各自治体が行うがん検診の推奨年齢について、厚生労働省が引き上げも含め指針を見直す方針を固めたことが3日、分かった。検診はがんの早期発見につながり、死亡率の減少が期待されるため、政府は普及を進めてきたが、近年「過剰診断」などの問題も指摘されるようになった。厚労省は今年度中に議論を取りまとめ、平成31年度にも見直す方針だ。 厚労省ががん検診の指針を策定したのは10年4月。胃がんと肺がん、大腸がんは40歳以上、乳がんと子宮頸(けい)がんは30歳以上と定めていた。 その後、乳がんは40代の女性に罹患(りかん)率が高かったことを踏まえ、16年に40歳以上に引き上げた。逆に子宮頸がんは若年層の罹患リスクが上昇傾向にあったため20歳以上に引き下げた。 胃がんは28年に推奨年齢を年代別罹患率を考慮した上で、50歳以上に引き上げた。このとき、胃がん検診はエックス線検査に加え、内視鏡検査も選べるようになり、検