「女性初の防衛大臣、都知事、さらには総理の座にも手をかけようとする女性の誕生を今、同時代を生きる者として目にしている。それなのに、気持ちは重く塞ぐばかりだ。彼女の快進撃を女性の解放として、女性が輝く権利を手にしたとして、これまでの女性たちの苦難の道の末に咲かせた花であるとして、受けとり、喜ぶことが、できない。女性たちには、より高い教育、より自由な環境が与えられたはずであるのに、その歩みはどこへと向かっているのだろう。これは社会を主導してきた男の罪なのか。それとも女の罪なのか。戦後女性の解放の、これが答えなのかと考えさせられ、答えが出せないでいる。」 石井氏は『女帝』の執筆にあたり、小池氏の著書や都議会での議事録なども読み込み、フェミニズムの観点から、女性学研究者の田嶋陽子氏にも話を聞いたという。都知事選に関する毎日新聞のインタビューでもそのことに触れている。 「そこで浮かび上がってきたのは

「としまえん」とは何だったのか？「世界初・日本初」を連発したその歴史 「史上最低の遊園地。」閉園の喪失感 8月末、東京都練馬区にある遊園地「としまえん」が、多くのファンに惜しまれながら、94年の歴史に幕を下ろす。その歴史をふり返りながら、「ありがとう」と「さようなら」を伝えたい。 自粛ムードと感染症蔓延のなか開園 「としまえん（以前は豊島園）」について語る際の定番の書き出しが「練馬区にあるのに、なぜ『としまえん』なのか？」である。 鎌倉時代から室町時代にかけてこの地域を治めていた豊島氏の居城（練馬城）があったことから「豊島園」と名づけられたとされているが、そもそも豊島氏の姓は「武蔵国豊島郡」に因んでいる。 「豊島園」開園当時の住所は東京府北豊島郡上練馬村だった。ちなみに練馬区が発足したのは1947年8月1日だが、練馬区はこの日を「板橋区から分離独立」した日ととらえており、2017年には「練

トランプ再選でアジア人差別が進むかもしれない 11月3日の大統領選でトランプ大統領が再選されたら、アジア人差別が進み、場合によってはアジア人が銃乱射事件のターゲットになるかもしれない、と景子は恐れている。トランプ大統領が新型コロナを「チャイナ・ウィルス」と呼び、アメリカでアジア人が暴力を受けた事件が多発したことは、皆さんもニュースで知っているだろう。 景子は新型コロナに関連した差別を実際に受けたことはないが、次のように言う。 「中流階級のアメリカ人は皆アンチトランプかのように言っていますが、実際のところ彼らが誰に投票するかなんて分かりません。だって、トランプが大統領に再選されて困る白人はいないから。お金持ちから貧乏な人まで、白人にとってトランプは“損な大統領”ではないんです」 コロナ前、トランプ政権下において失業率は低下し、株価は上昇し続けていたと言われる。株価の上昇は401k（確定拠出個

日本では報じられなかったこと 「中国との関係を言うなら、日本学術会議ではなく孔子学院だろう。米国の報告書も指摘しているじゃないか。中国からの留学生はもちろん、日本の学生も数多く関わっている」 政府関係者が、そう語る。米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が今年7月、米国務省の支援を受けて作成した「日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）」と題する報告書を指してのことだ。 同報告書は、二階俊博自民党幹事長と今井尚哉前首相補佐官を名指しのうえ、「親中派」としたことで話題になったが、今回は日本学術会議との関係から新たに注目されつつある。 これまで日本では報じられてこなかったことなども含んでいるため、この報告書の該当部分を改めて紹介しておこう。以下がその翻訳である。読みやすいように適宜改行を行っている。〈〉内は筆者注。 《孔子学院は、海外で

学術会議元会長がズバリ指摘、劣化する日本型エリート「病理の正体」 学術会議、コロナワクチン、東大総長選… 「在り方」が問われる日本学術会議 日本学術会議の「在り方」についての論義がかまびすしい。 政府が6名を任命しなかった学術会議への人事介入は、「学問の自由」を巡る論義に発展したが、自民党はそれを在り方問題にすり替えた。「『会議』の在り方を検討し直す作業チーム」を発足させ、14日に初会合を開き、年内に結論を出す方針だという。 目くらましというしかなく、野党やマスメディアは反発しているが、学術会議が政府と政権与党に絡め取られる“スキ”を与えた側面は否定できない。なぜ、学術会議は独立性を失い、人事権を握られ、「在り方」まで問われる存在となったのか。 03～06年まで学術会議会長を務めた黒川清氏に、「混乱の解」を求めてインタビューを申し入れた。19日、快く応じた黒川氏は、「日本のエリートが、お上

信者にも激震が走った「地下鉄サリン事件」 最近、NHKオンデマンドの『未解決事件 File．02 オウム真理教　17年目の真実』を見た。 地下鉄サリン事件が25年前の1995年であったことを考えると、若い読者の中には当時の事件のインパクトが分からない方も多いだろう。丸の内線、日比谷線、千代田線の車両の中で通勤ラッシュ時間に猛毒ガスが散布されて14人が死亡。大量の負傷者を出した。 なぜ、愛を教えているはずの宗教団体が大量殺人を計画するのか。それまで一般社会人だった人は、どのように洗脳されてオウム心理教のような教団と教祖を信望するようになるのか。信者はどういった正義感で地下鉄サリン事件を起こそうとおもったのか。通常感覚でいえば謎だらけである。 実は私はこの時24歳で、ちょうどものみの塔（通称エホバの証人）の世界本部で集団生活をしている時だった。当時の教団の総本山であるブルックリンに3000人の

「雪国まいたけ」が再上場 マイタケ、エリンギ、ブナシメジ等の生産販売、及びキノコの加工食品の生産販売で知られる「雪国まいたけ」が、9月17日、東証一部に再上場される。 2015年6月の上場廃止から約5年ぶりの上場で、筆頭株主の米投資ファンド「ベインキャピタル」が保有株を売り出し、既に49%の株式を持つ精米卸の老舗「神明」が、一部を引き受け、連結子会社とする。 雪国まいたけの創業者は大平喜信氏。新潟県六日町（現・南魚沼市）の貧しい農家に生まれ、中卒後、職を転々とした後、太もやしの栽培に取り組み、人工栽培が難しいといわれるマイタケに挑んで成功、83年、35歳で雪国まいたけを創業した。 南魚沼といえばコシヒカリで知られるが、雪国まいたけが生産するキノコは、ブランド米に次ぐヒット商品となり、南魚沼市の経済と雇用に貢献した。売上高約510億円、従業員数約1100人で、新潟県有数の企業規模を誇る。 た

日本も覚悟を決めなればならない つまり、英国が日本に秋波を送っている背景には「ファイブアイズ最大の敵」が共産主義中国に確定したことがあるのだ。 米国だけではない。例えば、英国ジョンソン政権も当初は米国の要請にも関わらずファーウェイには融和的態度をとっていたが、現在では「共産主義中国との戦い」において米国と歩調を合わせている。 カナダも、ファーウェイの孟副会長を逮捕した後の、共産主義中国の「威圧的外交」による度重なる嫌がらせに業を煮やし、中国との自由貿易協定（FTA）締結を目指して進めてきた交渉の打ち切りを決めている。 中国が、ウイグルやチベット、内モンゴルでの苛烈な迫害、香港の政治的弾圧などで、西側諸国にとって「民主主義最大の敵」に浮上する中で、「『人類の敵』を打倒する仲間に入らないか？」ということが、「ファイブアイズ6番目の加盟国」として声をかけられることの意味である。 したがって、日本

エストニアの電子政府は、新型コロナウイルス対策のロックダウン下でも正常に機能した。スウェーデンと比較して人口当たりの死亡者数が10分の１以下であるのは、エストニアの医療システムが正常に機能したことを示すものだろう。 日本政府の事務処理は、コロナ危機で麻痺状態に陥った。ここから脱却するために、エストニアを見習うべきだ。 機能し続けたエストニア電子政府 バルト3国の1つであるエストニアは、電子政府を確立したことで知られている。この仕組みが、新型コロナウイルス対策のロックダウン下でうまく機能した。デジタル公共サービスが、中断されることなく提供され続けたのだ。 ■エストニア電子政府年表 世界経済フォーラム（WEF）は、エストニアの電子政府が、コロナ危機下で国民のライフラインとして機能したことを、高く評価している（“Estonia built one of the world’s most adva

トランプが敗れ去る可能性 この3年半というもの、アメリカ国内及び世界でやりたい放題だったドナルド・トランプ大統領の「悪運」が、いよいよ尽きようとしている。 新型コロナウイルスへの後手後手の対応、全米が火を噴いた黒人差別問題に続き、今度はジョン・ボルトン前安保担当大統領補佐官の回顧録（暴露本？）『それが起こった部屋』（The Room Where It Happened）が、6月23日に発売予定だ。 先週から首都ワシントンは、この本の話題で持ちきりである。例えば17日にCNNは、こう報じた。 〈 昨年、中国がウイグル族のイスラム教徒を大量に拘留するための訓練キャンプを建設していることを、習（近平）がトランプに語ったとき、トランプは「それを進めるべきだ」と語った。トランプは、まさにそれを正しいことだと思っていた。 昨年の大阪でのG20サミット中の（米中首脳）会談では、トランプは2020年の自分

2020年、実は日本が「世界最高の国ランキング3位」になっていた…！ 「生産性」は低いけど、素晴らしい国 日本はいま「生産性が低い」ことが議論の俎上に載せられることが多くなっています。 生産性を上げることが日本の経済力に資することは明白ではありますが、ではどの程度、上げていくことが日本にとっていいのかという議論はおざなりにされています。 いいとこ取りの「生産性改革」はむしろ日本に害をもたらすというのが、実は私の主張です。今回はそんな「生産性改革」の表と裏を見ていきましょう。 「大量早期退職時代」を迎えて 2月26日付の連載記事（『サラリーマン消滅時代、日本で「低スキル・低賃金」の人が急増する！』）では、生産性を上げると同時に格差をなくす手法として、低スキルゆえに低賃金に甘んじているすべての人々を対象としたスキルアップ教育の重要性について申し上げました。 ところが実際には、小売・飲食・宿泊な

大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！ 銀行はあれから「安泰」ではなくなった 「3メガバンク」だって安泰ではない 小野　銀行でいえば、かつては金利や店舗が規制された世界で確実に儲けられる仕組みがあった。それが、どんどん規制が外れていくプロセスで、利益が細っているわけですね。 高橋　長信銀がなぜ滅びたのかをきちんと理解すれば、これから中抜きがどんどん進むことを予測できなければいけない。あと銀行の人たちは不良債権問題で危機に陥った時、もっと知恵を出して、どうやって付加価値を生み出すかを考えないといけなかった。私にはいまの銀行員はさぼっているように見えます。 小野　ただ、大手銀行の再編がガーッと進みました。かつては大手20行体制でしたが、今や3大メガバンクとりそなグループ、それに三井住友信託の体制になりました。 高橋　3大メガバンクの体制も危ういと私は思っていますよ。

大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！ 銀行はあれから「安泰」ではなくなった 金融ビッグバンの「本当の意味」 小野　この時期に不良債権問題が火を噴き、銀行や証券会社の経営が揺らぎ、接待汚職で大蔵省からは逮捕者まで出ました。その一方で1996年に橋本龍太郎首相は、「フリー、フェアー、グローバル」を標ぼうする金融ビッグバンを推進、思い切った金融の自由化に舵を切りました。 高橋　金融ビッグバンは、いずれはやらなければならなかった。金融の自由化を進めて、グローバルな基準に合わせないと日本経済は立ち行きません。ただ本音を言えば、こんなドタバタしている時に金融自由化を進めることもないだろうとも思っていました。 小野　当時、橋本龍太郎首相の秘書官をやっていた江田憲司（現衆議院議員）さんが主導していたという話を聞きました。接待問題で大蔵省が弱体化しているタイミングで、経産省主導で

千葉県・幕張メッセで毎年開催される「日本地球惑星科学連合大会」は、国内外の地球科学者が勢揃いする一大イベントである。2019年5月26〜30日に行われた今年の大会は、参加者数8390名に及んだ。その大会で、私はコンビーナ（会議を企画・運営する人）としてパブリックセッション「ブラタモリの探究」（本記事ではブラタモリセッションと呼ぶ）を開催した。 研究者たちにもファンが多い 私たちが『ブラタモリ』（NHK）を取り上げた理由はいくつかある。まず、地球科学の裾野を広げたいという使命感だ。大会の初日はパブリックデーとされ、学会の非会員も参加可能なパブリックセッションを開催できる。地球科学に関心を持っていただく人たちを増やすには絶好の機会なのだ。 あわせて、地球科学のすべての分野の研究者が集まる場で、私たちの専門知を一般の方々に解説する方法論を議論したいことも理由のひとつだった。『ブラタモリ』は、その

サンドイッチチェーン『サブウェイ』が元気だ。国内限定販売の『あんこ＆マスカルポーネ』『つぶあん』や『炭火焼きカルビ・牛』といった新商品を次々に出し、渋谷の大型店も人気、既存店売上も前年比を超えている。一時期、閉店も相次いだ同チェーンが文字通り「大復活」しているわけだが、いったい何があったのか。日本サブウェイ社長がその舞台裏をすべて明かした。そこにはグローバル企業ならでは本社と日本の間の文化の違い、邂逅といった興味深いストーリーがあった――。 明文化できない文化の差 スターバックスコーヒーの人気商品『抹茶クリームフラペチーノ』がメロン味になりそうだった、という衝撃の事実をご存じだろうか。同商品は2001年、スターバックス コーヒー ジャパンが提案して生まれたもの。日本側は「高級な抹茶をふんだんに使って味にも自信を持っていた」が、米国側の幹部は、なんと「同じ緑色」という理由で、メロンシロップで

逃亡と裏切り、内ゲバが始まる 韓国のチョ・グク法相が辞任した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領には、もちろん痛手だ。左翼運動が終わるサインは「逃亡」と「裏切り」、それに「内ゲバ」と相場が決まっている。法相辞任は、文政権の「終わりの始まり」とみて間違いない。 チョ氏は会見で「これ以上、私の家族のことで大統領と政府に負担をかけてはいけない、と判断した」と語った。娘の不正入学や不正蓄財問題などで批判される中、検察改革の私案をまとめたのを機に、ここが潮時と見定めたようだ。 政権の潮目が変わったのは、10月3日に開かれた「反・文在寅」集会だった。主催者発表の300万人動員はさすがに大風呂敷としても、写真や動画で見る限り、会場の1つである光化門広場は、参加者の人並みで埋め尽くされていた。大変な数である。 このまま法相に居座れば、集会とデモが収まらないだけでなく、最悪の場合、警察や軍の離反が起きる可能性も

初めての「強硬路線の修正」 反日で突っ走る韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日本にすり寄ってきた。日本の輸出管理強化と韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をセットで見直す案を出してきたのだ。もちろん、日本がこれに応じる必要はない。 文政権は、よほど動揺しているようだ。訪韓した河村建夫・元官房長官（日韓議員連盟幹事長）に対して、李洛淵（イ・ナギョン）首相は「輸出管理強化とGSOMIA破棄をセットで解決したい」という考えを示した。 日本が韓国に対する輸出管理を元の仕組みに戻せば、韓国も日本とのGSOMIA破棄を見直す、という提案である。中身はともかく、これまでの強硬路線を修正するような発言が文政権の首脳から出たのは、初めてである。 これに対して、安倍晋三首相は9月3日、根本にある「いわゆる元徴用工問題」の解決が最優先として、応じない考えを示した。 日本が輸出管理を強化したのは、韓

ドイツメディアの論調 「ドイツでは、日韓のホワイト国問題、どう報道されていますか？」という質問を、最近、しばしば受ける。一言でいうなら、主要ニュースとしては報道されていない。 しかも、このごろは、朝鮮半島のうち、出てくるとすれば必ず北朝鮮関連なので、「韓国のニュースは聞きませんねえ」などと受け流していたが、昨日（14日）、気になって調べてみたら、短い報道がいくつかヒットした。それを読んで、びっくりしてしまった。 ●「新たな貿易戦争 今、日韓までが係争」（8月2日付 Spiegel〈シュピーゲル〉オンライン版） https://www.spiegel.de/wirtschaft/soziales/japan-und-suedkorea-handelsstreit-verschaerft-sich-a-1280140.html ●「新貿易戦争 韓国は日本製品をボイコット」（8月5日付 Spie

中国にとって大きな打撃 米国のトランプ政権が中国に制裁関税第4弾を発動し、為替操作国にも認定した。トランプ政権の対中制裁はこれで終わりではない。次は「米国証券市場からの中国企業締め出し」に動くのではないか。 相次ぐ対中制裁を受けて、世界の金融市場は大荒れになった。株式市場は急落し、中国の人民元相場は続落した。トランプ氏は「中国が人民元安に誘導している」と批判し、為替操作国に認定した。だが、これは本来の意図と言葉の意味からすれば、話は逆だ。 人民元は昨年来の米中貿易戦争を嫌気して、継続的に下落してきた。中国の通貨当局は人民元の下落を放置すれば「本格的な資本逃避につながりかねない」と懸念して、虎の子の外貨準備を取り崩して、人民元を買い支えしてきた。 実際、中国の外貨準備高は人民元安傾向と逆相関するように、2018年から趨勢的に減少している。そんな中、米国が中国の人民元買いを「為替操作」と批判し

今月、商業捕鯨が約31年ぶりに再開された。懸念されていた国際社会からの批判は、日本政府の周到な根回しにより最小限に抑えられたが、問題は鯨肉の需要があるかどうかだ。 かつてのような消費量は到底見込めない上、むしろ今後の業界では、これまでのように、捕鯨再開に取り組む自民議員の力を借りて補助金を受け取ることも難しくなる。皮肉なことに、商業捕鯨の再開によって、捕鯨業界の真価が厳しく問われることになるのだ。 「無風の船出」ではあったが… 7月1日、捕鯨基地のある北海道釧路市と山口県下関市で捕鯨船の出港式が開かれた。 商業捕鯨には、下関港を出発して、領海と排他的経済水域（EEZ）内の沖合で数ヵ月間操業する母船式捕鯨と、釧路市や宮城県石巻市などを拠点に日帰りで操業する沿岸捕鯨の二つの方式があり、それぞれの船が操業を開始した。 水産庁が同日発表した捕獲枠は、年内の捕獲上限を227頭、来年以降は383頭とす