店舗。商品を選んでレジに来た客の顔を店員の背中側にあるカメラがとらえると、レジ裏のパソコンに「男性 38歳 ID/○△×……」と表示された。 「目や鼻の位置などの特徴をデータ化し、IDを割り振る仕組み。レジのPOS(販売時点情報管理システム)と合わせれば、客の購買履歴を簡単に管理できる」と説明するのは、今年7月からチェーンの一部店舗に顔認識システムを導入した役員。「建設業界の労働人口は高齢化で先
世帯の所得が低い人ほど、健康診断を受けない割合や喫煙率が高いなど、健康作りに積極的ではないとする国民健康・栄養調査の結果を厚生労働省が発表した。 厚労省は、低所得層は健康管理を意識する余裕がないことが背景にあると分析、生活習慣の改善を後押ししていく考えだ。 調査は、昨年11月に全国の5432世帯を対象に実施。回答のあった3648世帯を、世帯所得別に200万円未満の低所得層、200万円以上600万円未満の中所得層、600万円以上の高所得層の3群に分け、生活習慣を分析した。 低所得層では健診を未受診の人の割合が男性で42%、女性で40%と、高所得層のそれぞれ16%、30%よりも高かった。習慣的に喫煙する人の割合も男性で35%、女性で15%と、高所得層のそれぞれ29%、5%を上回った。さらに歯が20本未満の人や肥満者の割合も、低所得層は男女ともに高い傾向があった。
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