「共同親権」は本当に子どものため？ 慎重審議を求め、当事者らが発言｜生活ニュースコモンズ

離婚後の「共同親権」の導入に向け、法制審議会で議論が進んでいる。審議会が10月から月2回のハイペースになり、次の国会にも法案が提出されるのではとの見通しもある中、拙速な共同親権の導入に危機感を覚える当事者、支援者らのグループが11月22日夜、衆議院第1議員会館で集会を開いた。 主催したのは「『離婚後共同親権』から子どもを守る実行委員会」。当事者や支援者に加え、弁護士や学識者ら150人・団体が参加している。 日本は現在、離婚後はどちらか一方の親が親権を持つ「単独親権」だ。多くの場合、子どもと同居する親が親権と監護権を持ち、子どもの医療・教育などに関する意思決定を行ってきた。これに対し、離婚後、子どもと面会できないと訴える別居親らが、欧米と同様の「共同親権」を求めている。 法務省が今年4月に法制審議会に提出した案は「夫婦間に真摯な合意がある場合」に「共同親権」を認めるとした。その後、「合意がな