とうとう失われた20年が終わるかもしれない
最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与
メディア・パブ: 伝統プリントメディアのジレンマ、早急なオンラインシフトが経営危機を早めるのか
新聞紙や雑誌を発行し我が家の春を謳歌してきた伝統的なプリントメディア社も、米国においては今や構造的な不況業種と呼ばれ出している。そこでプリントメディア各社は、事業の重心をプリントからオンラインへシフトさせるのが急務になってきている。 ところが、伝統的なプリントメディア社のオンラインシフトは、必ずしもうまくいっていない。プリントメディア時代のノウハウや人的リソースが生かされない。それどころか、オンラインシフトのあしてまといになりがちであったからだ。それでも先進的なプリントメディア社、たとえばＮＹＴや英Guardian、Washington Postなどは、サイトで新しいオンラインメディアの在り方を試行錯誤的に挑んできた。だが残念ながら、オンラインシフトで先行したからと言って、今のところ大きな成果を挙げていないのが現状である。 先週、Washington Post社から、2010年第4四半期(
総統閣下シリーズは最高の情報発信ツール - 多田光宏
私は以前から電波オークションを実現させたいと思っており、そのためにはまず最初にできるだけ広く一般の人に電波オークションの重要性を認識してもらうことが重要だと考えています。しかしテレビ新聞などの既存マスコミにとって電波オークションは最大のタブーであり、その重要性にも関わらず、存在そのものを全く報じようともしません。池田先生がblogなどで電波オークションについて色々解説なさっているので、私はそれで勉強しているのですが、おそらく何も予備知識のない人が読んでもすぐにわからないでしょう。 しかしそういう特に興味を持っていない人でもわかるように、短くわかりやすく説明する方法はないかと考えていました。そこで総統閣下シリーズを思いつきました。 総統閣下シリーズというのはニコニコ動画では有名な動画で、映画「ヒトラー ～最期の12日間～」の中の一シーンに嘘の字幕を付けるという動画です。総統閣下シリーズにはグ
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