10年前のWebページの38％が消失──Pew Research Center調べ - ITmedia NEWS
非営利調査機関の米Pew Research Centerは5月17日（現地時間）、「When Online Content Disappears」（オンラインコンテンツが消滅するとき）と題する調査レポートを公開した。「2013年に存在したWebページの38％が10年後にはアクセス不能に」というサブタイトルがついている。 この調査では、非営利プロジェクト「Common Crawl」のリポジトリから2013年から2023年までの毎年の約9万ページ、合わせて約100万のWebページをサンプリングした。調査結果は、この期間の全ページの25％が現在アクセス不能であることを示している。このうち、16％はルートドメインはアクティブだがアクセスできず、残り9％はルートドメインが廃止されたものだ。 政府の公的サイトでは、サンプリングした約50万ページのうち、21％に少なくとも1つのリンク切れが含まれていた。
NHK「スマホやパソコンを持っているだけでは負担の対象にならない」 改正放送法成立受けコメント、詳細は検討中
日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、
OpenAIのAI危険対策チームトップが「限界に達し」退社 「安全確保が後回しになっている」
米OpenAIで人間よりもはるかに賢いAI「Superintelligence」（超知能）の制御を目指して昨年結成されたSuperalignmentチームのトップ、ヤン・ライケ氏は5月17日（現地時間）、退社するとXで発表した。 「私がOpenAIに参加したのは、ここが超知能の研究を行うのに世界で最適だと思ったからだ。だが、OpenAIの幹部チームと中核的優先事項についてずっと同意できず、限界点に達した」という。 Superalignmentチームはライケ氏と、共同創業者でチーフサイエンティストのイリヤ・サツケバー氏が率いてきた。サツケバー氏は14日に退社を発表している。 ライケ氏は、「超知能の構築は本質的に危険な取り組み」であり、「OpenAIは人類全体に大きな責任を担っている」が、「安全性が輝かしい製品の開発より後回しになっている」と警鐘を鳴らす。 OpenAIは昨年2月、AGI（Ar
「XのURLが変更される予定です」──「twitter.com」が「x.com」にリダイレクトされる仕様に
旧TwitterがXへブランド変更されたのは2023年7月下旬。それまで使われていた青い鳥のロゴから、黒いXへと変わった他、アプリ名などもXへと変更されていた。一方、URLについてはtwitter.comのままであった。 関連記事 「Twitter.com」を「X.com」に自動変換 Xが仕様変更も、批判相次ぎすぐ撤回 ネット失笑 Xでポストした「Twitter.com」の文字列が自動的に「X.com」に変換されてしまう――。4月上旬、Xでそんな現象が発生し、詐欺に利用されかねないとしてユーザーが警戒を呼びかけた。間もなく問題は解消されたが、Xの混乱ぶりにあきれる声などが相次いでいる。 YOSHIKI氏、イーロン・マスク氏に「“X JAPAN”の名称で争いたくない」 Twitter改名騒動にコメント X JAPAN・YOSHIKIさんが、新曲「Angel」のリリースに併せて、Twitter
Apple、新iPad Proの動画「Crush!」について「的外れだった」と謝罪
米Appleが新iPad Proの高機能を紹介する目的で公開した動画が広範な批判を招いたことを受け、Appleは米広告業界メディアAd Ageに謝罪声明を送った。 Ad Ageの5月9日付の記事で、Appleのマーケティングコミュニケーション担当副社長のトール・ミューレン氏は「Creativity is in our DNA at Apple, and it’s incredibly important to us to design products that empower creatives all over the world. Our goal is to always celebrate the myriad of ways users express themselves and bring their ideas to life through iPad. We misse
Bluesky、ジャック・ドーシー氏が取締役から外れたことを認める
米Blueskyは5月5日（現地時間）、起業家でTwitter（現X）の共同創業者、ジャック・ドーシー氏が取締役を退いたことを公式投稿で明らかにした。ドーシー氏はBlueskyの立ち上げに関わり、資金を提供してきた。 ドーシー氏は前日、X上で「まだBlueskyの取締役を務めていますか？」と問われて、「No」と答えた。 本稿執筆現在、Blueskyの公式サイト上では、まだドーシー氏が取締役となっているが、Blueskyは「ジャックの退任に伴い、Blueskyの新しい取締役を探している」としている。 ドーシー氏は2019年、ソーシャルメディア向けのオープンで分散型の標準を開発するために、独立組織「BlueSky」に出資していると発表し、2021年には現在のCEO、ジェイ・グレイバー氏を“初代リーダー”に任命した。2023年ごろには主に分散型ソーシャルサービスNostrを支援するようになり、現
強まる「クレカの表現規制」 “アダルトと決済”のこれからはどうなる？
弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止 利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執
天国からのポスト 空からXに投稿したKANさん、永遠に
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は4月20～26日までの7日間について集計し、まとめた。 ゴールデンウィークに突入したが、筆者はブリブリ仕事中だ。今日も頑張っている仲間たちよ、ともに生き抜こう！ さて先週のアクセス上位は、ゲームの話題から大企業のシステムトラブルまで、さまざまな記事が入った。X（旧Twitter）の仕様変更によるドタバタが注目を浴びるのも恒例だ。 天国からのポスト Xといえば先日、お空に旅立った大好きな音楽家が、天国から投稿していた。2023年11月12日、61歳で星に帰ったKANさんだ。 KANさんは、Xに公式アカウントを作った当初から本人が投稿していた。旅立つ5日前、23年11月7日の投稿が最後になった……と思っていた。 だが24年の正月に「新年おけましてあ
新日本プロレス、個人情報入りUSBメモリ紛失 ファンクラブ会員3万人超が対象
新日本プロレスリング（東京都中野区）は4月30日、約3万人分の個人情報が入ったUSBメモリを紛失したと発表した。該当のUSBメモリは暗号化セキュリティ機能が付いているという。30日時点でUSBメモリは見つかっていないが、個人情報の不正利用などの二次被害が発生した事実は確認していないとしている。 USBメモリに入っていたのは、ファンクラブ「Team NJPW」の会員3万2775人分の個人情報。会員番号や氏名、生年月日、年齢、性別、会員種別、会員期限が該当し、会員の住所や電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報などは含まれていないという。 紛失が発覚したのは22日。後楽園ホールでファンクラブ会員限定の撮影会の準備を行っていたところ、USBメモリを紛失していると判明し、社内や使用場所を探したが発見できなかった。25日には警察に遺失物届を提出し、個人情報保護委員会と放送セキュリティセンターに
Mastodon、米国に非営利団体設立 Twitterのビズ・ストーン氏などが理事に
SNSのMastodonを運営する独非営利団体Mastodon gGmbHのオイゲン・ロチコCEOは4月27日（現地時間）、米国で非営利団体Mastodon,Inc.を設立したと発表した。これにより、米国で税金控除の対象となる寄付金を受け取ることなどが可能になる。 この非営利団体の理事会に、Twitter（現X）の共同創業者として知られるビズ・ストーン氏など4人を理事として迎えた。 Mastodonはこれまで、ドイツ政府が非営利団体と認めるMastodon gGmbHで運営してきたが、ロチコ氏によると、「ドイツの税務署から、非営利の地位を取り消したという通知が来た」という。活動に変化はなく、主な収入はクラウドファンディングのPatreonから得ているのみなのに、と同氏は説明した。 米国の非営利団体種別「501(c)(3)」であれば、税金控除の対象になる。また、「MastodonがEU圏外で
伝説のアニメ「まいっちんぐマチコ先生」、TVerなどで配信へ テレ東「放送当時のまま配信する」
4月12日に開局60周年を迎えたテレビ東京は、それを記念して、まいっちんぐマチコ先生の他、「赤ずきんチャチャ」「ミスター味っ子」など過去の名作アニメをTVerとネットもテレ東（テレ東Webサイト）で配信している。 関連記事 NHK、旧「プロジェクトX」の名作回を月に1回のペースで再放送 4月は「黒四ダム」、今後「VHS」回も NHKは、18年ぶりに復活した「新プロジェクトX～挑戦者たち～」を機に、旧シリーズで反響の大きかった回を月に1本のペースで再放送する。 「カメ止め」の監督が作ったショート動画「みらいの婚活」が面白いと話題に IT関係者も絶賛する理由とは？ 映画「カメラを止めるな！」などで知られる上田慎一郎監督が公開したショートフィルム「みらいの婚活」が、IT業界や医療福祉関係者の間で話題になっている。 海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケ
NHK、旧「プロジェクトX」の名作回を月に1回のペースで再放送 4月は「黒四ダム」、今後「VHS」回も
NHKは、18年ぶりに復活した「新プロジェクトX～挑戦者たち～」を機に、旧シリーズで反響の大きかった回を月に1本のペースで再放送する。4月27日には「厳冬 黒四ダムに挑む～断崖絶壁の輸送作戦～」を放送予定だ。 番組名は「新プロジェクトX～挑戦者たち～ 旧作アンコール」。初回は昭和38年（1963年）に完成した黒四ダムの建設工事に携わった人々の壮絶なドラマを取り上げる。放送は27日の午後7時30分から。 NHKによると、今後はVHSを開発した技術者に迫った回や、ホテル・ニュージャパンの火災で決死の救出を行った消防士を取り上げた回などを放送するという。 旧プロジェクトXは、画期的な製品開発や歴史に残る建設事業など、快挙の裏にあった日本人の知られざるドラマを描く群像ドキュメンタリーで、2000年から2005年まで約5年半にわたって放送した。 関連記事 NHKの「プロジェクトX」18年ぶり復活 4
スバル、山崎製パン、キリン……相次ぐ“事故” 問題の根っこに何がある？
日本の工場で「悲劇」が続いている。 2月13日、群馬県太田市にあるスバルの群馬製作所矢島工場で、崩れた金型に挟まれて作業者が死亡する事故が発生した。翌14日には、岡山県笠岡市にあるJFEケミカル西日本製造所笠岡工場で、水や薬品をためておく深さ2メートルのピットに作業員が転落して亡くなった。 それからほどなくして24日、今度は日本の「安くてうまい食」を支える企業で悲劇が起きる。千葉市美浜区にある山崎製パン千葉工場で、60代のパート勤務女性がベルトコンベヤーと搬出装置の間に落ちた加工品を取ろうとしたところ、腕や上半身を装置に巻き込まれ亡くなってしまった。この事故で過去（2020年、2015年、2012年）の死亡事故も蒸し返されて「ブラックな企業体質のせいでは」という声も上がっている。 3月26日には、建設機材の部品などを製造するカネソウの三重県朝日町の工場で、作業員の男性が自動造型機のプレス部
いま話題の「Mastodon」って何？ 怒濤の1週間を振り返る
ここ最近、急速に注目を集めているWebサービス「Mastodon」（マストドン）。ITmediaでも4月13日に紹介記事を掲載しましたが、この1週間でも状況は目まぐるしく変化しています。 「結局、マストドンって何なの？」というそもそもの疑問も含めて、この1週間の主な出来事を改めて振り返っていきます。 4月13日：「Mastodon」記事を掲載 13日に掲載した記事では、「マストドンとは何なのか」について紹介しました。オープンソースで誰でも自由にインスタンス（サーバ）を作れるのが特徴で、4月19日時点で1000以上のインスタンスと、36万以上のユーザーが存在します（サーバを作るのに技術的知識は必要）。 しばしば「分散型Twitter」と言われますが、その特徴を表すなら掲示板とTwitterを合わせたようなサービスともいえます。 大学院生のnullkal（ぬるかる）さんが立てた「mstdn.j
待望の「8番出口」Switch版、買って後悔した理由
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は4月13～19日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップには、改正NTT法の話題から、楽天の家計簿アプリ、Facebookのなりすまし広告まで、さまざまな記事が入った。 9位は、人気ホラーゲーム「8番出口」の“パロディーCM”に関する記事だった。アース製薬の洗口液「モンダミン」のWebCMで、モンダミンに関連する“異変”が起きる。 「8番出口」の話題としては他にも、4月18日にNintendo Switch版が予告なくリリースされてファンを驚かせた。
EU、「TikTok Lite」の中毒性に懸念 報酬プログラム停止措置の可能性も
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は4月22日（現地時間）、中国ByteDance資本のTikTokがEUの「Digital Services Act（DSA：デジタルサービス法）」に違反している疑いがあるとして、正式な調査を開始したと発表した。TikTokの調査は2月開始に続く2回目だ。 今回の調査のポイントは、TikTokがフランスとスペインで新たに開始した「TikTok Lite」の報酬プログラムに関するものだ。このサービスは、ユーザーがコンテンツに「いいね」したりアプリに友達を招待したりするとポイントを獲得でき、このポイントをクリエイターにプレゼントするためのAmazonギフト券やTikTok独自のデジタル通貨などと交換できる。 欧州委員会は、この機能が「中毒性の行動を刺激する」ことで若いユーザーのメンタルヘルスに悪影響を与える可能性があると懸念している。 マルグレーテ・ベ
「Twitter.com」を「X.com」に自動変換 Xが仕様変更も、批判相次ぎすぐ撤回 ネット失笑
「Twitter.com」という文字列を入力したはずなのに、Xにポストした瞬間、自動的にその文字列が「X.com」に変換されてしまう――トラブル続きのXで今度はそんな現象が発生し、詐欺に利用されかねないとして一部のユーザーが警戒を呼びかけた。問題は間もなく解消されたものの、Xの混乱ぶりにあきれる声や批判の声が飛び交っている。 米メディアのMashableやKrebs on Securityによると、自動変換はiOS向けのXで4月8日（米国時間）に始まった。この問題は「Twitter.com」が「X.com」に置き換わるだけにとどまらなかった。 例えば「space-twitter.com」というリンクをポストすると、末尾の「twitter.com」の部分の文字列だけが勝手に「x.com」に置き換えられて、Xの画面では「space-x.com」と表示される。一方で、実際のリンク先は変わらないま
ポストTwitter（現X）のPost News、サービス終了へ
イーロン・マスク氏によるTwitter（現X）の買収を受けて生まれた多数の代替サービスの1つ、Post Newsが閉鎖される。同サービスの創業者で元WazeのCEO、ノーム・バーディン氏がPost Newsへの投稿で告知した。 バーディン氏は、Post Newsが「重要なプラットフォームになるほどの速さで成長していない」と説明した。今後数週間以内に閉鎖するという。 Post Newsは2022年11月にクローズドβ版として立ち上げられたSNS。モバイルアプリとWebアプリがあり、特徴の1つは、Fortune、Business Insider、Wired、The Boston Globeなどの有料コンテンツを、記事ごとに数セント支払うことで読めることだ。 バーディン氏は、「毒のないコミュニティ、パブリッシャーが関与するプラットフォーム、マイクロペイメントでの記事購入に関する多くの理論を検証す
なりすまし詐欺広告と“誤認”か 「ホリエモンAI学校」、Metaに広告アカウントを凍結される 運営会社は「ずさん」と苦言
ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「（Metaに）行政処分を出すべき」（前澤さん）など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭 「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me
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