大阪市廃止と特別区の設置(俗称:大阪都構想)を主導している方面からは行政側の初期コストに241億円、維持コストに年間30億円かかるとの主張がある。 私個人が負担するコストとしてはクレジットカードやら各種登録やら全ての住所を変更しなくてはならないと想像するだけでうんざりだ。ああ、面倒だ。この点は推し進めている側の広報サイトにも〝住所表記が変更され、年賀状の宛先変更や法人様は法人内システムの変更が必要になります。〟と明言されている。 しかし、公的機関で取り扱う書類や標識や案内板などあらゆるインフォメーション上の表記変更・告知・広報、たった241億円程度で足りるのだろうか。そして、私がもっとも嫌だなあと感じるのは先にリンクした広報サイト内で「都構想のデメリットは何ですか?」という設問に対して、住所の変更が必要な点をエクスキューズするにあたって、〝年賀状の宛先変更〟などといった、もっともどうでも良