最低賃金引上げは最大の成長戦略@富士通総研 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
富士通総研の根津利三郎氏が、標題のようなコラムを書いています。その趣旨は、かつてドーア先生が主張されたこととよく似ています。 http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/200912/2009-12-1.html その論理は、既によく論じられてきたような >おりしも日本経済をデフレが襲っている。・・・・・・・賃金の長期的下落は需要の減少を通じてデフレを引き起こすことになった。したがって、このデフレ克服を新政権の経済政策の中心課題とするならば、賃金を傾向的に引き上げていくことを考えなくてはならない。・・・・・・・筆者は民主党がマニフェストに掲げた最低賃金の引き上げが1つの答えになると考えている。・・・・・・低所得者の限界消費性向は高いという経済学の常識が当てはまるとすれば、これは相当の需要拡大につながる。 ということに尽きるのですが、このコラ
外資系で働くということ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
アエラでも特集したくれたので私も一言。 実に悪いタイミングでサブプライム問題が火を噴いたおかげで年末、あるいは１月に支給予定だったボーナスが遅延している外資系金融機関は少なくない。（一説にはボーナスを節約するためにわざとこのタイミングで発表したという話も・・・） もらえるならまだいい、位のことは会社から言われているだろうし、何より雇用が続くのか、不安に思っている私の友人は多い。なにせ、あのシティーが潰れるかもしれないといった金融危機が１９９０年で、あの時よりはるかに損失の規模が大きいので、恐怖感はありありです。 本国の調整が終わって日本はほぼ最後にやってきますのでもう少し時間がかかるでしょうが、９０年代との違いをもう一つ敢えていうと、日本市場の重要性がとんでもなく低くなっている点。当時は日本は宝の山に見えましたから私のいた会社でもかなりリストラは軽微、特に主力の営業部隊を温存しバックオフィ
好きを貫くことができる場所に我々が到達したのは
「好きを貫く」よりも、もっと気分よく生きる方法 ちと分裂君のところで、「好きを貫く」ネタから始まって、おもしょい話がいっぱいでているので、せっかくなので尻馬。 まぁ、ゴッドランドの話をした時に、話そうと思っていた話でもあるんだけど、よくあるネタに引き合いにされる、退屈な「比較優位」の話から始めよう。 比較優位については、もともと、デビッド・リカードって人が提唱したものである。内容的には保護貿易の有害さ、自由貿易の有益さについて述べたものでもある。 そして、重要なのは、この「比較優位」に基づいて、基本的に経済学者のほぼ全員が、関税だったり極端な保護貿易を有害だと述べていることだ。無論、例外はいくつかあるけれども。 比較優位については、幾つか面白い例で説明することができるのだけれど、僕が一番好きなのはアインシュタインと秘書の例えだ。 アインシュタインは、タイプでも物理でも、秘書よりも上手にでき
「成長」はあきらめよう - 狂童日報
参議院選挙で自民党が大惨敗した。年金記録問題や農水相の事務所費問題という、実のところあまり議論するような中身がない問題が選挙の焦点になってしまい、自民党の「成長路線」に対する是非に関する議論がその影にかくれてしまったのが残念だった。 自民党の「成長路線」に対して、「貧富や都市・地方間の格差を拡大するからよろしくない」という野党の型どおりの批判が繰り返されたが、実のところあまり批判になっていない。自民党の執行部にしても、格差をあくまで「過渡期」だと考えている。最終的な目標は「国民全員を平等に豊かにする」ことであり、その点では野党と基本的な違いはない。自民党は増税すら公約に掲げない野党の「格差是正」政策を「バラマキ型」で現実性がないと批判したが、その点に関する限りでは全くその通りで、「国民全員を平等に豊かにする」を目標に掲げる限り、やはり今の自民党の「成長路線」のほうが（もちろん無理に決まって
自動車工場で奴隷として働いているオマエら、目玉よく見開いて読め
2007年7月9日号の日経ビジネスに掲載されていたWall Street Journalの『トヨタ、米工場新設に急ブレーキ』っていう記事に、自動車工場で奴隷のように働かれているオマエらには信じられない事が書かれているぞ。オマエら、目ん玉よく見開いて読めよ。 アメリカに次々と工場を建てる現経営陣に、奥田碩前会長と豊田章一郎名誉会長が苦言を呈してブレーキをかけたんだとさ。 理由はな、「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」んだってよ。 日本の人件費は異常に高い高いと刷り込まれたオマエらには信じられないだろうから、もう1度書くぞ。「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」 日本で生産して輸出したほうが儲かるのは、円安が大きい要因であることは確かだが、これから書くこと読めば円安だけが理由じゃないってことが分かるぞ
債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら すぐそこにある地獄・・・
マクドナルドがついに東京など大都市圏のみ値上げに踏み切るという大胆な作戦に出てきました。これは我々から見るとまさに妥当な選択で、今ここで踏み切らないと所謂好況型倒産の危機に瀕する恐れが十分にあるのです。実際、茲元ぎりぎりに経営効率を絞り上げている、ひところであれば超優良企業経営で表彰されたような業種での店舗の倒産が相次いでいます。みなさんのまわりにも突然つぶれたコンビニや消えてしまったマックをはじめとするファーストフード店などがある筈です。 これまで倒産と言えば非効率と放漫経営の代名詞で、逆に言うと再生ビジネスとすればそれらを絞り上げればいいわけですから実にイージーなディールが多い訳です。 しかし、これらのサービス業を見ると、マニュアルはこれ以上進めないほど高度なものですし、原材料仕入れから何から何までもう絞れないぞうきんのように絞ってある。そこに昨今の地価高騰による賃料の上昇、そしてなに
長野市にも増えるワーキング・プア。
2007年04月15日14:57 カテゴリ投資と経済 長野市にも増えるワーキング・プア。 1ユーロが161円を突破。2000年のころは100円でしたから、欧州からの輸入品は値上げが続きます。米ドルもユーロに対して1.35ドルと安い。首都圏では地価が上がっていますから、お店の家賃も上がります。最近は人手が足りないから、人件費も上げないといけない。原油は高止まりで、小麦やトウモロコシなど穀物の市場でも値上げが続いていますから、多くの飲食店が値段を上げざるを得ません。つまり、価格を上げることができる店と上げられない店との間に、明確なラインが引かれるわけです。有名店をよくご存知の伊藤洋一さんは、次のように書いています。私のこの本に出てくる銀座の有名和食店が最近閉店したのは実は「夜逃げ」だったとか､超有名な寿司屋が実は実質倒産した状態だとか。店は難しいんですよ。変わっていないようで出すものを変えてい
世界中で人手が足りない！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「安い人件費を求めて中国やインドへ進出」は、今や昔の話。 腕のいい技術者や営業マンは世界で引っ張りだこで、労働コストも上昇。 企業は人材を「探す」のではなく、自ら「育てる」ことが不可欠になっている。 思わぬ国の雇用主が人材確保に汲々としている。ホーチミンの工場長らによれば、旧正月に実家に帰ったきり戻らない従業員が大勢いる。ブルガリアではコンピューター技師が引く手あまたで、米映画スタジオの求人広告に見向きもしない。米イリノイ州では、キャタピラーがサービス技師を大勢教育しようと腐心している。 いずれのケースも問題は1つ。指定の給料で仕事をする能力と意欲を持つ人が足りないのだ。 シティグループなどが大規模な人員削減に踏み切っているにもかかわらず、世
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