性風俗業界のこと、10代の子に知ってほしい 実体験を基にした「時給7000円のデリヘル嬢は80万円の借金が返せない。」 著者のつばきさんに聞く｜生活ニュースコモンズ ※新サイトに移行しました※
性風俗業界のこと、10代の子に知ってほしい 実体験を基にした「時給7000円のデリヘル嬢は80万円の借金が返せない。」 著者のつばきさんに聞く 10数年前、24歳の時にデリバリーヘルスに勤めた女性、つばきさんが、体験を基にした著書「時給7000円のデリヘル嬢は80万円の借金が返せない」を出版した。 あとがきに「私が思い描いているのは、日本中の歓楽街が緑と人の笑顔あふれる公園や健全な商店街となり、性風俗を含む人身取引が『負の世界遺産』となる日が来ることです」と書く。 本書に込めた思いを、つばきさんに聞いた。 つばきさんは高校を卒業後、海外へ旅立った。好奇心が旺盛で、世界がどうなっているのかを自分の目で見たかった。 帰国後、東京で事務職に就いたが、23歳の時に解雇され、地方のリゾートホテルのレストランに転職。彼氏にきれいな肌をみせたいと高額エステに通い、資金繰りに困って、「ネットで副業」をうた
ノーベル平和賞は、キッチンテーブルからうまれた 核廃絶に取り組むICANから学ぶ社会を変える方法｜生活ニュースコモンズ ※新サイトに移行しました※
核兵器禁止条約の発効に貢献し、2017年のノーベル平和賞に選ばれた国際NGO「ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）」の事務局長、メリッサ・パークさんが19日、広島市を訪れ、トークショーに登壇しました。同条約は核兵器を「非人道兵器」とし、使用はもちろんのこと、開発や保有、そして威嚇（おどし）までも禁じています。これまでに70カ国が批准し、22日には発効から3年を迎えますが、アメリカの「核の傘」に依存する日本は「不参加」の態度を変えていません。 トークショーのテーマは、「おしえてメリッサ！『市民が国際会議にトピックを押し上げるには？』」。国会議員に条約への賛否をたずね、核なき世界を目指す広島の市民グループ「カクワカ広島（核政策を知りたい広島若者有権者の会）」のメンバーが、ICANの活動から社会を変えるためのヒントを得ようと、「根掘り葉掘り」質問しました。 ICAＮの活動は、「たった数人でキッ
失業給付 ハローワークの「面接」が受給の壁に｜生活ニュースコモンズ
失業者の当座の暮らしを支える失業給付。しかし、受給にはハローワークでの定期的な「面接」が義務づけられており、病気療養中の人や子育て中の人などには使いづらい制度になっています。「不正受給」を疑うようなチラシの文言を受け取り、受給をあきらめた人も。リスキリングやセカンドキャリアで離職・転職が増える中、失業給付制度について検証しました。 3倍返し、差押、詐欺罪…… 「不正に受給した金額の3倍返し」「返還・納付されない場合は、財産の差押」「詐欺罪として警察に告発」ー。 京都市内の公共職業安定所（ハローワーク）を利用した40代女性は、失業給付の不正受給に注意を促すチラシを手渡され、驚いた。 女性は昨年３月、早期退職を募った会社側の都合で退職した。フリーランスへの転向も考えていたが、失業給付を受け取るには、企業や事業所への就職活動をしたことを示す「求職実績」が受給要件となる。受給するため就職活動も合わ
再発の不安、度重なる手術 「将来を考えられない」 福島第1原発事故後、甲状腺がんの告知を受けた若者たち｜生活ニュースコモンズ ※新サイトに移行しました※
再発の不安、度重なる手術 「将来を考えられない」 福島第1原発事故後、甲状腺がんの告知を受けた若者たち 東京電力福島第1原発事故の影響で甲状腺がんにかかったとして、事故当時、福島県内に住んでいた10代〜20代の男女7人が東京電力に損害賠償を求めている。東京地裁で12月6日にあった第8回口頭弁論を傍聴した。 裁判長が島崎邦彦氏に交代したのに伴い、2人の原告が2度目の意見陳述に立った。 原発事故後の2023年10月から、福島県は事故当時18歳以下の子どもたちを対象に県民健康調査を実施。約30万人が甲状腺検査を受け、300人以上が「甲状腺がん」または「がん疑い」と診断されている。原告もこの検査で「甲状腺がん」が見つかり、7人全員が手術を受けた。4人が再発を経験し、リンパ節や肺への転移がある人もいる。 ３１１甲状腺がん子ども支援ネットワークのホームページで原告の意見陳述が聞ける 「死ってこんな感じ
「15年後では遅すぎる」 大雨で氾濫した秋田市の新城川 住民が県議会に早期改修の陳情｜生活ニュースコモンズ
７月の記録的な大雨で氾濫した秋田県秋田市の新城川（しんじょうがわ）の流域住民が４日、秋田県議会事務局を訪れ、秋田県議会議長あてに「新城川河川改修に関する陳情書」を提出した。水害の常襲地でありながら、河川改修に既に32年かかっている新城川について、早期の完工と応急的氾濫防止策を要望した。 陳情書を提出したのは秋田市下新城岩城槻ノ木で農業を営む石川秀博さん。ことし7月15日の大雨で、石川さんが町内会長をつとめる槻ノ木町内は47世帯のうち15世帯が床上浸水、20世帯が床下浸水の被害に遭った。石川さん宅も床上浸水し、農業の作業小屋にも泥水が入り込み農機具や車が故障した。 「浸水被害に何十年も苦しんできた」 岩城は水害の常襲地で、住民はこれまでも豪雨のたびに繰り返し浸水被害に遭ってきた。 陳情書で、石川さんは「７月の記録的大雨で浸水被害などへの県民の意識は高まったが、こちらの地域はこのような被害に何
性暴力サバイバーの内面をストレートに映す 当事者による写真展「STAND Still」｜生活ニュースコモンズ
性暴力を受けた経験がある「サバイバー」が撮影した写真をキャプションとともに展示する「STAND Still 性暴力サバイバービジュアルボイス」が、横浜市青葉区の市男女共同参画センター北アートフォーラムあざみ野1階ミニギャラリーで開かれている。12月9日まで。 STAND Stillの写真展＝横浜市青葉区サバイバーの目線で社会を切り取る 展示されているのは20 代〜50代の女性10人の作品21点。6回のワークショップごとに「影」「反射」「鏡の世界」「手放す」などの課題が出され、受講生は思い思いに写真を撮ってくる。海、花、町の風景、犬……コラージュ写真もある。サバイバーの目線で社会を切り取り、内側からサバイバーの世界を可視化するのが狙いだ。 写真展に向け、サバイバー自身が、自分で撮影した写真のうち2点を選んで、自分でキャプションを付けていく。 出展するかどうかも、自分で決める。キャプションには
当事者への説明、謝罪なし 秋田市議会初日 生活保護障害者加算過支給返還問題｜生活ニュースコモンズ
秋田県秋田市の穂積志市長は、どのような説明をするのか。市議会初日の28日、本会議中継にじっと耳を傾けた。だが、一切言及はなかった。 秋田市が28年にわたり、精神障害者保健福祉手帳（精神障害者手帳）をもつ生活保護世帯に「障害者加算」を過支給し一部に返還を突き付けてきた問題についてだ。市長が10月3日に報道機関に配布した「当該世帯に寄り添った対応をしていく」というコメントは、いったい何だったのだろう。 【これまでの経緯】秋田市は1995年から28年にわたり、精神障害者保健福祉手帳（精神障害者手帳）の２級以上をもつ世帯に障害者加算を過大に支給していた。5月に会計検査院の指摘で発覚した。市が11月27日に発表した内容によると、該当世帯は記録のある過去５年だけで117世帯120人、５年分の過支給額は約8100万円に上る。返還対象額は、最も多い世帯で約149万円。 市議会が始まる前日の27日、秋田市は
「共同親権」は本当に子どものため？ 慎重審議を求め、当事者らが発言｜生活ニュースコモンズ
離婚後の「共同親権」の導入に向け、法制審議会で議論が進んでいる。審議会が10月から月2回のハイペースになり、次の国会にも法案が提出されるのではとの見通しもある中、拙速な共同親権の導入に危機感を覚える当事者、支援者らのグループが11月22日夜、衆議院第1議員会館で集会を開いた。 主催したのは「『離婚後共同親権』から子どもを守る実行委員会」。当事者や支援者に加え、弁護士や学識者ら150人・団体が参加している。 日本は現在、離婚後はどちらか一方の親が親権を持つ「単独親権」だ。多くの場合、子どもと同居する親が親権と監護権を持ち、子どもの医療・教育などに関する意思決定を行ってきた。これに対し、離婚後、子どもと面会できないと訴える別居親らが、欧米と同様の「共同親権」を求めている。 法務省が今年4月に法制審議会に提出した案は「夫婦間に真摯な合意がある場合」に「共同親権」を認めるとした。その後、「合意がな
秋田市生活保護費過支給返還問題 「第三者委員会設置を」 弁護士団体 返還を求めないよう市長に要望｜生活ニュースコモンズ
秋田県秋田市（穂積志市長）が生活保護の「障害者加算」を誤って過大に支給し、対象者に過支給分の返還を求めている問題について、弁護士の団体である自由法曹団秋田県支部（虻川高範支部長）が７日、再発防止策などを検討する第三者委員会の設置や過支給分の返還請求をしないことなどを求める申入書を秋田市側に提出した。 秋田市は1995年から28年にわたり、生活保護の「障害者加算」を過大に支給。精神障害者保健福祉手帳（精神障害者手帳）の２級以上をもつ少なくとも38世帯に対し、過去５年分の過支給額を返還するよう求めている。返還対象額は、最も多い世帯で140万円に上るとみられる。 申入書は３項目にわたっており①第三者委員会の設置②当事者に誤支給分の返還を求めないこと➂当事者全員に経過の説明と誠意ある謝罪をすること―を求めている。虻川支部長が秋田市広報広聴課を訪れ、申入書を手渡した。 秋田市長宛の申入書を手渡す虻川
「日本の議会にはパリテが必要です」 男女同数の神奈川県大磯町議会を取材、出版した和田靜香さんに聞く｜生活ニュースコモンズ ※新サイトに移行しました※
「政治」分野のジェンダーギャップ指数が146カ国中138位の日本にも、男女同数議会があった！ 「時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか？ 国会議員に聞いてみた。」などの著書があるフリーライターの和田靜香さんの新刊のテーマは、パリテ（男女同数）議会。町議14人のうち7人が女性という状態が20年以上続いている神奈川県大磯町議会に約1年間通い、パリテが地方自治に与える影響について、考えたという。10月1日に出版された著書「50代で一足遅れてフェミニズムを知った私がひとりで安心して暮らしていくために考えた身近な政治のこと」（左右社）を読み、和田さんにパリテについて聞いた。 和田さんの新著「50代で一足遅れてフェミニズムを知った私がひとりで安心して暮らしていくために考えた身近な政治のこと」 男女同数が20年続く大磯町議会 ――女性の政治参加というと、クオータ制（一定割合の議席を女性に割り当てる
「自分の体のことは自分で決めたい。これは人権問題」 性別変更の手術要件に初の違憲判断｜生活ニュースコモンズ ※新サイトに移行しました※
トランスジェンダーの人の戸籍上の性別変更にあたり、生殖腺の除去手術を要件とする性同一性障害特例法の規定について、静岡家裁浜松支部は12日、家事審判で初の違憲判断を示した。この規定については、最高裁でも9月に弁論が開かれ、近く違憲かどうかの判断が出る見通しだ。 性別変更を申し立てていたのは、浜松市に住む竹かばん職人の鈴木げんさん（48）。鈴木さんは女性の体を持って生まれたが、幼少期から自分が女性とされることに違和感を感じ始め、40歳の時に性同一性障害の診断を受けて治療を始めた。男性ホルモンの投与を受け、乳腺も摘出。男性として社会生活を送り、女性のパートナーと暮らしている。 特例法の規定では、鈴木さんの性別変更には卵巣の摘出手術が必要だが、鈴木さんは身体に負担の大きい手術を望まず、現在の体のままでの戸籍の性別変更を求めた。 「手術は自由な意思に委ねられる」 静岡地裁浜松支部の審判書は「生殖腺除
謝罪文、一部世帯にしか送らず 秋田県秋田市 生活費保護費過支給返還問題｜生活ニュースコモンズ ※新サイトに移行しました※
秋田県秋田市が生活保護の「障害者加算」を誤って過大に支給し、対象者に過去５年の過支給分の返還を求めている問題で、秋田市が誤って過支給した全３８世帯のうち、抗議した一部世帯にだけ謝罪文を出し、大半の世帯には出していないことが判明した。返還を求める旨の通知を先行させ、指摘を受けてようやく一部に謝罪文を出すという市の対応に、市民から批判の声が上がっている。秋田市は過支給された世帯全体に謝罪文を出すことを検討している。 謝罪文は「保護費の算定誤りに係る費用返還について（おわび）」と題するもので、過支給を受けた世帯の一部に９月２６日の日付で出されていた。認定に誤りがあった事実とおわびのほか、「保護費については返還を求めさせていいただくこととなります」という一文も記されていた。 この問題では、過去5年分の返還対象額が最も多い人で140万円に上る。 秋田市福祉保健部によると、謝罪文は市の説明に「納得がい
「学校は、地獄だった」 ローカルルールの集合体で生きられなかった子どもたち｜生活ニュースコモンズ ※新サイトに移行しました※
文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」が公表された。2022年度に全国の小・中学校で「不登校」となった児童・生徒は29万9048人。また、いじめの認知件数は68万1948件に上り、いずれも過去最多となった。文科省の統計によると、小・中学校の不登校の原因は「無気力・不安」51.8%、「生活リズムの乱れ、あそび、非行」11.4%、「いじめを除く友人関係」9.2%、「親子の関わり方」5.0%だった。 だが、本当にそれが原因だろうか？ 子どもたちの「無気力・不安」の背景を、私たちは正しく把握しているだろうか？ 3人の当事者の声に耳を傾けてみた。 上がいじめるのを見て、下もいじめ始める ３人は先月、秋田市で行われた座談会で不登校の経験を語った。座談会で話者をつとめたKさん（20代）は、小中学校のときに不登校を経験した。 Ｋさんにとって学校は「地獄だった」。 入学し
生活保護費の障害者加算、28年にわたり過支給か 秋田県秋田市 対象者に「返還」求める｜生活ニュースコモンズ ※新サイトに移行しました※
秋田県秋田市が1995年から28年にわたり、生活保護の「障害者加算」を誤って過大に支給し、対象者に過支給分の返還を求めていることが判明した。これまでに過支給した世帯数や総額は不明。秋田市は過支給が把握できた38世帯に対し、時効が適用されない過去５年分の過支給額を返還するよう求めている。突然、多額の返還を求められた受給者からは「貯金もない状態で、払えるわけがない」との声が上がる。 秋田市によると、過支給のミスは会計検査院による５月の検査で発覚した。市はそれまで精神障害者保健福祉手帳（精神障害者手帳）の２級以上を有する生活保護受給者に対し、障害者加算を一律に支給していた。だが、会計検査院の指摘で「障害基礎年金の受給権があり、年金の請求手続きをしていない人」などは本来、対象外だと分かった。障害者加算の認定については、厚生労働省が1995年、各都道府県や中核市などに文書で通知していたが、市は何らか
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