China Used 'Mass Surveillance' on Thousands of Americans' Phones, Report Claims ＜長年知られていながら放置されてきた国際通信網の弱点SS7を利用し、アメリカ人数万人の通信を監視している、と専門家が中国政府を告発した＞ 中国は、カリブ海諸国の携帯電話ネットワークを悪用して膨大な数のアメリカ人を監視している、とモバイルセキュリティの専門家が非難した。 中国の悪事を暴いたと主張するのは、カリフォルニア州に拠点を置くデータ分析会社モバイリウムのネットワークセキュリティ担当副社長だったゲイリー・ミラー。英ガーディアン紙に、世界的な通信システムの「数十年来の脆弱性」を利用したスパイ活動の証拠を収集したと語った。 記事には明記されていないが、ミラーが問題視しているのは、世界各国の加入電話網を制御するために用いられるプロトコル

2016年12月、大統領就任前のトランプとIT企業トップの話し合いのためトランプタワーに入るベゾス（中央）　Andrew Kelly-REUTERS ＜好業績を上げながらそれを労働者に還元しない企業のせいでアメリカの格差はますます拡大しているとシンクタンクが指摘＞ 経済格差とそれが地域社会の健康に及ぼす影響について調べた新たな報告書が発表され、アメリカの億万長者の資産総額がコロナ禍で1兆ドル近く増えたことが分かった。それも、コロナ禍で収入が減ったり失業した多くのアメリカ人が固唾を飲んで見守るコロナ支援策の第二弾が議会で停滞する一方でだ。 シンクタンク「政策問題研究所」が労組や地域団体などのネットワーク「社会正義のための団体交渉」、非営利組織「ユナイテッド・フォー・リスペクト」と合同で11月18日に発表した報告書によれば、「アメリカの億万長者647人の資産総額は、3月半ば以降で9600億ドル

匿名論説の一件はニューヨーク・タイムズにとって大失態だった　ANDREW LICHTENSTEIN-CORBIS/GETTY IMAGES ＜大々的に報じられたニューヨーク・タイムズの2018年の「トランプ批判」匿名論説だが、先日、その筆者が明らかになった。「ジャーナリズムの失態」「国家安全保障を脅かした」と、米共和党の大物議員マルコ・ルビオが批判する＞ 真実が靴を履いている間に、嘘は世界を半周する──と言われる。自由で公正な報道は、偽情報に対する最強の防衛手段の1つだが、その報道を担当する機関は真実を追求し、自らの立場に見合う仕事をしなくてはならない。 ニューヨーク・タイムズ（NYT）は2018年9月、匿名の「トランプ政権高官」による論説を掲載した。政権内部からのトランプ批判の論説がNYTに掲載されたことをメディアは大々的に報じ、外国のプロパガンダ機関はアメリカの不安定さの証しだと指摘し

日本は過去の業績でノーベル賞受賞者を量産するが、未来の見通しは暗い（昨年12月のノーベル賞授賞式）　PASCAL LE SEGRETAIN/GETTY IMAGES ＜論文撤回数ランキング上位10人の半数が日本人──。科学への投資を怠ったツケで不正が蔓延し、研究現場が疲弊している。日本の学術界の闇を指摘する衝撃のレポート。解決に必要な2つの方策とは＞ （2020年10月20日号「科学後退国ニッポン」特集より） 今年もノーベル賞シーズンが到来した。日本人の受賞が決まるとお祭り騒ぎとなるが、受賞者は満面の笑みの一方で日本の研究環境の貧困と疲弊を嘆き、将来日本人受賞者がいなくなると警鐘を鳴らす。それが、ここ数年繰り返されてきたお決まりの光景である。 2000年以降、日本人ノーベル賞受賞者の数は急増している。外国籍を含めた日本出身受賞者は28人で世界第7位、今世紀の自然科学部門に限ると受賞者は18

＜ネット上で、あるいは自粛警察として「正義を振りかざす」人はどんな人なのか。データ分析から分かったのは、ネットに没頭する暇な人ではなく、「男性」「年収が高い」「主任・係長クラス以上」という傾向を持つ人たちだった＞ SNSやネットニュースなどのコメント欄で、罵詈雑言のたぐいを目にすることは決して少なくない。つまり、炎上させたり、あるいは炎上に参加して、赤の他人を攻撃してしまう相当数の人がいるということだ。 それらはネットを利用していれば否応なしに目に飛び込んでくるだけに、もはや見るのを避けるほうが難しいとすら言えるかもしれない。『正義を振りかざす「極端な人」の正体』（山口真一・著、光文社新書）の著者も、本書の冒頭でそのことに触れている。 このような炎上は日常的に耳にすることが増え、「特別な現象」ではもはやなくなってきた。Webリスクについて調査・コンサルをしているデジタル・クライシス総合研究

中国で冷凍食品の外装から活性状態の新型コロナウイルスが検出された...... REUTERS/Thomas Peter ＜中国の山東省青島市で、冷凍食品の外装から活性状態の新型コロナウイルスが検出されたことが明らかになった。10月中旬に集団感染が発生しており、冷凍食品の外装に付着したウイルスが感染源である可能性が疑われている......＞ 冷凍タラの外装から感染力のある新型コロナ検出 中国の山東省青島市で、冷凍食品の外装から活性状態の新型コロナウイルスが検出されたことが明らかになった。いわゆる「コールドチェーン」（生鮮品などを低温に保ったままでの物流）の中でも新型コロナウイルスが生き延びられることを示唆している。 これまでは、食品そのものや食品の外装に付着した新型コロナウイルスから感染することはないとされていたが、青島市では10月中旬に集団感染が発生しており、冷凍食品の外装に付着したウイル

新卒一括採用の慣行が根強い日本企業では、年齢を重ねた博士は受け入れられにくい　gorodenkoff/iStock. ＜人文・社会科学、芸術といった文系専攻を筆頭に、日本の大学院博士課程修了者の就職をめぐる現実は極めて厳しい＞ 昨今、日本の研究力低下が言われているが、それは博士号学位取得者の減少に如実に表れている。2005～16年にかけて、主要先進国では学位取得者が増えているのに対し、日本は減っている（科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2020」）。大学院博士課程入学者も、2003年の1万8232人をピークに減少に転じ、2019年では1万4976人にまで減っている。 博士課程修了者の行き場がないことが知れ渡ってきているためだろう。旧帝大で文学の博士号を取得し、日本学術振興会の特別研究員（SPD）に採用され、学士院賞まで取った研究者が、どこにも受け入れられず絶望して2016年に自殺した。

10月6日に行われた日米豪印外相会合。中国に対抗するのが狙いだ　Nicolas Datiche/REUTERS 日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否が問題となっている。本稿ではその可否よりも、日本学術会議が覚書を結んでいる中国科学技術協会の正体を明確にし、習近平の狙いが潜んでいることに関して注意を喚起したい。 2015年、日本学術会議は中国科学技術協会と覚書を交わした 日本学術会議のHPをご覧になると、そこに国際活動というバナーがあり、それをクリックし、さらに「その他の二国間交流」を辿っていくと、「中国科学技術協会との協力覚書署名式」というのがある。そこには ――平成27年9月7日、中国科学技術協会（中国・北京）において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました。 と書いてある。 平成27年は西暦で20

子どもが最低限の手書きの訓練を受けられるようガイドラインを整備すべき、と研究者...... Credit: NTNU / Microsoft ＜ノルウェー科学技術大学（NTNU）の研究で、手書きによって、子どもの学習がすすみ、よりよく記憶できることが明らかとなった＞ スマートフォンやタブレット端末、PCといったデジタルデバイスの世界的な普及は、子どもたちの学びにも影響をもたらしている。北欧ノルウェーでは、9歳から16歳までの子どものインターネットの利用時間が1日平均4時間と欧州19カ国で最も長く、学校の教育活動でもデジタル学習により重点が置かれ、子どもたちに手書きの練習をさせない学校もある。 このように子どもの日常生活でデジタル化がすすむなか、手書きによって、子どもの学習がすすみ、よりよく記憶できることが明らかとなった。 手書きの感覚経験が脳の様々な領域との接点を生み出す ノルウェー科学技

China Will Start War If U.S. Troops Return to Taiwan Warns Global Times ＜このままでは敗北するというアメリカ側に対し、米軍が台湾に戻れば戦争だと中国＞ 米海兵隊のウォーカー・D・ミルズ大尉は、米陸軍大学発行の軍事誌「ミリタリーレビュー」最新版で、米軍は台湾に駐屯すべきだとする論文を発表。これに中国共産党機関紙系のタブロイド紙「環球時報」の編集者・胡錫進が、ツイッター上で強い反発を表明した。 ミルズは論文の中で、東アジアのパワーバランスがアメリカや台湾から中国寄りに傾きつつあると指摘。アメリカに「台湾の主権を守る決意があるならば」、台湾に地上軍を駐屯させることを検討すべきだと主張した。 「龍の抑止」と題した論文の中で、ミルズは現在のパワーバランスでは台湾への奇襲攻撃の「可能性がより高まっている」と警告。米指導部は「中国と

‘Garbage’ and ‘cash cows’: temporary migrants describe anguish of exclusion and racism during COVID-19 ＜留学生受け入れに力を入れてきたオーストラリアだが、コロナ危機になると「自力で生き延びるか母国へ帰れ」と方針転換。これでは外国人に選ばれない国になってしまう＞ 今年４月上旬、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の期間を自力で乗り切る生活費がなくなった一時ビザ保有者は、オーストラリアでは歓迎されないという明確なメッセージを送った。 「平穏な時にオーストラリアを訪問してくださることはありがたいのですが、今のような時期には、この国を訪問している立場のあなたがたには、家に帰っていただきたい」 首相のこの声明は、新型コロナウイルス危機に際して政

（左から）キアーとリューとザックはスケボー仲間だ　PHOTO ILLUSTRATION BY GLUEKIT, COURTESY OF HULU ＜貧困や連鎖する虐待などを抱えて生きるスケボー少年たちを描いた注目作＞ ビン・リュー監督の『行き止まりの世界に生まれて』は、アメリカのラストベルト（さびついた工業地帯）に暮らすスケートボードを愛する若者2人を追ったドキュメンタリー映画だ。 舞台となるイリノイ州ロックフォードはリューの故郷。かつて同州第2の都市だったが、1980年代後半以降、急激に衰退した。時給が15ドルに満たない労働者は全体の半数に迫り、2010年以降は州内で最も急激に人口が減っている町の1つでもある。 そんなロックフォードの寂れた通りを、17歳のキアーと23歳のザックがスケートボードで駆け抜ける。優しく開けっ広げな性格のキアーは、死んだ父のことや、スケボー仲間で自分だけがアフリ

＜大学4年間の教職課程で、社会問題への関心や批判的な精神は薄められてしまう＞ 8月4日の日経新聞ウェブ版に「教員養成、現場の創造性高めよ　批判的な見方が必要」という記事が出ている。教員志望の学生を追跡してみると、学年が上がるにつれて現場と直結した実践的なことを学ぶ学生の比率が高まるが、その一方で社会問題や政治・選挙への関心は薄まるという（紅林伸幸・常葉大学教授）。 大学4年間の教職課程において、教員に必要な力量を身に付ける、凝った言い回しをすると「教職的社会化」を遂げるのだが、それは従順に飼い慣らされる過程とも言えるかもしれない。 最近の教職課程では、授業の技術に加え、トラブルへの対処や保護者との付き合い方など、いわゆる「ハウツー」に重きを置いていると聞く。早い段階から実習の機会も用意されるが、そのことが「未熟な自分と経験豊かな優れた教師」という枠組みを形成し、学生は物言わぬ従順な教師へと

8月28日、第2次安倍政権発足後の推移。写真は2012年撮影(2020年　ロイター/Toru Hanai) ＊第2次安倍政権発足後の推移 第2次安倍内閣　　　　　　2012年12月26日から2014年9月3日まで 2013年1月、政府・日銀が共同声明、3月黒田総裁就任 2013年7月、参議院選で与党勝利 2013年9月、東京五輪開催が決定 2014年4月、消費税8%に引き上げ 2014年5月、内閣人事局設置 2014年7月　集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更を閣議決定 第2次安倍改造内閣　　　　2014年9月3日から12月24日まで 2014年11月、首相が景気条項に基づき、消費増税の1年半先送りを表明 (15年10月予定を17年4月に) 2014年11月21日　衆議院解散 第3次安倍内閣　　　　　　2014年12月24日から　2015年10月7日まで 2015年8月、戦後70年の首

米国が中国ハイテク企業への締め付けを強める中、中国の政府機関や国有企業はコンピューター・ネットワークで利用する米国製品を自国製品に切り替える努力を進めている。このため投資家の間では中国ハイテク企業株が有望視され、株価が上昇している。写真は上海で、2019年7月撮影(2020年　ロイター/Aly Song) 米国が中国ハイテク企業への締め付けを強める中、中国の政府機関や国有企業はコンピューター・ネットワークで利用する米国製品を自国製品に切り替える努力を進めている。このため投資家の間では中国ハイテク企業株が有望視され、株価が上昇している。 ここ数カ月、中国地方政府と中国電信(チャイナ・テレコム)などの国有企業は国内産業の育成を狙い、製品の調達先をマイクロソフト、オラクル、IBMなどの米国企業から国内企業に変更する計画を打ち出している。 中国IT株<.CSIINT>の指数は年初から30%近く値上

悩んだ親は多いだろうし、先生にとっても極めて大変な時期だったはず（＊写真はイメージで本文の内容とは関係ありません）　KIM KYUNG HOON-REUTERS ＜3カ月半の休校の間に、子供の生活リズム、宿題のやる気、家でのルールなどが全部めちゃくちゃに...＞ 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）は全世界にショックを与えたが、どう対応すべきか「正解」が誰にも分からず、国によって対策はさまざまだった。日本は3月初めから、世界で初めて小中高の一斉休校を実施。当時、1日の新規感染者は全国で50人以下で、休校すれば学校での感染拡大を防げるという考え方だった。 4月7日に発令された緊急事態宣言の後に感染状況は大幅に改善した。しかし、6月末以降は再び感染拡大が進んでいる。 現在、1日の新規感染者は1000人を超える日も多く、一斉休校が決定された頃の20倍前後になっている。それでも政府は、今

＜自宅学習の重荷を負う親のストレスのほうが何より危険。親が最優先に考えるべきことは、今までと変わらない。本誌「コロナストレス　長期化への処方箋」特集より＞ コロナ禍で子供の学校が休校になった親たちは、自宅でどう教育すればいいのかと頭を抱えている。数学なんて教えられないし、子供が勉強についていけなくなるのは心配だ。何よりフルタイムで働いた上に子供の先生役まで求められるなんて――。 そう思っているのはあなただけではない。まずは、深呼吸をして。それから大声でこう言おう。「私は子供の先生ではない。私は親だ」 自分が一夜にして自宅学習の先生になった、と思うのは間違いだ。子供に読み書きや算数を教える責任は、今も学校にある。学校や先生たちは今、未知のコロナ禍に対応すべくベストを尽くしている。親たちは、パニックにならなくても大丈夫だ。 焦って自宅学習用の教材を買いに走らなくてもいいし、ネット動画で算数の教

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オーストラリア・シドニー北部の海岸近くで暮らすリンゼイ・ダフティさん(写真)は、18歳だった1942年2月、日本軍が同国への初の爆撃として北部港湾都市ダーウィンを奇襲した日に、爆弾を投下する爆撃機の操縦席パイロットの顔が見えたことをしっかり覚えている。写真はシドニーで7月撮影(2020年　ロイター/Loren Elliott) オーストラリア・シドニー北部の海岸近くで暮らすリンゼイ・ダフティさんは、元気な白髪の97歳。18歳だった1942年2月、日本軍が同国への初の爆撃として北部港湾都市ダーウィンを奇襲した日に、爆弾を投下する爆撃機の操縦席パイロットの顔が見えたことをしっかり覚えている。 ダフティさんが砲火を経験したのは初めてで、そのとき、対空砲班の僚友を見殺しにすることになるのではと不安になったのも忘れてはいない。 「残念ながら私たちは全く不意打ちされた」とダフティさんは語る。「レーダー

＜根強い人気を誇る往年のテレビシリーズ『未解決ミステリー』がネットフリックスで復活＞ 1987年に放送が始まったアメリカのテレビ番組『未解決ミステリー』は、何百もの不可思議なストーリーを取り上げて多くの視聴者をとりこにした。 私たちは、理屈では説明のつかない出来事や現象に魅了されずにいられないらしい。テレビシリーズは2010年に終了したが、根強い人気を受けて動画配信サービスのネットフリックスが最新シーズンを制作。この7月1日から配信が始まった。 30年以上続く人気の秘密はどこにあるのか。このミステリーを解くのは難しくない。 この番組は、常に2種類のエピソードで構成されてきた。殺人や誘拐などの現実の犯罪を取り上げたエピソードと、宇宙人による誘拐や幽霊、悪魔などを扱ったエピソードだ。一見すると全く性格が異なるように思えるかもしれないが、これらを好む心理の根底にある要素は共通している。 人間は、