【読売新聞】渋沢栄一が肖像の１万円札など２０年ぶりとなる新紙幣の流通が７月３日に迫る。６月末までに国立印刷局から日本銀行の本支店に納入される新紙幣は約５２億枚に上る見通しだ。国内の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１８万台、自動販売機や

【読売新聞】　グーグルマップの口コミ欄で一方的に悪評を投稿されたとして、兵庫県尼崎市で眼科医院を運営する医療法人「秀明会」が投稿者に損害賠償などを求めた訴訟の判決が３１日、大阪地裁であった。山中耕一裁判官は「名誉を 毀損 （ きそん

【読売新聞】　１２日午後５時頃、ＪＲ渋谷駅（東京都渋谷区）で、山手線内回りの電車（１１両編成）の乗客が、駅員に「ヘビのような生き物が車両内にいる」と伝えた。ヘビは約２時間後に見つかり、けが人はいなかったが、約２７００人に影響が出た。

【読売新聞】　秋田市の秋田港近くで半世紀にわたり、船員や住民らに愛されている「うどん・そば自販機」が存続の危機にある。所有していた商店の閉店後、近隣の「道の駅」に移されたが、最近は不具合が頻発。修理の担当者は「昭和の自販機は仕組みが

【読売新聞】　交番勤務中にゲーム機で遊んでいたとして、奈良県警が天理署地域課の４０歳代の男性巡査部長を本部長注意の処分にしていたことが、わかった。処分は５日付。 県警監察課によると、巡査部長は天理市内の山の辺交番に勤務。昨年１１月～

【読売新聞】　文部科学省は小中学校の授業時間を見直し、学校の裁量を拡大する方向で検討を始める。授業時間を５分短くし、短縮分を各校が自由に使えるようにすることなどを想定している。文科省は次期学習指導要領への反映に向け、今年秋にも中央教

【読売新聞】　地方自治体の職員が業務中に身につける名札の表記を、フルネームから名字のみに変更する動きが出ている。ＳＮＳの普及で、名札から個人情報を検索されたり、インターネット上に名前が公開されたりしてプライバシーが侵害される懸念があ

外務省は、夏休みに海外旅行に出掛ける人々に旅先での安全対策を促すキャンペーンの一環として、「めっちゃ旅慣れた人が言いそうな名言」をお題に、海外での安全対策に関する投稿をツイッターで募集している。ツイッターでのユニークな発信で７０万人を超すフォロワーを持つ河野外相が優秀作品を選ぶ。 投稿企画は、外務省の持つ公式ツイッターアカウントの一つ「外務省やわらかツイート」に「＃海外安全選手権」のハッシュタグを付けて応募する。８月２日まで。外務省は、９月１日までの海外安全対策キャンペーン期間中に、お題を変えて計３回、投稿募集を行う予定だ。 外務省の海外安全情報をメールで受け取れる「たびレジ」への登録などを呼びかける狙いがある。

発表によると、男は１月３１日夜、都営浅草線新橋駅の改札付近で、帰宅中だった神奈川県の２０歳代の女子大学生に「飲みに行こう」と声をかけ、嫌がる女子大生の両腕や肩をつかんで約２００メートル離れた自宅マンションに押し込み、体を触るなどのわいせつ行為をした疑い。容疑を認めている。 女性は「やめてください」などと言って何度も手を振り払おうとしたが、男はしつこく腕などを引っ張ったという。周辺には多くの駅利用者がおり、女性を心配するように足を止める人もいたが、助ける人はいなかったという。

２６日午後９時１５分頃、大阪市北区のＪＲ大阪駅中央南口付近で「建物の屋上から男性が飛び降りた」と複数の通行人らから１１０番があった。 大阪府警曽根崎署などによると、男性はスーツ姿で、成人とみられ、その場で死亡が確認された。目撃証言などから、男性は駅ビルから飛び降り、途中の１５階のビアガーデンに落ちた後、立ち上がり、さらに地上の通路に転落したとみられる。同署は自殺の可能性が高いとみている。 転落現場には当時、大勢の観光客や仕事帰りの会社員らが行き交っていたが、けが人はなかった。

全国ワースト２位の県税の徴収率を改善しようと、奈良県は今月から、滞納者へ送付する催告書の封筒を、黒やオレンジ色に変更した。 若手職員が発案。強烈な印象の＜最後通告＞にすることで、汚名返上を狙う。 １回目に送る催告書はオレンジ色に新調。財産の差し押さえ直前に送る２回目は、「無視できない色」として黒と黄色でデザインし、「至急開封」と大きく記載した。中の書類を取り出すと「最終警告」の文字が現れる。 従来はいずれも白っぽい封筒だった。大きさは縦１２センチ、横２０センチで、１０００通ずつ作った。 税務課によると、２０１５年度の個人県民税や法人事業税、不動産取得税などの県税の徴収率は９７％で、４７都道府県中、４６位だった。最下位の埼玉県（９６・９％）とは０・１ポイントしか違わず、最下位転落の瀬戸際にある。 徴収率が振るわない理由は、県内では中小企業が主のため、県税の約４割を占める個人県民税で給与天引き

「結婚したくない」と考える２０歳代の男性は昨年度２割を超え、２００８年度の２倍近くに増えたことが１日、独立行政法人・国立青少年教育振興機構（東京）の調査でわかった。 女性は「早く結婚したい」と「結婚したくない」の割合がいずれも増加し、二極化が進んだ。「子供は欲しくない」という男女も倍増しており、同機構は「若者の収入の低さ」などが要因とみている。 調査は１５年末、２０～３０歳代の男女計４０００人を対象に実施。結婚観や子育て観を尋ね、０９年２月の調査結果と比較した。 ２０歳代の男性は「早く結婚したい」が５・３ポイント減の１２・１％。「結婚したくない」は９・７ポイント増の２１・６％で、結婚に消極的な傾向が強まった。女性は「早く結婚したい」が２５・５％、「結婚したくない」が１２・９％で、いずれも増加した。

国会図書館の検索機能をスマートフォンから使うと、スマートフォンの現在地が漏えいする恐れがある。検索結果のＵＲＬアドレスに、利用者の現在地情報が含まれているためだ。Ｆａｃｅｂｏｏｋやブログなどで紹介した場合に、ＧＰＳの位置情報が一般に公開されてしまう。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 検索結果のＵＲＬに利用者の緯度・経度が 国会図書館の蔵書検索機能に問題がある。スマートフォンで検索すると、結果のＵＲＬに利用者の位置情報が含まれてしまう問題だ。 ＜写真１＞が実例だ。ｉＰｈｏｎｅ（ｉＯＳ９．３．５）で国会図書館サーチを利用した画面で、上にある検索結果のＵＲＬを、右側に引き出してみた。ＵＲＬの最後に「ｌａｔ＝３５．ｘｘｘ」「ｌｎｇ＝１３９．ｘｘｘ」という文字がある。「ｌａｔ」は緯度（ｌａｔｉｔｕｄｅ）、「ｌｎｇ」は経度（ｌｏｎｇｉｔｕｄｅ）で、場所を示している。 この場所を地図で表示したところ、筆者

２７日午後１時頃、東京都新宿区西新宿の区道で、横断歩道を渡っていた歩行者３人が軽乗用車に次々とはねられ、うち１人の男性会社員（２２）が頭などを強く打って意識不明となった。 男性はその後、意識を取り戻し、命に別条はないという。他の男性（２２）ら２人はいずれも軽傷とみられる。 警視庁新宿署は同日、軽乗用車を運転していた同区の無職男性（８２）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転傷害）容疑で現行犯逮捕。男性には認知症の症状があり、同署は男性を釈放し、任意捜査に切り替えて調べている。男性は調べに対し、「アクセルとブレーキを踏み間違えたかもしれない」という趣旨の話をしているという。 現場は西武新宿駅から約２００メートルの繁華街。

日本社会のＩＴ（情報技術）高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる２０２０年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む１０分野を具体的に掲げ、政府が目標とする２０年頃の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を図る。 新成長戦略は、１９日に開く政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で公表する。少子化でも経済成長を続けるため、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などを駆使する人材を育てて、生産性を高めることを目指す。 プログラミング教育としては、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などを想定している。産業界には、教材の開発や講師の派遣などで協力を求める考えだ。

スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、「ガチャ」と呼ばれるくじに多額の金をつぎ込んでも、目当てのキャラクターが出ないとの苦情が相次いでいる問題で、河野消費者相は１９日、閣議後の記者会見で「業界の動きをしっかり注視し、消費者庁が対応する必要があれば動く。まずは業界の自主的な取り組みがあるべきだ」と述べた。 消費者庁は２０１２年７月、ガチャのうち、複数のアイテムがそろうと希少アイテムを得られる「コンプリート（コンプ）ガチャ」について、景品表示法で禁じる「カード合わせ」商法に当たると判断して禁止したが、ガチャの仕組み自体は残り、トラブルが続いている。

コンビニエンスストア首位のセブン―イレブン・ジャパンは１５日、レジ横で販売しているドーナツを、１９日から全面刷新すると発表した。 ２０１４年１０月に投入し、ローソンなども追随したことで、コンビニとミスタードーナツとの「ドーナツ戦争」が話題となったが、最近は売れ行きが伸び悩んでいたことが要因とみられる。 調査会社の富士経済によると、１６年の国内のドーナツ市場は１１４９億円の見込み。セブン―イレブンは「ドーナツ市場そのものを広げたい」との意気込みで、１６年度の売上高目標を６００億円としていた。 だが、コンビニ２位のローソンと合算しても、１６年の両社のレジ横販売ドーナツの売上高は５１０億円にとどまると予測する。

カメラで撮影した顔の特徴から同一人物を自動的に検知する。そんな顔認識システムが、小売店で客層把握や万引き防止に使われ始めている。 こうした顔データは、今秋改正された個人情報保護法で個人識別符号と位置づけられ、取得にあたって利用目的を示さなければいけない個人情報であることが明確にされたが、本人が気付かないうちに顔データが活用されているケースも少なくない。 今月上旬、作業着を扱う全国チェーンの埼玉県内の店舗。商品を選んでレジに来た客の顔を店員の背中側にあるカメラがとらえると、レジ裏のパソコンに「男性　３８歳　ＩＤ／○△×……」と表示された。 「目や鼻の位置などの特徴をデータ化し、ＩＤを割り振る仕組み。レジのＰＯＳ（販売時点情報管理システム）と合わせれば、客の購買履歴を簡単に管理できる」と説明するのは、今年７月からチェーンの一部店舗に顔認識システムを導入した役員。「建設業界の労働人口は高齢化で先

世帯の所得が低い人ほど、健康診断を受けない割合や喫煙率が高いなど、健康作りに積極的ではないとする国民健康・栄養調査の結果を厚生労働省が発表した。 厚労省は、低所得層は健康管理を意識する余裕がないことが背景にあると分析、生活習慣の改善を後押ししていく考えだ。 調査は、昨年１１月に全国の５４３２世帯を対象に実施。回答のあった３６４８世帯を、世帯所得別に２００万円未満の低所得層、２００万円以上６００万円未満の中所得層、６００万円以上の高所得層の３群に分け、生活習慣を分析した。 低所得層では健診を未受診の人の割合が男性で４２％、女性で４０％と、高所得層のそれぞれ１６％、３０％よりも高かった。習慣的に喫煙する人の割合も男性で３５％、女性で１５％と、高所得層のそれぞれ２９％、５％を上回った。さらに歯が２０本未満の人や肥満者の割合も、低所得層は男女ともに高い傾向があった。

理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）が１月２９日に発表した「ＳＴＡＰ（スタップ）※」。血液細胞に外部刺激を与えるだけで、様々な組織や臓器に変化する能力である「多能性」が生まれるという新発見は、生物学の常識を覆す現象として世界中を驚かせた。 同センターの小保方晴子さんの共同研究者として研究チームに名を連ねる山梨大生命環境学部の若山照彦教授（４６）に、新発見までの道のりなどを聞いた。（聞き手・笹本貴子） ――ＳＴＡＰ研究における若山教授の役割は。 「小保方さんは今回、酸性溶液に浸すことで多能性の細胞を作ったが、酸性溶液という条件を発見する前、いろいろな刺激方法を模索していた。私は、小保方さんが作った細胞が多能性を持っているかどうか、マウスを使って判定する実験を２０１０年７月頃から手伝った」 ――なぜ、手伝うことになったのか。 「小保方さんが博士課程の３年生で米ハーバード大に留学