日本政府を通じた義援金を下記のとおり受付けています。 皆様からお預かりした義援金につきましては、地方公共団体を通じて、被災者の方々へ届けられます。
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
日本政府を通じた義援金を下記のとおり受付けています。 皆様からお預かりした義援金につきましては、地方公共団体を通じて、被災者の方々へ届けられます。
デジタルガレージ、公共機関のツイッター情報発信を支援－経済産業省と共同で
インターネット支援事業のデジタルガレージ（渋谷区恵比寿南3）と同社子会社のCGMマーケティング（以下CGMM）は4月5日、経済産業省と共同で公共機関のツイッターアカウント情報を発信するサービス「J ガバメント on ツイナビ」を開始したと発表した。 近年、ツイッターなど「ソーシャルメディアを活用した」企業の取り組みが増加し、国や地方自治体などの公共機関など幅広く利用されていることや、東日本大震災発生後、公共機関のツイッターアカウントから情報を得ようとするユーザーも「増加傾向にある」ことを受け展開する同サービス。 同省が運用するサイトで、政府・地方自治体の取り組みを集積する「がばったー」と、CGMMが運用するツイッター公式ナビゲーター「ツイナビ」が連携し、公共機関からの情報発信強化を目的に、国・地方自治体など公共機関のツイッターアカウントの新たな認証スキームを構築した。 「ツイナビ」上に設け
「大連立」に抗議する
震災という大惨事を経たこの混沌と、不安と、自信喪失が蔓延する世情の中、政治家の役目は長期的な復興に向けた政策ビジョンを提示することにほかならない。 特に今回、福島第一原発における災害と放射能汚染対策という問題は、今後１０年～２０年単位で長期にわたる処置と対策が必要とされる。また今後の我国における原子力政策は、国家の成長戦略と、国民の理解の狭間で、避けて通れぬ大きな選択を強いている。 この局面において政治家に課された職務はそれぞれが信ずるところの政策ビジョンを、主権者たる国民に訴え、説得することだ。 震災直前までの原子力政策をそのまま踏襲することはさすがに不可能だろう。しかし現行の原子力発電システムを修正し、安全性を向上させ、次世代エネルギー開発にも注力する現実的な政策スタンスと、現行の原子力発電システムの全廃を目的とし、次世代エネルギー開発に全力をあげるという積極的な政策スタンスという二者
有給休暇は会社を、自分を強くする | パパスイッチ：@nifty
[Photo by nakimusi] この国の平均有給休暇取得率ってだいたい半分くらい。 2007年に出たワークライフバランス憲章（2010年リバイス）では、これを2020年までに70%に持って行こうとしています。 有給休暇って、労働者に認められた権利で、別に風邪をひいたときのために用意してあるものでもなければ、役所かなんかでなにかするために否応なしに休まざるを得ないときのためのものでもありません（もちろんそういう使い方もありでしょうが、それは本当はマイナーユースだといます）。 法律上は、その用途を使用者側に言う必要も実はなくて、使用者側はよっぽどのことがなければ、その申し出を拒否することはできないんです。知ってました？ まあ、実際はきちんと周りに話をして、理解を得て取るとは思いますが・・・。 と、実は法律の世界では結構強い権利であることを確認した上で本題・・・。 ・・・ところで、去年夏
成功の理由は、才能より「意志力」：研究結果 | WIRED VISION
前の記事 セシウムの「環境的半減期は180〜320年」 成功の理由は、才能より「意志力」：研究結果 2011年4月 5日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Jonah Lehrer 画像はWikimedia 特定の分野に秀でた能力は、遺伝子によって決まる「才能」に基づくもの、という考え方がある。しかし、生まれもった才能は、過大評価されていることが分かってきた。 K. Anders Ericsson氏ら多くの研究者たちは、本当の才能とは、計画的訓練(deliberate practice)に励むこと、1万時間もの厳しいトレーニングを積むことだと主張している。 Ericsson氏は、影響力のあるレビュー論文(PDFファイル)『The Role of Deliberate Practice in the Acquisition of
震災復興のシナリオづくりに向けて － 村林 正次
東日本大震災については、連日多くの情報が飛び交っていますが、経済や政治、原発の話題は多いが復興へのシナリオについて少ないので、少し触れたいと思います。 とはいっても今回の未曾有の被害克服の復興シナリオを簡単に述べることは容易ではありませんが枠組みだけでも共有できればとの思いです。 ＜復興の原則＞ 2050年には地方圏を中心に約4000万人人口が減少することを念頭においた被災地そして国土の再生を目指したいと思います。 ・一元的・継続的な組織の設営 ・経済復興と地域復興との連動的発想 ・「復興」とは、被災地の原状回復から国土の新たなビジョンの実現までの広い概念 ・10～20年後には現状よりさらに良い生活環境と地域構造への転換。 ・復旧としての緊急対策と新たな地域創生への中長期対策の並行的取り組み。 ・個々の被災地区から国土までのエリアと緊急（～1年）、中期（～5年）、長期（～10年～）の時期別
無線LANの出力拡大を急げ
大震災当日は歩いて帰宅した。歩道を埋めた人々の中には帰宅難民になった方々もおられたが、彼らはどのようにして情報を入手していたのだろうか。東京都は体育館や学校を開放したが、その情報はきちんと伝わったのだろうか。 首都圏では基地局の倒壊も電力供給のストップも起きていないのに、携帯電話はまったくつながらず、公衆電話にも長い行列ができていた。トラフィックを規制していたからだ。ワンセグは、当然ながら、被災地の情報が中心だった。カフェなどに設置されたホットスポットに行けばネットを利用できたが、歩いている途中では無線LANはつながらない。 アメリカでは、大都市だけでなく中規模な都市にも、都市エリア全体をカバーする無線LANがある。公園でiPodなどの携帯情報端末を使っている人々をよく見かけるが、彼らはそんなエリアサービスを利用してネットにつながっているのである。無線LANを搭載した機器が広く普及してきて
震災後の人口減少をどう乗り越えるか
私は生まれも育ちも神戸である。平成７年の阪神淡路大震災直後、実家への救援物資をかついで神戸入りした。 当時は関東大震災以来の大災害とされた阪神淡路大震災も、マグニチュードは７．３であり、今回と比べると小さい。しかし人口密集地域での直下型であったので狭い範囲に被害が集中、死者は6千人を超え、特に神戸の被害は甚大だった。 皆の無事を確認したのち、思い出深いご近所の景色が一変したのを眺め、呆然とした。震災後も1年に2回、ほぼ規則正しく盆と正月には神戸に帰省し、個人的に「定点観測」を行ってきた。 その定点観測の結論を先に言うと、阪神大震災の場合、人口の減少が復興への最大のボトルネックとなったと考えている。おそらく今回の大震災でも同じ、もしくは人口減少の度合いは神戸よりさらにシビアな可能性もある。 神戸は、災害後の人口減少で経済に何が起こるのか、我々に示してくれている。この経験から学ぶことが重要だ。
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