食料品値上げ、狂乱物価より心配なこと / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第107回 食料品値上げ、狂乱物価より心配なこと 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2007年11月12日 食料品の値上げ発表が相次いでいる。小麦を原材料とするパンやめん類などは、国際相場の高騰によって政府売り渡し価格が10％引き上げられたことから、次々に値上げが発表された。 原材料の値上げは小麦だけではない。油脂の価格上昇で、食用油、マヨネーズ、カレーのルーが値上げ。糖類の値上がりで菓子類の内容量が減らされている。さらに、乳製品、包装材料の値上がりによって、ありとあらゆる食料品が値上げされたか、近いうちの値上げが予定されている。 食料品以外にも、原油価格の上昇の影響で、ガソリンやプラスチックの価格が軒並み上昇。生活必需品の値上がりもじわじわと進んでいる。さらには、とうもろこしを原料とするバイオ燃料の需要拡大を受けて、家畜飼料の値上げが進み、海外で作付面積の減った大豆価格も上がっている。 こう
不思議な経済大国ニッポン〜企業経常利益は５年連続過去最高更新中なのに民間企業平均給与は９年連続減少中 - 木走日記
今日（２８日）の朝日新聞記事から。 年収２００万円以下、１千万人超える 民間給与統計 2007年09月28日08時00分 民間企業で働く会社員やパート労働者の昨年１年間の平均給与は４３５万円で、前年に比べて２万円少なく、９年連続で減少したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。年収別でみると、２００万円以下の人は前年に比べて４２万人増え、１０２３万人と２１年ぶりに１０００万人を超えた。一方、年収が１０００万円を超えた人は９万５０００人増加して２２４万人となり、格差の広がりを示す結果となった。 年収３００万円以下の人の層は５年前の３４．４％から年々増加しており、昨年は全体の３８．８％を占めた。男女別では、年収が３００万円以下の男性は２１．６％と５年前から４．６ポイント増え、女性は６６．０％で５年前から２．３ポイント増えた。アルバイトや派遣社員など給与が比較的少ない非正規雇用者が増えてい
切込隊長BLOG（ブログ）: 派遣業界（請負含む）がヤバい件
クリスタル買収に絡むグッドウィル問題も相当ややこしい話なのだが、フルキャストから始まる実質請負を含む登録型の人材派遣業界って相当ヤバいみたいだね。といっても、最近になって使ってる派遣元数社から、ほぼ内容が共通した変な「お願い」が来るようになって、たぶん他の派遣社員使ってる会社にも同様のことをやってるんだろうけど、要するに「いままでやっていたことはひょっとしたら違法かもしれませんが、品質には問題ありません」みたいな話だろう。 キヤノンの御手洗さんとこが槍玉に挙がって以降、議論することそのものが憚られる印象があった財界においても、参考人招致を求められるなどという事態に発展して、ややこしいことになってる。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070904AT3S0401504092007.html IT系企業への派遣でも産廃屋向けの人材斡旋（まあ、実質請負）で
生存のためピンク街化する地方商店街 - Fukuma's Daily Record
はてなブックマークで見かけた「かたつむりは電子図書館の夢をみるか」さんの「「町の本屋」の生き残りと大型書店増加傾向への疑問」のエントリーのコメント欄のやりとりや、三浦 展氏の「下流同盟」などで書かれていた事態はこれからますます地方商店街に広がっていくのではないだろうか。 何が起きているかというと、ずばり地方商店街のピンク街化である。その具体例を「下流同盟」の第3章「ファスト風土し下流化する地方」から引用しそれを参考に解説してみよう。 構造改革特区第一号に認められた英語教育特区で有名な群馬県太田市には、北関東最大級のショッピングモールがある一方、長さ700mの駅前商店街が一大ピンク街になっている。年間100万円かかる学校に通う人間とセックスで稼ぐしかない人間の二極化。そこには、日本のファスト風土化と下流社会化が同時に進む将来の日本の縮図がある。 この太田市のピンク街が歌舞伎町などの他のピンク
「成長」はあきらめよう - 狂童日報
参議院選挙で自民党が大惨敗した。年金記録問題や農水相の事務所費問題という、実のところあまり議論するような中身がない問題が選挙の焦点になってしまい、自民党の「成長路線」に対する是非に関する議論がその影にかくれてしまったのが残念だった。 自民党の「成長路線」に対して、「貧富や都市・地方間の格差を拡大するからよろしくない」という野党の型どおりの批判が繰り返されたが、実のところあまり批判になっていない。自民党の執行部にしても、格差をあくまで「過渡期」だと考えている。最終的な目標は「国民全員を平等に豊かにする」ことであり、その点では野党と基本的な違いはない。自民党は増税すら公約に掲げない野党の「格差是正」政策を「バラマキ型」で現実性がないと批判したが、その点に関する限りでは全くその通りで、「国民全員を平等に豊かにする」を目標に掲げる限り、やはり今の自民党の「成長路線」のほうが（もちろん無理に決まって
自動車工場で奴隷として働いているオマエら、目玉よく見開いて読め
2007年7月9日号の日経ビジネスに掲載されていたWall Street Journalの『トヨタ、米工場新設に急ブレーキ』っていう記事に、自動車工場で奴隷のように働かれているオマエらには信じられない事が書かれているぞ。オマエら、目ん玉よく見開いて読めよ。 アメリカに次々と工場を建てる現経営陣に、奥田碩前会長と豊田章一郎名誉会長が苦言を呈してブレーキをかけたんだとさ。 理由はな、「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」んだってよ。 日本の人件費は異常に高い高いと刷り込まれたオマエらには信じられないだろうから、もう1度書くぞ。「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」 日本で生産して輸出したほうが儲かるのは、円安が大きい要因であることは確かだが、これから書くこと読めば円安だけが理由じゃないってことが分かるぞ
一方ウォールストリート以外のアメリカでは・・・: 暗いニュースリンク
『Economic Apartheid in America: A Primer on Economic Inequality & Insecurity』（2005年改訂新装版） ウォールストリートがボーナスで沸きかえっていることは報道でよく理解できた。では、それ以外のニューヨークはどんな調子なのかといえば、あまり知りたくないニュースがチラホラみられる。 AP通信11月21日付報道によれば、ニューヨーク市民の内15.4％は食費にも困る貧困層で、2006年末までにその数はさらに11％増加すると予測されている。ニューヨーク市住民810万人のうち、フードスタンプ（低所得者向け食糧供給制度）受給者はおよそ110万人にのぼるという。（市民団体『ニューヨーク市飢餓対策連合（New York City Coalition Against Hunger）』が発表した調査による） 「怠け者だから貧困に陥るの
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