岸田首相が退陣し、石破新内閣が発足することになったが、「顔」が入れ替わっただけで自民党政権であることに変わりはない。過去70年近く続く自民党の一党支配について、「それは健全な民主主義なのか」と米紙は疑問視する。 他の議会制民主主義と比べても特異 日本の与党・自民党の支持率が過去最低を記録するなか、岸田文雄首相は退任し、10月1日、石破茂が新首相に就任する。 だがこれは大きな変化の前兆とはいえない。石破は岸田と同様、世襲議員であり、自民党は依然として政権を維持しているのだ。 同党は過去69年のうち4年を除くすべての期間において日本を統治してきた。その息の長さは、他の議会制民主主義国と比較しても特異であると専門家らはみている。 評論家や活動家たちは、一党支配の長期化と野党の弱体化は深刻な欠陥であり、日本の民主主義と有権者の政治参加意識の健全性について疑問を投げかけるものだと指摘する。 政治学者

欧米ではEVの販売が低迷する一方、ハイブリッド車の売れ行きが好調だ。各メーカーともEVに専念するのをやめ、ハイブリッド車を作る戦略に切り替えている。しかし、そのブームは一時的なものに過ぎないと、英誌「エコノミスト」が警鐘を鳴らす。 高まるハイブリッド車人気 自動車業界はいま、ガソリン車から、バッテリーで稼働する電気自動車（EV）への転換を通じてCO2の排出をなくそうとしている。しかし、そのどちらも欲しがる消費者が増えつつあり、プラグインハイブリッド車（PHEV）の売り上げが爆発的に伸びている。 PHEVはEVの価格が高すぎる、あるいは充電スタンドの配備が不充分だと考える消費者に人気だ。2023年、バッテリー式電気自動車（BEV）の世界的な売り上げは、PHEVに対して2倍だったが、その差は急激に縮まってきている。投資調査会社バーンスタインによると、2024年上半期、PHEVの売り上げは前年同

予想に反したバブル到来 2022年、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク在住のアントンは、自身が経営するレストランが最悪の事態に見舞われるのではないかと危惧した。外国人旅行客は姿を消し、西側諸国の制裁によるロシア経済崩壊を見越して金利は急上昇。地元住民も外食どころではなくなった、とアントンは話す。 しかし、これは取り越し苦労だった。ここ2年で状況は完全に回復し、お金に余裕ができたロシア人は消費に意欲的だ。 対ウクライナ戦争が長期化するにつれ、戦時下にある防衛産業が好況で給与が上昇すると、民間企業も同様に給与を上げないと、深刻な人材不足のさなかに労働者を呼び込めなくなった。こうしてロシアは思いがけず、個人消費ブームを迎えた。 「実質賃金は急上昇しています」と話すのは、ドイツ国際安全保障研究所（SWP）のロシア経済専門家ヤニス・クルーゲだ。「ウクライ

今年は世界各地で音楽祭が中止に　なぜ？ サイケデリック・ロック・フェス、デザート・デイズ、キックオフ・ジャムなど———。 米国各地で音楽フェスの中止が相次いでいる。 これは米国だけでなく、欧州、オーストラリアなどでも起きており、英国では2024年だけで60以上の音楽祭が中止になった。

外で遊ぶ子供たちを、とくに都市部では昔ほど見なくなった。SNSやゲームで遊ぶ機会が増えたこともひとつの要因かもしれないが、交通事故や犯罪に巻き込まれる可能性を考えて、そもそも外で遊ぶのは危険だと感じている大人も多いだろう。なかには、子供が遊び回るのは迷惑だと感じている人もいるかもしれない。 だが、「公共の場」である街なかで遊ぶ権利を、子供たちから奪ったままでいいのだろうか？ 子供たちを「個のある人間」として扱っているか 都市の発展と社会規範によって、ヨーロッパの都市の街路にはもはや、子供や若者の居場所がない。 研究者のジル・バレンタインが言うには、事態を悪化させたのは、社会が子供を「天使」と「悪魔」にわけたことだ。 子供たちは、交通量の多さや見知らぬ人は危険だという既成概念などを理由に、都市空間で歩き回ったり遊んだりするには「幼くかよわすぎる存在」として捉えられている。 だが一方で、ティー

This article was originally published in +972 Magazine, in partnership with שיחה מקומית (Local Call). Read the original article. 2024年6月上旬、中東メディア「アルジャジーラ」によって、「簡易処刑」と呼ばれるものの実態を暴露する痛ましい映像シリーズが放送された。そこには、イスラエル兵がガザ地区の海岸沿いを歩くパレスチナ人を射殺する場面が3つ含まれていた。そのいずれにおいてもパレスチナ人側は丸腰で、兵士に危害を加えようとしている様子もなかった。 ジャーナリストによるこうした映像が世に出ることはまれである。しかし、こうした安全上の合理性がいっさいない「処刑」は、「+972マガジン」と「ローカル・コール」の取材に応じた、ガザでの従軍をこの数ヵ月中に終えたばかりの6人

日本と韓国の若い男性たちの間で反フェミニズムが広がっていると、英誌「エコノミスト」が報じている。両国に共通しているのは、優秀な女性に対する反発、経済的見通しの暗さ、そしてネット上の煽りだという。 僕は「逆差別」の犠牲者 ソウル在住のシェフ、キム・ウソク（31）は、韓国社会における女性の地位に疑問を抱きながら育った。専業主婦の母親が気の毒でならず、自分はフェミニストなのだと思っていた。 だがこの数年でその考えは一変した。ネット上の一部の女性活動家たちが小さなペニスを嘲笑するなど、侮辱的な発言を目にしてショックを受けたのだ。 「男としての尊厳が攻撃されている気がしました」とキムは言う。2010年代以降、韓国社会は女性よりも男性を差別するようになったと彼は考えている。 キムには恋人がいるが、彼のような考えを持つ韓国人男性の多くは女性と付き合っていない。 先進国では男女間の意識の乖離が拡大しており

日本では悩みの種となっている空き家だが、価格が格安ということもあり、過去に「クーリエ・ジャポン」でも紹介したように、自国の住宅価格に手が届かない外国人を魅了し続けている。 こうした需要を見込んで、日本に留学経験のある北米出身の2人が英語の購入仲介サービスを立ち上げた。だが、その過程では「本当にもどかしかった」という経験もあったと米メディアに語っている。 インスタで空き家の写真を見続けて 東京の南東に位置する日本の海岸沿いの地域では、海の見える小さな家を3万7000ドル（約580万円）で買える。京都では、歴史ある寺院から徒歩圏内の家を8万ドル（約1250万円）で買える。北九州市の近くでは、森と広大な庭に囲まれた1868年に建てられた伝統的な家を5500ドル（約86万円）で買える。 これらの物件はすべて空き家だ。日本全国にはこうした物件が何百軒もあり、その大半は地方にある。「アキヤマート」と呼

米国のトランプ前大統領の暗殺未遂事件をめぐり、ソーシャルメディアで陰謀論が拡散している。「ブルーアノン」と呼ばれる陰謀論者たちはどんな勢力で、どんな主張をしているのか、米紙「ワシントン・ポスト」が詳報している。 シークレットサービスも「グル」らしい ドナルド・トランプ前大統領がペンシルベニア州の選挙集会で銃撃されてほどなく、ソーシャルメディアではリベラル派の陰謀論が氾濫しはじめた。 いわく、トランプの耳から流れた血は「演劇などで使われる赤いジェル」であり、この暗殺未遂は「偽旗作戦」であり、おそらくシークレットサービスがトランプ陣営と組んで「自作自演」したのだ、と。トランプが血を流しながら拳を突き上げるシーンは、「#staged」（やらせだ）とタグ付けされた。 Xにはこんな投稿もあった。 「シークレットサービスはいつから大統領に『待て』と言われたら、その指示に従って彼を立ち上がらせ、彼の姿が

20年前と比較して、犯罪件数が大幅に減った日本。海外から来た観光客は、カフェのテーブルに置きっぱなしのスマートフォンや、道端の自動販売機に「平和」を感じ、日本に詳しい海外紙記者も、日本で流れるニュースの「のどかさ」に驚く。そして、仏紙「フィガロ」の記者は問う。「いったいなぜ、この国はこんなに犯罪が少ないのか」、「その理由は、どこにあるのか」と。 日本で1年間に押収された大麻の量は、フランスの320分の1、強盗の件数は37分の1、窃盗は13分の1。これが日仏の犯罪に関する主要統計の差だ。両国は多くのテーマに関して何かと比較したがるが、この興味深いテーマに関する研究は、あまりにも少ない。 日本のマスコミが報じる軽犯罪の数々は、この国の“のどかさ”を物語っている。「ぶどうが盗まれた」、「『ショート』のお金を払っておいて『ロング』のコーヒーを入れた」、「豆腐が盗まれた」……。ほんの些細な理由で逮捕

あらゆるトラブルを想定して周到な計画を立ててトレッキングに出かける人がいる一方、何の準備もせずに出かける安易な考えの人もいる。そんな準備不足は、いつ遭難につながるかもわからない。香港でワイン商を営むフランス人のマルタン（33）が沖縄のジャングルで過ごした地獄の夜を振り返る。 2017年、私は友人のヴァランタンとともにサーフィンをしに、3～4泊で沖縄に行く計画を立てた。私も彼も当時は香港在住だった。私たちは沖縄本島最大の都市に到着して早速レンタカーを利用しようとしたが、運転免許証の翻訳などが必要で手続きが複雑だったため、タクシーを使うことにした。ところが、そうやってかなり高い運賃を支払ってたどりついた最初のサーフィン・スポットには全然、波がなかった。 シーズンを完全に間違えていたのだ。私たちは沖縄本島の西岸にいた。おかしな考えが頭をよぎったのは、そのときだった。島の反対側まで歩いてみようかと

「kawaii」、「emoji」、「sushi」などとともに、「hentai」も海外へ流出した日本語の一つだ。だが、日本での「変態」とは少々意味が異なり、海外での「ヘンタイ」は漫画やアニメのジャンルの一つ、「ポルノ漫画」、「ポルノアニメ」を意味する。 「ファンタスム（幻想）」はどこで生まれるのか──？　ポルノ関係者にこの質問を投げかければ、「日本」という答えが返ってくる可能性が高い。数字は明白に示している。大手ポルノ共有サイト「Pornhub」で、2019年からもっとも多く検索されたワードは「ヘンタイ」（ポルノ漫画、ポルノアニメ）、そして2番目は「日本人」である。 この流行は世界的なもので、ポーランドからメキシコまで、男女問わず長く続いている。まったく驚くべきことだ。 そこで数々の疑問が浮かぶ。長らく青少年のコンテンツだった漫画が、どうして大人の隠れ場に入り込んできたのだろうか？　文化的に

治療もなしに「安楽死」を勧める 2022年の感謝祭休暇のことだ。アリソン・デュクリュゾーは、腹部の痛みを感じはじめた。最初はターキーの食べすぎだろうと思っていたが、痛みは長引いた。 2週間後、彼女はかかりつけ医を受診しCTスキャンを受けたものの、原因はわからなかった。直後、痛みはさらに悪化したため、彼女のパートナーはバンクーバー島にある地方病院の救急センターに行くことを勧めた。そこの医者は、彼女が重度に進行した腹部のがんに侵されていると告げた。最も恐れていた事態だった。 当時56歳だったアリソンは結局、進行の速い腹膜がんのステージ4と診断された。2023年初頭に専門医の診察を受けると、あと数ヵ月しか生きられないだろうとのことだった。化学療法は彼女のがんには効かず、せいぜいわずかな時間稼ぎになるだけで、手術も不可能だというのだ。その代わり、家に帰って法的な書類を整理し、医療による死亡幇助（M

フランス国民議会（下院、定数577）選挙の1回目投票が6月30日におこなわれ、極右政党「国民連合」が躍進し、最大の得票率を得た。 国民連合は得票率33％で首位に立ち、次いで左派連合の「新人民戦線」が28％、エマニュエル・マクロン大統領率いる与党連合は21％にとどまった。 フランスの総選挙は2回投票制で実施される。7月7日の決選投票で国民連合が勝利を確実にすれば、極右の首相が誕生する可能性がある。 2回投票制とは？ フランスの総選挙の仕組みは、1回目投票で過半数を獲得した候補がいれば、そのまま当選となるが、いない場合は決選投票で決める。その際、1回目投票の上位2候補は自動的に決選投票に進み、得票率が12.5％を超えた候補も進むことができる。 このため、決選投票が三つ巴の戦いになる選挙区も出てくる。 国民連合が躍進した理由 移民排斥や人種差別的な主張を掲げる極右政党がなぜこれほどまでの支持を集

イスラエル・パレスチナで二国家解決が実現する可能性はまだ残っているのだろうか。どのような条件が整えば、二国家解決は実行できるものになるのか。まずは希望を持てそうなことから書く。 それはイスラエルにもパレスチナにも、市民たちによる平和運動があり、それらの市民運動が粘り強く、想像力を働かせながら、平和的かつ民主的な解決を訴えていることだ。残念ながら、こうした市民運動は少数派なので、国外からの強力な支援なしに運動の目標を達成できる見込みは薄い。 状況を打開するためにも、そろそろEUと米国が言行不一致をやめるべきときがきているといえる。イスラエルの輸出の約7割は、米国と欧州に向かっている。だから西側諸国が二国家解決を本当に支持しているなら、イスラエル政府に制裁を科すべきなのだ。なぜならイスラエル政府は、入植活動や弾圧活動を続けたり、パレスチナの国家承認に反対したりしており、平和につながりうる可能性

かつて「漢江の奇跡」とまで言われた韓国経済の失速が著しい。製造業への依存や財閥支配といった過去の成長モデルから脱却できないからだと、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が報じている。そんななか、韓国政府はAI特需を見込んでソウル郊外に巨大な半導体集積地を築こうとしてるが……。 世界最大規模の半導体クラスター ソウルから南に40キロ離れた龍仁（ヨンイン）市郊外では、韓国の大統領が世界的な「半導体戦争」と呼ぶ状況に備えて、無数の掘削機が準備を進めている。 掘削機は1日に4万立方メートルもの土砂を運びだし、山を真っ二つに切り崩しながら、新たな半導体クラスター（集積地）の土台を築いている。その一角には、世界最大規模の3階建て製造工場も建設される予定だ。 半導体メーカーのSKハイニックスが910億ドル（約14兆円）を投じて建設したこの1000エーカーの製造拠点は、サムスン電子による300兆ウォン（約

2021年、『人間とマシンのチーム：私たちの世界に革命をもたらす人間と人工知能のシナジーをいかに生み出すか』（未邦訳）と題する英語の本が刊行された。著者はY・S准将というペンネームだが、イスラエルのエリートの諜報機関、8200部隊を率いる人物であることが確認されている。 著書で彼は、戦火のなかで軍事攻撃の「標的」を何千という規模でマークするため、大量のデータをすばやく処理する特別なマシンの開発を提唱した。そのようなテクノロジーがあれば、「新たな標的の割り出しと、それを承認する意思決定の両方における人間のボトルネック」を解消できるだろうと、彼は書いている。 そのようなマシンは、実際に存在すると判明している。イスラエルとパレスチナ合同の独立系メディア「+972マガジン」とイスラエルの独立系ニュースメデイア「ローカル・コール」の調査によって、イスラエル軍が「ラベンダー」という人工知能をベースにし

ヘヴィメタル・バンド、メガデスの元ギタリストとして日本でもお馴染みのマーティ・フリードマンに、英紙「ガーディアン」がインタビュー。その唯一無二のキャリアと、いまだに魅了され続けているという日本への想いを語った。 メガデスのギタリストが、なぜ日本の昼間のテレビ番組で化粧品の品評をするに至ったのか、というのは、ヘヴィメタル史上、最も困った問いと言っていいだろう。 「チャレンジするのに夢中になったんですよ。本当にこれが自分にできるんだろうか、ということに」とマーティ・フリードマンは笑う。 「その最難関が、ある番組の審査員でした。女の子たちが登場して、念入りにメイクをする番組なんです。この世のなかに、自分にとってこれほどどうでもいいことはないのに。『ほう、このファンデーションにこのチーク、あの子によく似合うじゃない！』なんてね」 フリードマンがメガデスに参加したのは1990年のことだ。彼はこのヘヴ

日本人の母と英国人の父を持つ山崎エマは、程よい距離感で日本社会を見つめ、ドキュメンタリー映画として記録してきた。彼女がカメラを向けるのは、教室の掃除に励む小学生や血のにじむような練習に耐える高校球児といった教育現場だ。 そうした日本特有の厳しいしつけや伝統が社会に秩序をもたらす一方、そこには代償もあることにスポットライトを当てる山崎に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が話を聞いた。 人間ピラミッドの思い出 ドキュメンタリー映画監督の山崎エマ（34）には幼少期の忘れられない経験がある。自分は膝にひどい擦り傷を負い、同級生は骨折する羽目になった人間ピラミッドだ。 大阪の小学校で6年生のころ、毎年恒例の運動会で組み体操を披露するため、同級生らと何週間も前から7段の人間ピラミッドをつくる練習をした。小さな体から血も涙も流れたが、本番で成功させた達成感は計り知れず、それは「私が粘り強い努力家だと自負で

日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ