上教授は震災直後から被災地に入り医療支援を続けている。その様子は、飯舘村の健康診断などで以前お伝えした（「福島を聖地にするか廃墟にするか」）。 医療活動には行政との関わりが不可欠なため、否応なく自治体の力の差を見せつけられることになった。 被災地のほとんどすべての自治体を見てきた上教授の目に映ったのは、「首長に強いリーダーシップがあるところほど復興が早く、逆にリーダーシップが乏しく国の支援頼みの自治体は遅々としてはかどらない」ということだった。 「とりわけ復興が遅れているのは、原発の補助金をたっぷりもらってきた市町村です。恐らく頼ることが身についてしまっているのでしょう。自発的に復興に取り組もうとする力が極めて弱いように見受けられました」 上教授はこう話す。国であれ地方自治体であれまた企業であれ、危機は組織の力の差をあぶり出す。原発がらみの補助金は地域を潤しているようで、実は基礎体力を奪っ

「アメリカで最も成功した日系スーパー」は、シアトルに拠点を置く宇和島屋である。宇和島屋は創業当初は日系移民に対するきめ細かいサービスで成功を収め、その後は米国人に顧客を広げていった。 現在は、品揃えの豊富さと高品質を売り物にする高級スーパーへと変身。そしてさらなる高級化路線へと舵を切り、次の成長路線へ乗り始めている。 今回、川井さんの取材に同行して、会長のトミオ・モリグチさんをはじめ、ファミリーの方々にインタビューした。 そこで最も強く感じたのは、宇和島屋の成功はファミリーの絆にあるということだった。 日系の移民で賑わっていた創業当初や日本の高度成長で多くの日本人がやって来た時代には日本を売り物にすれば商売ができた。 しかしその後、日本の存在感が急速にしぼむ中で事業を維持するのは並大抵なことではない。まして拡大させるには確固たる経営力が不可欠だ。 それはかつて日本の勢いに乗って世界中に進出

前回に続いて、筆者が最近参加したヨーロッパの自動車メーカー、サプライヤーによる報道関係者向けミーティングでの出来事と感想を記す。 それぞれのミーティングで、企業のビジネスシーンの説明、そしてEV関連技術の講演を受けて、「日本はEVとその技術では世界をリードしているのですが・・・」で始まる記者からの質疑の後にも、まだ他のテーマの講演があっ たり、要素技術の現物を手にして技術者と話す機会もあったりした。しかし「世界をリードする日本のEV市場、EV開発にどうやって参入するつもりですか？」というやりとりを済ませると、そそくさと会場を後にする記者がけっこう多かった。 これもいつものことではある。しかし例えばボッシュのミーティングで「電動駆動の最新動向」の後に続いた講演は、「ディーゼルエンジン要素技術の最新動向」であり、「衝突回避を含めたシャシー安全技術の最新動向」であった。 ディーゼルエンジン要素技

連載「変化と進化を先読みする～メディアの未来」は、大きく変化するメディア、その変化の方向をさまざまなキーワードから追っています。 連載第6回は、メディアの「新たなエコシステム」に着目します。「エコシステム」とは、文字通り「生態系」を意味します。むろんここでは、メディアビジネスにおける新しい“循環系”や“連鎖”について考えます。 昨今、ビジネスの面から“エコシステム”を語る場合、一般には2つの視点を含意します。 1つは、あるプラットフォーム提供者が開放系のビジネス基盤を用意し、そこに大小様々なプレーヤー（参加者）が自由に参加できるようにすることです。それぞれのプレーヤーは自らの利益のために活発に活動し、それによってプラットフォーム全体が活性化するというような関係です。 もう1つは、それぞれのプレーヤーの“ウィン−ウィン”、すなわち共存共栄であるような関係です。いずれかが他を圧倒し排除してしま

ただし、単純にグローバル化の波に身を任せればいいというのは間違いである。 確かにグローバル化することで世界経済は効率化が進み、いままで高くて買えなかったものが安く手に入るようになった。 しかし、その一方で私たちは大切なものを失っているのではないか。 すでに欲しいものはほとんど手に入っている先進国の人々にとって、これ以上の効率化は自国の産業を中国をはじめとした発展途上国に譲るだけで新しい付加価値を生み出さなくなっている。 だとすれば、グローバル化の流れには堰を設けて流速を緩和したりバイパスを作って別の方向に流してやることが必要ではないか。 そう唱えている人がいる。ニューヨークと東京を主な活動拠点としている世界的な米国人アーティスト、アレクサンダー・ゲルマン氏である。 ゲルマン氏は地方の優れた文化を掘り起こしてそれを世界に紹介していく「ポストグローバル」という概念を打ち出している。 彼の作品は

ソーシャルゲームを代表するプレイヤーであるグリー（GREE）やモバゲー（mobage）のCMをテレビで見かけない日はほとんどない。 最初にそれを見かけた時は、ソーシャルゲームのようなものがテレビCMを通じて宣伝されるようになったことに驚きを覚えた人は多いはずだ。 ところがそれからあっという間に、携帯画面上の簡易なゲームが著名なタレントを用いて大量に宣伝される様は日常的な光景となった。 いまやテレビCMの収益を支える代表格は、それらソーシャルゲーム大手の企業だ。それだけではなく、街に出れば交通広告、屋外広告でも存在感を示している。 2012年3月9日付の三菱UFJモルガン・スタンレー証券「ソーシャルゲームの正体を探る（V）」によると、ソーシャルゲームは2011年の市場規模推定で2658億円、2012年は4643億円、2013年になると5766億円にまで成長するという予測がある。 さらに、ソー

コンテナは輸送機から兵士たちと一緒にパラシュートで空中投下でき、降下した地域でロシア正教の礼拝を行なえる。 これまでにもロシア軍は様々な奇想天外な兵器を開発してきたが、この「空飛ぶ教会」も相当の代物であろう。 ちなみに「空飛ぶ教会」が存在するからには、「空飛ぶ従軍司祭」もいなければならないが、こちらの方もリャザンにある空挺軍アカデミーで養成されており、パラシュート降下資格を持った司祭がすでに従軍している。 このような現象は、何も空挺軍に限ったことではない。陸軍にも従軍司祭はいるし、空軍や海軍では新型機の引渡し式典や軍艦の進水式にも必ず黒服の司祭が姿を見せる。 だが、このような光景が一般的になったのは、ごく最近のことだ。 宗教が否定されていたソ連時代には、もちろん従軍司祭など存在しなかった。軍人たちにイデオロギー教育を行なったり生活面の相談相手になっていたのは、政治将校である。 政治将校と言

シリーズ「変化と進化を先読みする～メディアの未来」では、21世紀の現在、本格的なデジタル化の波にさらされた“メディア”が、どのように進化を遂げようとしているのかを探ります。 デジタルなメディアの変化、あるいは進化の兆候として、筆者が注意を払うのは「新たなビジネスモデルの誕生・進化」「モバイル化」「ユーザー体験の変革」「コンテンツの再利用性の進展」「パーソナライゼーションの浸透」「出版事業モデルの刷新」などです。 今回考えたいテーマは、デジタルメディアにとっても見逃せない大きな要素、「ユーザー体験の変革」についてです。 最初にご紹介したい動画映像があります。まずはご覧下さい。 ●Official Clear Launch Trailer （iPhone用To Do管理アプリ「Clear」の公式紹介映像） この動画は、あるiPhone用アプリの映像紹介ですが、「機能」といったものの説明は皆無で

マイクロソフトは、自社のタブレット、サーフェスを発表した2日後に別のイベントを開き、モバイル基本ソフト（OS）の新版「ウィンドウズフォン（Windows Phone）8」を正式発表した。 このことから、野村証券のアナリスト、リック・シャーランド氏は顧客に向けたリポートで「マイクロソフトが委託製造業者と共同でウィンドウズフォン8端末の開発を進めているようだ」と報告した。 同氏は、「これが端末の基本参照モデルなのか、自社ブランドで展開する製品なのかは明らかではない」と前置きしたうえで、「サーフェスを市場投入するマイクロソフトがスマートフォンの分野に手を伸ばしても何ら不思議ではない」との見解を示した。またこのほかにも投資家の間で同様の観測が流れており、マイクロソフトが携帯電話のハードウエア事業に進出するとの噂が一気に広がった。 しかしインフォメーションウィーク誌がマイクロソフトのニューヨークオフ

東京電力福島第1原子力発電所の衛星写真（2011年3月18日撮影）。(c)AFP/DIGITALGLOBE 〔AFPBB News〕 本稿の執筆時点では、1号機から3号機までの原子炉は、冷却装置は壊れているが海水が注入されており、それほど危険な状態ではない。懸念されるのは、3号機と4号機の使用済み核燃料が過熱していることだ。 これは大気中に大量の放射性物質を拡散する可能性があるが、核反応が再開されるリスクは小さい。原子炉の「爆発」を騒ぎ立てるメディアが多いが、1号機と3号機で起こった水素爆発は、建屋を吹っ飛ばしただけで、原子炉が爆発したわけではない。 なぜ「史上2番目の原発事故」になったのか 水を冷却材に使う軽水炉で想定される最悪の事故は、炉内の水が抜けて燃料棒が空だきになり、核反応が暴走して高温で溶けた炉心が原子炉を破壊し、大量の「死の灰」を周囲にばらまく炉心溶融である。 福島第一の場合

私はこの11月に行われた福岡市長選挙に立候補しておりまして、残念ながら落選しましたが、引き続き福岡市を拠点にして行政改革のアドバイスなどの仕事を再開したところです。 これまでは、霞が関の経験や元佐賀市長、行政刷新会議の事業仕分け人としての官の経験と、ベンチャービジネスの取締役という民の両方を経験した視点で記事を書いてきました。 これからは、アジアに最も近い政令市である福岡市の住民としての視点からも記事を書いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 人口が減り、高齢化が進む九州 数年前から福岡市で省エネ関係のベンチャーの仕事をしていたのですが、住んでみるとこの町はとても食べ物が美味しく、コンパクトな中に都会的なものが一揃いあり、とても魅力的なところです。 もつ鍋や豚骨ラーメンなど様々な美味しいものがありますが、私は「鯛茶漬け」がお薦めです。東京では考えられないくらいの値段で、新鮮

「買い物環境に関するアンケート調査」と題した、実に興味深い調査結果が、秋田市から公表された（調査実施期間は昨年9月7～25日で、65歳以上の秋田市民1192人が回答）。なぜ、このような調査が行われたのだろうか。秋田市の発表資料には、以下のような理由の記載がある。 「高齢化の進展に伴い、移動手段が徒歩に限られ、お住まいの近隣でしか買い物ができないかたが増えています。こうした中、地域商店街の衰退や店舗の廃業などにより、食料品など日用必需品を購入することができる、地域に根ざしたお店が減少しており、今後日常の買い物に困るかたが高齢者を中心に増加することが予想されます。本市では、こうした人々を『買い物難民』と称し、問題の解決に向けた対応策を検討していきたいと考えています。そのためには、まずは現状を把握し、課題を整理する必要があることから、『買い物環境に関するアンケート』を実施しました」 高齢化の進展

米国人の6割は、メディアの報道に疑問を持っているという世論調査が出た。メディアに対する不信感は、1970年に調査が開始されて以来最悪となった。 これは、9月末に米ギャロップが発表した毎年恒例のメディアに関する世論調査の結果だ。「新聞、テレビ、ラジオなどのマスメディアは、ニュースを十分に、正確に、公正に報道していると思うか？」という質問に対し、57％が「そう思わない」と回答した。 これが「新聞のニュース」に限定すると、信頼していない人は75％。「テレビのニュース」に限定すると、78％が信頼していないと答えるという惨憺たる結果となった。 テレビニュースの「やらせ」は当たり前？ 1年ほど前、保守系の草の根運動「ティーパーティー」が盛り上がり始めた頃、この運動を熱烈に支持した保守系テレビ局「フォックス」のニュース番組が、ティーパーティー集会に集まった人数を実際より数倍多く報道した。このニュースを伝

昨年11月、事業仕分けで「制服は中国で縫製して輸入すればもっと安くなる」という論議が起きたことはまだ記憶に新しい。この論議は本当に独立国日本政府内での会話なのかと、耳を疑ってしまった。 自衛隊の制服を中国に発注せよ！ これをニュースで知った全国各地の陸海空自衛隊員は、どんなにか落胆したことであろう。国防の何たるかが欠落しているのである。 この一件は防衛省が宿題として持ち帰らされ、いまだ解決されていないのである。いつ何時また蒸し返されるか分からない問題となってしまった。 本稿は、この国が一向に我が国防衛の基本的なあり方に真剣に取り組まないことへの危機感から、制服類のような繊維関連装備品の生産基盤・技術基盤を例に取り、その実態を明らかにして、正面装備ではなく後方装備の視点から国に対し一言提言するものである。 制服（戦闘服）とは、陸海空自衛官が平・有事を問わず、「事に臨んでは危険を顧みず、身をも

前者は米ニュージャージー州からバージニア州の沿岸沖約560キロにわたって基幹送電線を敷き、洋上風力発電の電力を地上の送電システムにつなぐというもの。 このプロジェクトには丸紅や米国の独立発電事業者なども加わり、費用は総額50億ドルになるが、そのうちグーグルは37.5％を出資する。クリーンエネルギー利用の促進が期待でき、数千人規模の雇用も創出できるとグーグルは話している。 後者は、トヨタ自動車のハイブリッドカー「プリウス」を使った自動運転システムで、こちらは米欧のメディアでも大きく取り上げられた。 このシステムは、人工知能や、ビデオカメラ、レーダーセンサーなどを搭載し、周囲の交通を確認しながら地図データ参照して目的地にまで走行するというもの。 既に米カリフォルニア州マウンテンビューのグーグル本社から、ハリウッド大通りやネバダ州との州境にあるタホ湖などへと走らせており、合計22万キロ超の公道走

システム開発を中国やインドなどの開発会社に委託する「オフショア開発」。IT業界ですっかり定着した開発手法である。だが、私は海外に流出したシステム開発を国内に取り戻し、地域活性化につなげられないかと考えている。 システム開発を国内の遠隔地に発注することを「ニアショア開発」と呼ぶ。ニアショア開発は2008年頃からIT業界で徐々に行われるようになってきた。しかし、地域の複数のソフト開発会社が力を合わせ、地域活性化につなげようという動きはまだ見られない。 ある大手システム開発会社が私の考えに賛同してくれ、一緒に活動を始めることになった。まずは、私の出身地である鹿児島県のソフトウエア会社、数十社に呼びかけてコンソーシアムを結成する予定だ。 地方で低下しているエンジニアの人月単価 日本のソフトウエア開発会社（特に地方の会社）の多くは、「中小企業緊急雇用安定助成金」の適用を受け、何とか生き長らえていると