何故国内でクルマが売れないのか？ - Baatarismの溜息通信
米GMを抜き去り、世界一メーカーの座が目前のトヨタ自動車。だが、そのトヨタにも思い通りにいかない悩みがある。「足元の日本国内市場で車が売れない」問題だ。 トヨタ自動車の2007年3月期連結決算は、売上高が前期比13.8％増の23兆9480億円、営業利益は同19.2％増の2兆2386億円と、いずれも過去最高を更新した。5年で1兆円から2兆円に倍増した営業利益が、世界に急拡大するトヨタを象徴している。 だが、国内での販売は2年連続の減少だ。ダイハツ工業、日野自動車を含めたトヨタグループ販売は前期比同4％減の227万台と、米国販売との差が広がる一方だ。国内市場全体の落ち込みより減少幅が小さかったため、トヨタのシェア（軽自動車除く）は過去最高の45.8％まで上昇したが、トヨタ車単独で11万台の減では、シェア上昇も手離しで喜べない。 国内の自動車需要（全需）は、2006年度の軽を除いた日本国内の新車
梶ピエールの備忘録。：島耕作もびっくり！なぜ中国企業が作るものはこんなに安いのか
『クーリエ・ジャポン』6月号に掲載された山形浩生さんの記事で、Economist誌の中国系自動車メーカーについての記事が紹介されていた。まあ一連のコピー製品を揶揄するような内容なんだが、それにしてもいくらコピーしているからといってどうしてそんなに安い（オリジナルの半額くらい）製品を作れるのか、謎だ、とEconomistも山形さんも首をひねっており、Economistのことだからそのうち何かもっともらしい分析結果を出すかもしれない、という言葉で締めくくられていた。 しかし、わざわざEconomistが謎を解いてくれるのを待つ必要はない！中国産業研究の分野ではたぶん世界のトップランナーである、丸川知雄さんの新著を読めばその答えが（あらかた）わかるからである。 現代中国の産業―勃興する中国企業の強さと脆さ (中公新書) 作者: 丸川知雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2007/05メデ
U.gEn.FujitsU - ヤマダ電機をはじめとする大手家電量販店は悪
雑文■ふぅ〜んという話なんかヤマダ電機がいい感じになってる。ここに簡単なまとめ 今回問題になってるのはヘルパー問題なのだけれども、当然これは氷山の一角に過ぎないわけで、本質的には量販店のメーカーイジメが問題であって結論を言えば量販店が力持ちすぎてしまいました。止める対抗勢力もないよねという身も蓋もない話。 畑違いではあるけれど、量販店のビジネスに非常に疑問を感じている漏れが書いてみよう。畑違いなんで話半分で。 ■量販店の超パワー日々の業務レベルで量販店からメーカーに加えられる圧力はグレーというか、完全に黒だろ？というレベルというのが実情かと。もちろん証拠が残るのは一部分であって、量販の黒い行動の8割がたは量販店からメーカーにはいる1本のTELで処理されてると思われる。「へー、ヤマダとやるんだ、それじゃあウチでは扱えないね」「ウチで扱ってもいいけど、量販TOP10で同じ事やったら扱いやめるね
「思い入れ」という人間性の非効率 2
「思い入れ」という人間性の非効率（2007-04-24） 1． 私も仕事をしていてよくわかるのだけれど、人と人が対面で話をすると、話がスムーズに動く。協力企業さんと連絡を取り合うときも、ちょっと込み入った打ち合わせになると、メールや FAX ではダメで、最低でも電話が必要。 外部交渉以前に、社内の不経済もコミュニケーションの障害に起因するものが多い。工場法のために都内の本社工場を拡張できず、田舎に資本投下したら、本社は都内だから大田区の町工場群（試作ラボ）との連携はしやすい一方、いったん設計図を工場に出すと、途端に躓きが増える。 何度も何度も電話で話して、写真を送ってもらってもよくわからず、とうとう飛行機に乗って工場まで行ってみたら30分で原因究明に成功、とかですね。壮大な無駄が出てる。機械さえあれば生産の効率は上がる……というのはルーチンワークの話で、研究・開発・立ち上げの段階では田舎の
Business Media 誠：生命保険は悲惨なギャンブル――ヤクザのばくち場は、一番公平!?
ここのところ保険金不払い事件が続き、保険会社各社は対応を迫られている。主要生命保険12社がまとめた保険金や給付金の不払い調査では、不払いが2001年からの5年間で約23万件、約268億円に上ることが判明した。中小生保26社の不払いは約2万件、約17億円だった。現場によっては、ゴールデンウィーク返上で調査に当たったところもあるだろう。 だがこの不払い問題は、単純なモラルの問題ではなく、実はもっと根が深いものだと私は考えている。それは、現在の保険業界の構造的な問題だ。 生命保険の構造的な問題点とは？ 海外の先進国の保険加入率は通常5割程度。9割を超える日本の加入率の高さは明らかに異常である。 これまで日本の高い保険加入率が成り立っていた背景には、日本人のお金に対する知識の欠如があったと私は考える。不払いの実態がこれまで公になっていなかったことから見えてくるのは、契約者の保険内容への知識の低さや
最上の日々 - 4月21日（土）
▼ 昔は子供を持つ事には経済的利益があった １月くらいだったか内海桂子の自伝が読売新聞に毎日連載されていた。これが面白かった。再入手が大変だから記憶に従って書く。 彼女はいま確か八十何才かだから1920年くらいに生まれたはずだ。 彼女の母は近所のモデ男を他の女に取られまいと駆け落ちをした。そして生まれたのが彼女らしい。そのモテ男の父はやはり働かなくて困ったらしい。 そのとき赤ん坊がやたらと泣くのはおっぱいが足りてない事にずっと気がつかないくらい、母は子育ての仕方すら知らない幼い人間だったようだ。 小学校中学年くらいの年では、もう学校へは行かず丁稚にだされてしまっている。で、一年くらい奉公するうち、向こうに気に入られた事もあり、2,30円の貯金も出来ていた。（今のお金で2,30万円くらい。） それを母に渡したらあっという間に使われてしまったらしい。 また、14くらいの年のとき
長野市にも増えるワーキング・プア。
2007年04月15日14:57 カテゴリ投資と経済 長野市にも増えるワーキング・プア。 1ユーロが161円を突破。2000年のころは100円でしたから、欧州からの輸入品は値上げが続きます。米ドルもユーロに対して1.35ドルと安い。首都圏では地価が上がっていますから、お店の家賃も上がります。最近は人手が足りないから、人件費も上げないといけない。原油は高止まりで、小麦やトウモロコシなど穀物の市場でも値上げが続いていますから、多くの飲食店が値段を上げざるを得ません。つまり、価格を上げることができる店と上げられない店との間に、明確なラインが引かれるわけです。有名店をよくご存知の伊藤洋一さんは、次のように書いています。私のこの本に出てくる銀座の有名和食店が最近閉店したのは実は「夜逃げ」だったとか､超有名な寿司屋が実は実質倒産した状態だとか。店は難しいんですよ。変わっていないようで出すものを変えてい
世界中で人手が足りない！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「安い人件費を求めて中国やインドへ進出」は、今や昔の話。 腕のいい技術者や営業マンは世界で引っ張りだこで、労働コストも上昇。 企業は人材を「探す」のではなく、自ら「育てる」ことが不可欠になっている。 思わぬ国の雇用主が人材確保に汲々としている。ホーチミンの工場長らによれば、旧正月に実家に帰ったきり戻らない従業員が大勢いる。ブルガリアではコンピューター技師が引く手あまたで、米映画スタジオの求人広告に見向きもしない。米イリノイ州では、キャタピラーがサービス技師を大勢教育しようと腐心している。 いずれのケースも問題は1つ。指定の給料で仕事をする能力と意欲を持つ人が足りないのだ。 シティグループなどが大規模な人員削減に踏み切っているにもかかわらず、世
企業が儲かれば、国民も豊かになるというデマ : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 企業が儲かれば、国民も豊かになるというデマ : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2006-12-28 21:54:00 企業が儲かれば、国民も豊かになるというデマ 企業が儲かる ↓ 株価が上がる ↓ 株主が利益を得る じゃあ、株主って誰なの？っていうと、 過半数が外国人です。 外国人投資家の株売買が過半 ０６年、５００兆円に迫る 東京証券取引所などの国内株式市場で、０６年の外国人の年間売買額が過去最高の５００兆円に迫り、５年ぶりに全売買額の過半を占める見通しになった。 企業が儲かる ↓ 株価が上がる ↓ 株主が利益を得る ↓ 外国人が大儲け 米証券大手、ゴールドマン・サックスの最高経営責任者が今年、約５３
bewaad institute@kasumigaseki(2006-12-26) - 視点・論点「まん延するニセ経済学」
■ [economy]視点・論点「まん延するニセ経済学」 本編 みなさんは、「ニセ経済学」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。 これは、見かけは経済学のようだけれども、実は、経済学的とはとても言えないもののことで、「疑似経済学」や「似非経済学」などとも呼ばれます。 『そんなものがどこにあるんだ』とお思いの方も、例として、国際競争力や、キャピタルフライトや、フェアトレードなどの名前を挙げれば、『ああ、そういうもののことか』と納得されるかもしれません。それとも、かえって、『え？』と驚かれるでしょうか。 例えば、皆さんもよくご存知のように、『このままではキャピタルフライトが起こる』と盛んに言われ、ひところは大手出版社もこぞって関連書籍を売り出すほどのブームになりました。キャピタルフライト本がよく売れたのは、もちろん、キャピタルフライトに経済学的な裏づけがあると信じた人が多かったからでしょう
一方ウォールストリート以外のアメリカでは・・・: 暗いニュースリンク
『Economic Apartheid in America: A Primer on Economic Inequality & Insecurity』（2005年改訂新装版） ウォールストリートがボーナスで沸きかえっていることは報道でよく理解できた。では、それ以外のニューヨークはどんな調子なのかといえば、あまり知りたくないニュースがチラホラみられる。 AP通信11月21日付報道によれば、ニューヨーク市民の内15.4％は食費にも困る貧困層で、2006年末までにその数はさらに11％増加すると予測されている。ニューヨーク市住民810万人のうち、フードスタンプ（低所得者向け食糧供給制度）受給者はおよそ110万人にのぼるという。（市民団体『ニューヨーク市飢餓対策連合（New York City Coalition Against Hunger）』が発表した調査による） 「怠け者だから貧困に陥るの
これほど廃業が相次いだケースは過去にない:アルファルファモザイク
町村合併から２年１０カ月を経過した飛騨市神岡町。その中心街で最近、商店の閉店が相次いでいる。 神岡商工会議所によると、昨年度と本年度の２年間で、廃業などにより脱会したのは３４事業所に上る。 商議所は「これほど廃業が相次いだケースは過去にない」と危機感を募らせている。 昨年から今年にかけて、町中心街の西里通りなどで閉店が相次いだ。 酒販店、旅館、呉服店、書店、文具店、食堂など、業種は広範囲にわたる。 商議所からは昨年１５事業所、今年は１９事業所が脱会。 昭和３０年代に会員数は８００事業所を超えていたが、今は５００事業所を割り込んだ 廃業の主な理由は、大型店への消費者の流出と、後継者不足。 大前専務は「車で高山や富山に買い物に行くようになった。 町が好調なころに店を継いだ経営者が一斉に高齢化し、後継者がいないため、廃業が相次いでいる」と指摘。 神岡町商店連合会の山本正明会長
年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 構造改革をどう生きるか（第58回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
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