当事者への説明、謝罪なし 秋田市議会初日 生活保護障害者加算過支給返還問題｜生活ニュースコモンズ

秋田県秋田市の穂積志市長は、どのような説明をするのか。市議会初日の28日、本会議中継にじっと耳を傾けた。だが、一切言及はなかった。 秋田市が28年にわたり、精神障害者保健福祉手帳（精神障害者手帳）をもつ生活保護世帯に「障害者加算」を過支給し一部に返還を突き付けてきた問題についてだ。市長が10月3日に報道機関に配布した「当該世帯に寄り添った対応をしていく」というコメントは、いったい何だったのだろう。 【これまでの経緯】秋田市は1995年から28年にわたり、精神障害者保健福祉手帳（精神障害者手帳）の２級以上をもつ世帯に障害者加算を過大に支給していた。5月に会計検査院の指摘で発覚した。市が11月27日に発表した内容によると、該当世帯は記録のある過去５年だけで117世帯120人、５年分の過支給額は約8100万円に上る。返還対象額は、最も多い世帯で約149万円。 市議会が始まる前日の27日、秋田市は

[kiku72]

“秋田市は、返還を求めないよう要請していた民間団体「秋田生活と健康を守る会」”